中国のダム運営会社「三峡集団」の朱光明報道官は21日、同社がこのほど北京市で、中国建設銀行と戦略提携協議を締結したと表明した。中国建設銀行は610億元の総合与信を確保し、三峡集団の水力・風力発電、および海外業務に対し金融サービスを提供する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同氏によると、三峡集団は三峡プロジェクトの建設および運営を全面的に担当すると同時に、世界一流のクリーンエネルギー集団を建設するという戦略目標を掲げた。同集団は将来的に、金沙江（長江の上流部）の溪洛渡、向家バ（バ＝土＋貝）、烏東徳、白鶴灘といった4つの大型水力発電所の建設を加速する。これらの発電ユニット容量は4300万キロワットを予定しており、三峡プロジェクトの二つ分の規模に相当する。
三峡集団によると、溪洛渡および向家バの建設は現在のところ順調だ。基礎掘削作業を終え、ダム本体へのコンクリート注入作業に移り、金属構造や機械設備の製造・取り付けのピークを迎えている。同プロジェクトの主要目標は調整済みで、貯水と発電の要求を満たすものだ。また発電に向けた下準備も全面展開されており、電力の使用先もほぼ確定済み。金沙江下流で階段式の開発を進めている二期プロジェクト、烏東徳および白鶴灘の建設準備も進められている。
三峡集団は現在までに、国内外の銀行から計3300億元の総合与信を獲得しており、同集団の「第12次五カ年計画」戦略目標に向けた資金源を確保した。