北京市　エネルギーの自給自足を推進

2013年10月15日

　北京燃気集団が14日に明らかにした情報によると、北京は今後5年に渡り外部熱源・低熱源・電源に依存しない独立した「エネルギーアイランド」を100カ所建設し、大型公共事業・パーク・病院・交通ステーションの自主冷房・暖房・発電を実現する予定だ。現在までに通州新城、昌平TBDなどのプロジェクトが続々と契約を結んでおり、着工もしくは着工前の準備段階に入っている。京華時報が伝えた。
　◆年間約300万元節約
　内燃力発電設備は小型の火力発電所に相当し、天然ガスを利用する。1000度以上の高温熱は発電に、300－500度の中温熱はエアコン等の冷房に、200度以下の熱は暖房や給湯に利用される。その省エネ効率は伝統的なエネルギー設備を25％上回る。
　清河病院の地下二階のエネルギーセンターは最終調整を進めており、今年冬に稼働開始を予定している。清河病院はこれにより、年間を通じ室温を一定に保つことが可能となる。使用される電力・冷房・暖房は同センターによって「自給自足」され、エネルギー費用を年に約300万元（約4800万円）節約できる。
　◆普及後の環境保護効果
　北京燃気集団の許副総経理は記者に対して、「セパレート型クリーンエネルギーセンターの使用普及は、環境保護を最も主要な目的としている。北京の同システムの設備容量が100万kWに達すれば、現在のガスボイラー＋電力の一般的なエネルギー供給方式と比べ、標準炭換算で135万トンのエネルギーを節約でき、二酸化炭素の排出量を340万トン、窒素酸化物を5万5000トン、二酸化硫黄を11万5000トン、砂塵を105万トン削減できる」と説明した。
　許副総経理は、「同センターはデータセンター、病院、ホテル、オフィスビル、デパート、交通ステーション、科学技術パークなどに使用でき、需要がそれぞれ異なる住宅での使用には適していない」と語った。