中国科学技術協会が20日に開いた第4四半期の定例記者会見で明らかになったところによると、中央財政は9100万元の特別資金を拠出し、「中国科学技術雑誌の国際的影響力強化計画」（以下、同計画）を支援することとなった。人民日報が伝えた。
中国科学技術協会学会部の劉興平副部長は、「中国は科学技術論文の大国だ。昨年SCI（サイエンス・サイテーション・インデックス）に収録された世界の科学技術論文は159万6700編に達するが、中国の論文はその12.08％を占め世界2位となった。中国はまた科学技術雑誌の大国で、その数は米国に次ぐ2位となっている」と指摘した。
劉副部長はまた、「中国の英字科学技術雑誌は数が少なく小規模で、国際的な影響力が低く、世界の科学技術の舞台で高い競争力を示せるトップクラスの雑誌が少ない。これは中国の科学技術発展の全体水準に合致せず、中国の科学技術成果の国際交流に影響するボトルネックとなっている」と指摘した。専門家は、「この状況は中国の科学技術雑誌の国際的な影響力を損ねるばかりか、中国の科学研究論文の海外流出を招いている」と語った。
多くのアカデミー会員、国家重点基礎研究発展計画（973計画）の首席科学者、「長江学者奨励計画」の対象者による専門家委員会の厳格な審査、および公示と全過程の監督を経て、現在76種類の英字科学技術雑誌が同計画に入選している。
同特別資金は、科学技術雑誌を対象とする中国最高額の支援経費だ。劉副部長は、「中央財政の支援は信号の役割を果たし、より多くの科学技術資源と社会の資源を科学技術雑誌に引きつけ、中国の英字科学技術雑誌の発展を促す」と語った。
同プロジェクトは中国科学技術協会、中国財政部（財務省）、中国教育部（教育省）、国家新聞出版広電総局、中国科学院、中国工程院などが共同実施する。