中国電信は13日に北京で、「インターネットプラス」行動白書を発表した。これから濰柴集団、東南大学付属中大病院、中興、華為、IBM、ゼネラル・エレクトリック（GE）中国法人などの協力パートナーや重要な顧客との間で協力合意を締結し、「インターネットプラス」産業生態圏を共同で構築するという。「科技日報」が伝えた。
中国電信の楊傑総経理（社長）は、「インターネットプラスは従来の生産方式に大きな変化をもたらし、社会・経済の形に深い影響を与え、『工業化と情報化の高度な融合』の最も代表的で最も活力のある新しい方向性になっていくだろう。基礎を担う通信キャリアはインターネットプラスの行動や実践における必要不可欠で重要な部分であり、中国電信は今後、『インターネットプラス近代型農業』、『インターネットプラス工業製造』、『インターネットプラス新興サービス』、『インターネットプラス企業運営』といった応用実践を着実に進めていく」と述べた。
今回の白書は、通信キャリアがインターネットプラスをめぐって初めてうち出した行動白書だ。中国電信はこれからインターネットプラスの2015年10大重点プロジェクトを発表する予定で、スマート製造、製造業のサービス化、エネルギーのインターネット、健康医療をめぐるクラウドサービス、教育をめぐるクラウドサービス、中小企業O2O（オンラインとオフラインの融合）クラウドプラットフォームなどに密に取り組んでテストプロジェクトや実践プロジェクトを積極的にうち出していくという。また関連の優遇措置を制定する予定で、計画では重点プロジェクトに800億元（1元は約19.2円）を投入し、10億元規模の協力パートナー奨励基金を設立することになっている。