成都市、中国初の地震予警報地方基準を発表

2013年 12月30日

 中国初の地震予警報地方基準「成都市地震予警報システムモニタリングステーション建設マニュアル」が、24日に審査に合格した。同マニュアルでは、設置場所や設備・取り付けなどを巡り、15キロ間隔の設置、通信遅延時間は1秒以内など、具体的な指標が示された。科技日報が伝えた。
 同マニュアルは地震予警報、地震予警報モニタリング機器、地震予警報システムモニタリングステーションについて、初めて明確に定義付けた。そのうち「地震予警報」は、地震波を上回る電波の速度、横波を上回る縦波の速度という原理を利用し、横波到達前に目標に対して警告を発し、地震による災害を減らす技術とされた。上述した目的を実現するため配置される地震予警報モニタリング機器、および関連設備やその場所が、「予警報モニタリングステーション」となる。
 予警報の正確性を確保し、誤報による不必要な損失を減らすため、同マニュアルは次のように規定した。
 ・モニタリングステーションは、大型のモーター、ポンプステーション、パイプラインなどの震動干渉源、および発電所や高圧変電所などの電磁干渉源を回避しなければならない。
 ・モニタリングステーションは地震の断層から200メートル以上離れた場所に設置する。
 ・モニタリングステーションは、15キロ以上の間隔をあけ均等に配置し、潜在的な震源地、強い地震が発生する地域への設置密度を高める。
 ・モニタリングステーションは、電源や通信回線用避雷器などを必ず取り付ける。
 地震予警報は1秒の遅れでも多くの命に影響を及ぼす。同マニュアルはステーション内の地震モニタリンク機器に対しても、「反応速度」の指標を設定した。これには有線ネットワーク・モバイル通信ネットワーク、データ遠距離自動レジューム、遠距離自動データ補正などが含まれる。3つのルートからのデータ収拾を確保し、内部の時計の誤差を30ミリ秒以内に、通信遅延時間を1秒以内とすることが要求された。
 成都市は昨年、国内初の都市地震予警報システムを構築した。同システムが採用した「ICL地震予警報システム」は国内の11の省・直轄市、56万平方キロ内のカバーを実現している。同基準はまた、成都市防震減災局および技術提供者の成都ハイテク減災研究所が、大量の地震予警報技術の研究および試験に基づき制定したものだ。成都市防震減災局副局長の徐水森氏は、「地震予警報システムには、予警報モニタリング、予警報情報の発表、情報収集などの技術が含まれる。成都市は現在、地震予警報情報の発表基準、各業界での応用基準などの制定を検討しており、地震予警報基準体制を構築しようとしている」と語った。


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