第18回党大会報告の中で、海洋資源の開発能力を高め、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、断固として国家海洋権益を守り、海洋強国を建設することが提起された。国家海洋局の劉賜貴局長は新華社の取材に答え、報告で初めて「海洋強国」が提起されたことの意義について、また「海洋強国建設」戦略における国家海洋局の具体的な計画について次のように述べた。新華社が伝えた。
国内外の情勢が複雑化する今、「海洋強国建設」の概念が第18回党大会報告に組み込まれたことは、重要な現実的・戦略的意義を持つ。これは中華民族が永遠に発展しつづけ、世界強国へと向かうために通らなければならない道だ。
海洋強国とは、海洋開発・海洋利用・海洋保護・海洋管理統制などの面で総合的な実力を有する国を指す。中国経済はすでに海洋に高く依存する外向型経済へと発展しており、海洋資源・海洋空間への依存度が大幅に高まり、管轄海域外の海洋権益についても絶えず保全・開拓していかなければならない。これらを保障するためには海洋強国の建設が必要だ。
国家海洋局は今後、海洋資源の開発・海洋経済の発展・海洋科学技術の革新・海洋生態文明の建設・海洋権益の保護といった面から海洋強国の建設を推進していく。
まず海洋資源の開発面では、開発能力の向上を重視する一方で、開発構造の最適化にも注目する。陸海の資源配置、経済構造、環境整備、災害防止、開発度、利用順序などを統一的に計画し、沿岸開発と遠海開発を統括的に進めていかなければならない。
海洋経済は今や、中国の国民経済発展をけん引する原動力となった。2015年までに海洋生産総額がGDPに占める比率を10％にまで高めていく。
海洋科学技術面では、自主革新能力を高め、海洋分野の重要な科学問題を追跡・探求し、海洋資源の探査・開発および、沿岸地帯の保護、海洋生態環境保護の水準を高め、海水淡水化、海氷淡水化、海水直接利用の新技術研究を強め、知的財産権を持つ深海油ガス探査・安全開発技術の開発を進めていく。
海洋生態文明に関しては、「計画的な海洋利用、集約的な海洋利用、環境にやさしい海洋利用、科学技術を駆使した海洋利用、法に基づく海洋利用」という5つの海洋利用要求にしたがって海洋資源の節約利用と海洋生態環境保護を積極的に推進していく。
今年、中国は海洋権益の保護面で飛躍的な進展を遂げた。国家海洋権益の保護に向け一連の効果的措置を講じ、国民からの支持を得た。また国際社会に対し、主権保護に向けた中国政府の確固たる意志と決心を十分に示した。