外国人のハイレベル人材を誘致することを目的とした「千人計画」ハイレベル外国専門家プロジェクト（外専千人計画）が2011年8月に開始されてから、中国国家外国専門家局（以下、同局）は政策の研究、プロジェクトの申請、専門家の審査、連絡サービスなどを推進し、海外人材導入事業の新たな局面を切り開いた。人民日報が伝えた。
これまでの4期に渡り、29カ国・196人の外国人専門家が同計画に入選した。また、外専千人計画の実施が始まる前に、千人計画のプロジェクトに入選した外国人専門家を含めると、計242人が同局の連絡・サービスの範囲内に収められた。
情報科学、数理科学、環境・地球科学など、外国人専門家はさまざまな研究に従事している。外国人専門家のうち、米国、ドイツ、日本の専門家数が1−3位を占めた。男性は96.9％、女性は3.1％で、専門家の50％は北京、上海、江蘇省、浙江省、山東省に集中している。
外専千人計画は関連細則の規定に基づき、一連の特殊政策を実施してきた。例えば中央財政は同計画の長期プロジェクトに取り組む専門家に、1人100万元（約1640万円）の補助金を一括支給し、かつ専門家を雇用する部門に対して一定の研究費と人件費などを支給した。
同局は同計画に入選した専門家の活動状況を調べ、動的なフォローを実施している。現在までに、1−3期の専門家のうち、82％が実際に研究に従事している。同局はさらに定期的に関連経費を支給し、ビザ手続きや中国滞在で便宜を図っている。
習近平総書記は2012年12月5日に北京で、2014年5月22日に上海で、中国で研究に従事する外国人専門家と座談会を開いた。第11・12回中国国際人材交流大会は、同計画の66人の専門家に対して、「国家客員専門家証」という栄えある称号を授与した。同局は外国人専門家の活動を組織し、相互理解・交流の場を提供している。
同局は2012年3月に、外国人専門家提案委員会を設立した。プロジェクトの提案に直接・間接的に参与した外国人専門家は50人以上に達する。これらのプロジェクトには、中国の都市化建設、ハイエンドサービス業の発展、公共外交、大気汚染防止、ネットセキュリティ、食品安全などが含まれる。