湖北省襄陽市は26日、中国航天科工二院と「クラウド製造」モデルの応用普及協定に調印した。中国の地方政府が同協定に調印するのは国内初。中国新聞網が報じた。
「クラウド製造」モデルとは、中国航天科工集団の李伯虎院士が2009年に提唱した、ネットワーク化された新たな製造モデルで、「クラウドコンピューティング」、「モノのインターネット」等の技術を駆使し、製造資源と製造能力を最大限に統合するというもの。
襄陽市は伝統的に製造業が盛んな都市であり、製造資源は豊富だが、製造業における情報化・工業化の融合度は低い。「クラウド製造」モデルの普及により、同市における製造資源と製造能力の統合・向上・合理的配置・使用等の面が大きく推進されると見られる。
「クラウド製造」は3年間の普及と発展を通じ、国家863プロジェクトの資金援助を得て中国北車集団、航天工科集団二院を含む4企業で試行が行われている。欧州諸国でも「クラウド製造」モデルの研究と応用が進んでいる。