第116回中国輸出入商品交易会（広交会）が15日に広州市で開幕した。今年の広交会では初めて新エネルギー展示ブースが設けられた。近年欧米市場の「反ダンピング・反補助金調査」に苦しめられている太陽光発電産業が展示ブースの半分以上を占め、各種新製品を展示して海外のバイヤーから注目を集めた。中国新聞網が伝えた。
同展示ブースでは、風力発電・太陽光発電で電力を供給する街灯（高さは約3メートル）が注目され、多くのバイヤーを集めた。販売スタッフは、「同製品は風力エネルギーと太陽エネルギーの相互補完により、単一的な電力供給の制限を打破し、街灯への電力供給を力強く保証する」と説明した。
中国機電製品輸出入商会のデータによると、中国の太陽光発電産業にとって最大の海外市場であった欧州が、2013年通年の輸出額に占めた比率は、ピーク期の約70％から30.26％に低下した。これに代わって最大の輸出先になったアジア市場は44.78％、中でも日本は25％を占め、中国最大の輸出国になった。
天合光能有限公司の中国区営業担当の趙能氏は、「市場の80％以上のソーラーパネルが中国製だ。欧米などの市場は中国の太陽光発電企業に対して反ダンピング・反補助金調査を実施しているが、大勢を変えることはできず、世界市場の需要が変化することもない。アジア太平洋、新興経済体が、中国の太陽光発電製品の新しい市場になる」と述べた。