中国主要都市　来年にも4Gネットワークを構築

2013年11月05日

　中国工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど初の4G携帯電話ネットワークアクセス許可を交付した。中興（ZTE）、華為（ファーウェイ）、サムスンなどの4機種のTD-LTE携帯が、初の4G携帯電話ネットワークアクセス許可証を取得した。他にも年内に4G営業許可証が交付されるという情報が伝わっており、4Gの実用化、一般普及も時間の問題となった。4Gと3Gが共存する時間帯が必然的に生まれるが、4Gの台頭が再び人々のモバイル通信生活に変化をもたらすことは間違いない。人民日報が伝えた。
　業界内の専門家は、「4Gの大規模普及は、許可証の交付、4Gネットワークの構築、モバイル端末の成熟・普及などの要素に左右される」と指摘した。4G営業許可証の交付は、年内に実施される見通しだ。中国移動（チャイナ・モバイル）も全国約300都市の市街地をカバーする、20万を超える規模のTD-LTE基地局の入札を進めており、2014年上半期に手配を完了する見通しだ。全国主要都市は、4Gネットワークのカバーを実現することになる。
　4G技術の先進性により、ネットワークの許容能力が数倍に拡大される。4Gネットワークはより多くの情報を提供する一方で、通信事業者のネットワーク構築コストを大幅に増加させず、むしろ3Gの初期より割安になる。ゆえに、4G時代に入れば通信事業者の料金プランが柔軟性を増すと予想されている。消費者の4Gに費やす費用が、3Gよりも増えることはない。
　3G時代の通信基準は、EU主導のGSM/WCDMA、米国主導のCDMA、中国主導のTD-SCDMAが共存したため、異なる規格を採用する携帯電話が販売され、消費者に不便をもたらした。4G時代もそのようになるのだろうか。
　4G規格が中国主導になるか、それとも海外主導になるかという問題について、モバイル通信業界の専門家は、「技術の複雑性が増し、世界的な相互接続需要が高まっていることから、通信技術・産業規格はいくつかの代表的な先進国が主導したかつての2G・3G時代から、開放・融合に向かっている。将来的には世界の規格が一つに統一化される可能性がある。この規格は一方的な力により主導される可能性は低く、各自の特許・知的財産権を交換することにより、それに応じた権益を確保することになる」と分析した。
　中国の通信企業は知的財産権の取り組みを重視しているため、4Gおよび未来の5Gの技術・産業規格において、十分な積極性と発言権を手にすることができる。ZTEは現在5万件弱の国際特許を申請しており、1万4000件の特許を取得し、2年連続で特許協力条約（PCT）の申請数で世界一に輝いている。データによると、ファーウェイは2010年より4G基準の特許の貢献数で世界一となっている。