仮想通信事業者の時代が到来、携帯電話番号を無料で配布か

2014年01月13日

　10日午前に開かれた仮想通信事業者発展研究センター設立大会において、中国モバイルインターネット産業連盟秘書長の李易氏は、「仮想通信事業者経営許可証を取得した中国1期目の11社は、無料で携帯電話の番号を配布する可能性がある」と指摘した。携帯電話のキャリアに、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の3大通信キャリアではなく、EC大手の京東商城やアリババ・グループを選ぶ人が現れる日も近い。北京晩報が伝えた。
　中国工業・情報化部（省）電気通信研究院副院長の劉多氏は、「11社の民間企業が仮想通信事業者経営許可証を取得し、これまで中国移動、中国聯通、中国電信が担ってきた事業分野に進出した。モバイル通信転売企業の料金は市場調節価格を採用し、通信費の低下を促すことになる」と語った。
　京東商城の関係者は、「当社は今年上半期に仮想通信事業者の関連事業をスタートし、かつインターネットの特徴と結びつけ、独自の通信プランを提供する」と話した。
　李氏は記者の取材に応じた際に、「国内の家電量販店最大手の蘇寧雲商や国美電器のような企業が電話番号を配布した場合、ユーザーの正確なデータを獲得できる。例えばあるユーザーが蘇寧雲商の得意先であるにも関わらず、国美電器の店舗に足を運んだとしたら、蘇寧雲商はこの情報を獲得し、ユーザーにプレゼントを提供することで、自社の店舗に引き戻そうとする可能性がある」と例を挙げて説明した。