16日に行われた2012年中国インターネット産業年会で明らかになったところによると、中国のネットユーザーのうち、ネット上の情報セキュリティ事件に遭遇したことがある人の割合は84.8％（4億5600万人）に達した。中華工商時報が伝えた。
中国インターネット協会の高新民副理事長は「中国のインターネット情報セキュリティ問題は依然として際立った問題であり、再三の禁止にもかかわらずブラック産業チェーンが存在している。インターネット発展のさらなる規範化、インターネット管理の強化、ユーザー情報と個人情報保護の強化が必要だ」と語った。
中国セキュリティソフト最大手360公司の石暁虹副総裁は年会にて「2012年中国インターネット安全報告」を発表した。報告によると、中国のネットユーザーのうち、個人情報の流出やネット決済の安全問題など、ネット上の情報セキュリティ事件に遭遇したことがある人の割合は84.8％に達した。これらのネットユーザーのうち、なんらかの損失を被ったことがある人は77.7％に上り、経済的な損失は7.7％に達した。
高副理事長は「新技術・新アプリケーションの発展に伴い、モバイルインターネットはセキュリティ事件が頻発する分野となっている。悪意のあるプログラムを通報・判断・処理するメカニズムの構築を加速するべきだ」と語った。