上海市政府と通信キャリアの中国聯通（チャイナユニコム）は上海で24日、戦略協力枠組み協定に調印した。双方はスマートシティサービスや革新的応用の開拓をめぐり、戦略的協力を展開していく。新華網が27日に伝えた。
協定によると、中国聯通は向こう2年間で80億元（約1030億円）を投資し、上海スマートシティの建設を行っていく。主な建設内容は以下の4つ。
（１）FTTH（光ファイバー）建設を重点的に推進し、300万世帯へ光ファイバーを配備する。住宅地区で大規模な光ファイバー導入工事を実施し、一般家庭のブロードバンド平均速度を2010年末の10Mbpsから30Mbpsに無料でスピードアップする。また、一般家庭・企業向けのブロードバンド料金を大きく引き下げる。
（２）ワイヤレス都市の建設を推進し、無線LANエリア7千カ所（アクセスポイント5万6千カ所）を新設、累計で9千カ所とする。また、全ての基地局のHSPA・技術をアップグレードし、聯通のワイヤレスブロードバンド能力を大幅に高める。
（３）上海の国内外ネット通信能力を高める。国際インターネットにアクセスする出口帯域幅とMAN(metropolitan area network plus)の出口帯域幅をそれぞれ500ギガバイト、900ギガバイトに高める。
（４）上海のクラウドコンピューティング産業を促進する「雲海計画」発展をサポートし、上海で中国聯通最大規模のクラウドコンピューティング基地を建設、オフショアデータサービスと応用業務を行う。このほか、政務、交通、医療、教育、コミュニティサービスなどの分野で情報化応用モデルプロジェクトを実施し、都市管理、公共サービス能力、生活の質の向上に務める。
中国聯通はまた、上海に「インターネット業務革新基地」を設立し、スマート交通、車両間通信ネットワーク、監視警備、環境モニタリング、物流管理、スマート金融など、スマート革新型応用を積極的に開拓し、社会の情報化からスマート型への発展を促す。