最高人民検察院が10日に明らかにした情報によると、同院は2012年度の知的財産権侵害取締りにおける典型的な10大事件を発表し、検察機関の調査・監督部門に対して、知的財産権の関連事件の処理に関する指導を強化した。人民日報が伝えた。
この10大事件には、著作権の侵害、登録済みの商標およびマークの不法製造・販売、商標登録済みの商品の偽物の販売、商業秘密の漏洩など、知的財産権の侵害に関する多くの犯罪が含まれる。これらはいずれも、省級人民検察院の調査・監督部門が推薦した事件の中から選ばれたものだ。
中国が国家知的財産権戦略を実施してから、今年で5年となる。知的財産権の侵害は近年、増加傾向にある。今年上半期だけでも、全国の検察機関は知的財産権を侵害した疑いがあるとして、1428件の事件で2176人を逮捕しており、2253件の事件で3805人を起訴した。
最高人民検察院は2008年より関連部門と共同で、知的財産権の侵害の厳罰に関する3種の司法解釈文書を発表しており、各級の法執行司法部門に対して、知的財産権の侵害を厳罰する中で法律を正確に適用するよう指導し、司法の尺度を統一化した。