米調査会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は19日、G20のインターネット経済を分析する報告を発表した。新京報が21日に報じた。
2010年の国内総生産（GDP）に対するネット経済の貢献度をみると、英国が8.3％（1210億ポンド）でトップに立った。中国は5.5％で3位につけた。
報告は、「G20のネット経済を1つの国家経済に例えると、米国、中国、インド、日本に次ぐ第5位の規模となり、ドイツ経済を上回る」と指摘したほか、「G20のネット経済は今後5年間、年率10％以上のペースで成長し、2016年までに4兆2000億ドル規模に達するだろう。先進国のネット経済は毎年8％前後のペースで成長し、発展途上国の成長率は先進国の2倍以上で、平均18％となるだろう」と予想した。
インターネットを使用する企業としない企業の潜在力は大きく異なる。報告によると、中国ではネットワーク化が進んだ企業の過去3年間の収入増加率は25％に達しているが、インターネット利用率が低い、又は全く利用していない中小企業の収入増加率はわずか9％となった。