春節（旧正月）が迫り、一部の地方は大型イベントを中止することで、人の密集によるリスクを解消している。北京市労働保護科学研究所は31日、人の密集による将棋倒し事故のリスク解消に関するフォーラムを開いた。人民日報が伝えた。
出席者は同日、全国初の人の密集に特化したリスク警報システムを視察した。同システムは北京市西単に39の観測点を設置し、現在まで5年間安定的に稼働しており、人の密集に関する安全計画・管理技術、動画・画像、歩行者交流量データ、人の運動の法則、管理措置の「五位一体化」を実現した。また各種予測模型を利用することで、1時間・1日・1週間当たりの人の流れを予測できる。同システムはその蓄積したデータにより、30分前に重要エリアの安全許容量に関する予報・警報を出し、さらに1日後・1週間後の人の数およびピーク期を予測することが可能だ。管理者はこれにより、警備員の配置に関する計画を事前に立てることができ、詳細な管理が可能になる。
西単商業区の責任者によると、同システムは2009年から現在まで、国慶節、クリスマス、元旦、春節などの安全保障任務を遂行してきた。西単中心区で人の数が通常の3倍になる場合、同システムは毎日混雑に関する予報・警報を10数回出すことができる。管理者は混雑が予想される特定エリアの交通制限を行い、人の密集によりリスクを低く抑え、将棋倒しの発生を未然に防いだ。