国家測量地理情報局が昨年発表した「オンライン地図サービス資格管理業務の強化に関する通知（以下、通知）」の要求に従い、オンライン地図サービス配信資格を申請していない機関は、本日より同サービスを提供することができなくなる。グーグルの中国合弁会社はまだこの資格を取得していないため、オンライン地図サービスからの撤退を余儀なくされる恐れがある。もし本当にグーグルマップが閉鎖されれば、数百万人のスマートフォンユーザーが影響を受けることとなる。中国新聞網が伝えた。
地理情報産業は近年、急速に発展した。国家測量地理情報局は、地理情報産業の年間生産高が2020年には1兆元に達し、2010年の10倍になると予測している。しかし、急速な発展の裏で、玉石混淆、市場秩序の混乱などの問題も発生している。
「通知」は、地理情報市場の秩序を規範化するための措置の1つと見られている。これまでに147機関が「オンライン地図サービス甲級測量資格」を取得したほか、107機関が「乙級資格」を取得している。一方、2月1日の時点でグーグルの中国合弁会社・北京谷翔信息技術有限公司はまだ同資格を取得していない。このため、グーグルはまもなく中国のオンライン地図分野から撤退する可能性がある。
グーグルのGoogle Maps API は利用者数が最大のAPIサービスだ。無料であるため、これをベースとした各種地図サービスが相次いで誕生し、多くの川下企業がグーグルマップを利用して様々なウェブサイトを作成している。
インターネット実験室の方興東董事長はこれについて、「地図サービスはモバイル端末にとって今後ますます重要になる。ユーザーの立場から見ると、どの企業の製品も使えることがもちろん一番良い。もしグーグルがなくなっても代替品はあるが、技術的に不便になるだろう」としている。また、多くのソフトウェアがグーグルのプラットフォームをベースに開発されていることについては「影響はあるだろう。しかし技術的に見てそれほど大きな障害とは言えない。地図サービスは代替性がある。ただしかなりの不便がもたらされるだろう」とした。
専門家・龍威廉氏も少し前に「もしグーグルマップが閉鎖されれば、地図サービスを提供する中国の大量のウェブサイトに影響が及ぶばかりか、iPhoneやAndroid搭載スマートフォンのユーザー全てに影響が出る」と指摘している。「現在流行しているiPhoneやAndroid搭載スマートフォンには全てグーグルマップがインストールされているし、グルメ口コミサイトや共同購入サイトなども地図の表示に Google Maps APIを利用している。グーグルマップが閉鎖されれば数百万人のスマートフォンユーザー、数百のウェブサイトが大きな打撃を受けるだろう」。