「中国商務部の第12次5カ年計画eコマース発展指導意見（意見募集稿）」が、21日から30日まで意見を公開募集する。これには、居住区のコンビニのネットストア開店等、9件の重点プロジェクトが含まれる。北京日報が報じた。
今年6月30日現在、中国のネットユーザー数は4億8500万人に、ネット普及率が36.2％に達した。ネットショッピングの利用率は35.6％、利用者数は1億7300万人に達した。オンライン決済の利用率は31.6％、利用者数は1億5300万人に達した。オンライン銀行の利用率は31％、利用者数は1億5000万人に達した。2010年、中国のeコマース取引額は4兆5000億元（約54兆円）に、オンライン小売取引額は5231億元（約6兆3000億円）に達した。これは社会全体の消費品小売総額の3.3％に相当する。第三者決済額も、1兆100億元（約12兆1000億円）に達した。
第12次5カ年計画期間中、中国は実力を持つ大型商業貿易流通企業が、都市部の居住区にコンビニを設立することを奨励する。これにより居住区のコンビニの情報化・基準化・チェーン化・ブランド化を推進する。またeコマースと現代物流を結びつけた発展モードにより、流通コストを削減し、流通効率を高め、コンビニの競争力を強化する。