中国の瑞星（Rising Technology）社が開発したAndroid用セキュリティソフトが5日、日本で発売された。同ソフトウェアは主にヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ビックカメラなどの家電量販店で販売され、将来的には日本の携帯電話メーカーとも提携し、さらなる市場を開拓していく計画。深セン特区報が6日に伝えた。
セキュリティ専門家は、「現在多くのソフトウェアが料金の勝手な引き落としや、メール料金などの手段で収入を得ているが、これは消費者の利益を損なうだけでなく、産業全体にマイナス影響をもたらしている。瑞星のセキュリティソフトはトロイの木馬や悪意のあるソフトウェアを駆除するなどの伝統的な機能のほか、料金引き落とし、プライバシー漏洩、盗聴などの被害から携帯電話を保護することができる」と語る。
関連データによると、日本における今年の携帯電話販売台数は約4000万台、うち、Android搭載のスマートフォンは約2000万台となっている。これは、日本のモバイルセキュリティソフト市場が非常に大きく、情報セキュリティ商品へのニーズも大きいことを示している。しかも、日本のモバイル支払手続きは中国よりもスムーズであり、モバイル用ソフトウェアの開発と普及に適している。瑞星の製品はこれまでにアンチウイルスソフト、ファイヤーウォール、総合セキュリティソフトなどが日本で発売されている。