全国政治協商会議委員、中国環境保護部の下部組織「中国環境モニタリング総ステーション」の研究員である温香彩氏は8日、「中国は年内に、農村の大気に関する全国規模のモニタリング網を構築する」と発表した。新華網が8日報じた。
温氏は、「中国環境モニタリング総ステーションは2010年より、各省・直轄市・自治区で1ヶ所のモニタリング地点を選び、自動モニタリングステーションを設立した（北京の密雲ダム、上海の崇明島、チベットの当傑、海南の居仁、新疆の那拉提等、31ヶ所の代表的な農村地区）。モニタリング網の構築作業は、今年中に完了する予定だ」と述べた。
中国は近年、農村の環境保護を強化している。中国環境保護部のデータによると、中央財政の農村環境保護への助成金が増加しており、2008年の5億元（約65億円）から2011年の95億元（約1235億円）に達した。6600以上の村・鎮で環境改善と生態モデル建設を展開し、一定の成果を収めている。しかし中国環境保護部が昨年発表した、2010年第1回全国汚染源調査の結果によると、農村の汚染廃棄物のうちCOD（化学的酸素消費量）が43％、総窒素が57％、総リンが67％を占めた。農村の環境保護が焦眉の課題となっている。