中国中央電視台（CCTV）によって今年の「中国経済年度人物」に選ばれた、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の陸益民総経理は12日、「CCTV財経フォーラム」において、自社の3G・4G発展戦略を紹介した。陸総経理は、「当社は年末までに、国内主要地区の3Gネットワークの42Mbpsへのアップグレードを完了する」と表明した。京華時報が伝えた。
陸総経理は、「当社の3Gから4Gへの移り変わりは非常にスムーズだ。2010年に3Gが実用化された際の回線速度は7.2Mbpsで、2011年には11.4Mbpsに、昨年には21Mbpsにアップグレードした。これを年末までに、主要都市および全国の大半の地区で、42Mbpsにアップグレードする。4G時代を迎え、当社はTD-LTE経営許可証を取得しており、データ通信が活発なエリアでTD-LTEの基地局の建設を急ピッチで進める予定だ。近い将来にFDD事業許可証を取得できれば、当社は120Mbps、さらには150Mbpsへのアップグレードを進める」と語った。
陸総経理は今後の4G料金プランについて、「当社は3G時代に、通信料を100分の1に引き下げた。4G時代にこれほど大幅な値下げを実現できるかは断言できないが、値下げすることは間違いない。3G時代はMbpsに基づき計算されたが、4G時代はGbpsに基づき計算される可能性がある。4G時代において、通信事業者の通信料収入が高い比率を占めるが、当社は通信量無制限の月額プランを提供しない」と表明した。