オンライン決済安全学術シンポジウムが27日に行われ、昨年12月現在、中国のオンライン決済利用者数が2億2100万人に達し、利用率が39.1％に上昇したことが発表された。中国インターネット情報センターの調査報告書によると、オンライン決済を利用しない人の30.4％は「盗まれるのが不安」、11.8％は「口座情報の漏洩が心配」と回答した。新京報が伝えた。
中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長、中央財経大学の郭田勇教授、オンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」の江朝陽安全副総裁は、「オンライン決済の安全は企業の責任であり、ユーザー、産業チェーン、その他の企業の責任でもある」と共同で呼びかけた。
郭教授は、「政府・企業・ユーザーの3者の協力により、オンライン決済安全体系が構築される」と述べた。
巴副所長は、「オンライン決済のリスク抑制の中で、効率・安全のバランスが極めて重要だ。リスク抑制は、効率と顧客の利便性を犠牲にしてはならない。さもなければ、企業とサービスは競争の中で淘汰されるだろう」と指摘した。
江安全副総裁は、「中国のオンライン決済詐欺の比率は0.01％で、世界平均の1－2％を大きく下回っている」と語った。