中国移動（チャイナ・モバイル）の李躍総裁は16日、GSMAアジア・モバイル通信大会において、「当社は前月末の時点で、国内26省・160以上の都市と無線都市構築に向けた契約を結び、うち22省・150都市ではすでに無線都市の基礎プラットフォームが完成している。また、無線都市のビジネスアプリケーションの数はすでに1万種類に近づき、ユーザー登録は600万件に達した。ユーザーの数は将来的に1000万件に達すると見込まれる」と語った。新京報が伝えた。
無線都市とは、都市の全域からいつでもどこでも重層的なワイヤレスネットワークにアクセスできる都市を指す。李総裁は、「当社は無線都市の構築において、最も先進的なモバイルネットワーク技術を都市管理と生活に応用していく。市民は携帯電話などの端末を通じ、都市が提供する政務、公共事業、交通、医療、教育、雇用、金融、旅行、生活サービス、消費・ショッピングなど10種類の情報にいつでもどこでもアクセスすることができる」と語る。
中国移動は08年、厦門（アモイ）市政府と提携し、3Gネットワークの敷設をスタート。厦門は中国初の無線都市となった。中国移動はその後も「2G」、「3G」、「WiFi」など各ネットワークを混合させつつ、国内の多くの省・市で無線都市・無線都市群の構築を進めている。
李総裁は「無線都市構築においては、便利な端末の存在が不可欠であり、非常に重要となる。中国移動のアプリケーションダウンロードサイト『Mobile Market』は無線都市の発展を支援している。現在アプリ数は80万にのぼり、毎月のダウンロード数は1億回に達している」と語る。
ワイヤレスインターネット産業の発展見通しについて、業界内ではすでに共通認識に達しており、3大通信キャリアは無線都市戦略の実施を通じ、モバイルネットワーク産業で他社を追い抜こうとしている。
中国聯通（チャイナユニコム）と中国電信（チャイナテレコム）も昨年、無線都市構築に向けた設備入札を行い、中国聯通は昨年山東省泰安で無線都市の試行を行っているが、現在のところ両社とも無線都市構築の進捗については明らかにしていない。