国務院法制弁公室は15日、「中華人民共和国車船税法実施条例」の意見募集案を公布し、意見募集を開始した。
意見募集案では車船税免除の範囲が拡大され、電気自動車（EV）、燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHEV）のほか、香港、澳門（マカオ）、台湾の車と船も免除の対象となった。同条例は正式に採択された後、来年1月1日より施行される。京華時報が16日に伝えた。
意見募集案では、▽漁船（養殖用・漁用）▽軍隊・武装警察部隊専用の車・船▽警察用の車・船▽法律と中国が締結又は参加した国際条約の規定に基づき、免税対象となる在中国外国大使館、 国際組織及びその関係者の車・船▽香港、澳門、台湾の車・船--について、車船税を免除する事が規定された。
また、電気自動車（EV）、燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHEV）も車船税を免除するほか、その他のハイブリッド車については同タイプの車両に適応される車船税のうち、半額を免除する。
このほか、空港・港の内部で作業する車・船については、車船税法の実施日から5年間車船税を免除する。