中国国務院法制弁公室は21日に発表した「食糧法(意見募集稿)」の中で、「遺伝子組み換え穀物の種の研究、試験、生産、販売、輸出入を行う場合、国の関連規定に適合しなければならない。また、いかなる機関・個人も、主要穀物に対し無断で遺伝子組み換え技術を使用してはならない」と規定した。中国新聞網が22日に報道じた。
遺伝子組み換え技術とは、人工的に切り離し、変更した遺伝子を動植物のゲノムに導入することで、新たな形質(遺伝的な性質)を付与するというもの。遺伝子組み換え食糧の安全性問題をめぐっては、ここ数年論争が起きている。
中央農村業務指導者グループの陳錫文・副グループ長は取材に答え、「関連部門は遺伝子組み換えトウモロコシとイネの商業化生産を許可していないため、市場に出回ることはありえない」としている。