湖北省政府と中国聯通（チャイナ・ユニコム）は6日、「智慧湖北」戦略提携枠組み合意書を締結した。チャイナ・ユニコムは今後5年間で200億元（約2600億円）を投資し、湖北省の情報ネットワークの総合化・ブロードバンド化・モノのインターネット化・スマート化の推進を加速し、湖北省のモノのインターネット産業チェーンの高度発展と成長を支援し、「智慧湖北」を建設する。人民日報が伝えた。
合意書によると、チャイナ・ユニコムは環境保護・省エネ・排出削減・食品安全・健康医療サービス・モバイル決済・政務管理等のモノのインターネットに関して、応用プラットフォームを建設する。湖北省はモノのインターネット発展に対する支援を強化し、同時に湖北省デジタル化政務の発展を推進し、国民生活に対するサービスの情報化水準を高める。
チャイナ・ユニコムは9月4日、「共同建築・集約・開放」という同社のスマート都市戦略を発表した。同社は全国で3600億元（約4兆6800億円）を投資し、スマート都市網のインフラを整備し、9大データ拠点および56のクラウドコンピュータノードを建設する。
湖北省のチャイナ・ユニコム情報化応用商品は、すでに政務・金融・治安・環境保護等の30以上の業界をカバーしている。特に湖北省新農村建設の支援、耕作・養殖・水産・牧畜・林業などの農業関連資源を統合し、全省統一の「農業新時空」情報化プラットフォームを構築し、全省の200万人以上の農民に対して情報化サービスを提供している。同プラットフォームを利用する農民の平均年収は、4000元（約5万2000円）以上増加した。