2011年09月12日-09月16日
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国務院参事:中国が原発の開発利用を止めることはない

2011年09月16日

 このほどフランスで発生した原子力関連施設の爆発事故により、原子力エネルギーの開発と利用に再び注目が集まっている。国務院参事であり、中国再生可能エネルギー学会理事長でもある石定寰氏は15日、2011年夏季ダボス会議のサブフォーラム「企業はいかに資源不足の世界に対応するか」において、「福島原発の事故は、中国の原子力エネルギー発展にとって大きな打撃となった。しかし中国は今後も原子力エネルギーの開発と利用を止めることはなく、積極的かつ慎重な発展を目指していく」と述べた。新華網が15日に伝えた。

 福島原発事故の発生後、環境保護部国家核安全局、国家エネルギー局、中国地震局および核放射能安全センターなどの機関は共同で国家民用原子力施設検査チームを組織。4月中旬から5月上旬にかけ、中国大陸部の3大原発基地に対する全面的な安全検査を実施した。

 中国は再生可能エネルギーの発展、原発の積極的な建設などを通じ、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギーに占める割合を約15%とすることを目標に掲げている。

 しかし、人口の増加と都市化が進むに従い、エネルギー、水、鉱物を含む資源への需要はますます増加すると見られ、発展は今後、深刻な資源不足に制約を受けると予想される。

 石定寰氏は、「中国の石油対外依存度はすでに50%を上回っており、石炭資源もいつかは開発の極限に達するだろう。中国はすでに、再生可能エネルギーをエネルギー発展の重要戦略とすることを明確化した。中国は今後も原子力エネルギーの開発と利用を止めることはなく、積極的かつ慎重な発展を目指していく」と述べる。

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