中国測絵（測量製図）科学研究院が本日発表した地理国勢調査の研究成果によると、北京・天津・河北地区の土煙に覆われた地表は2013年に約4183平方キロメートルに達し、2007年より約43％増加した。粒子状物質重点排出企業は2013年に3万8000社以上に達し、2007年の2.25倍となった。中国は初めて同地区の粒子状物質の汚染源の分布状況を調査した。科技日報が伝えた。
これまでも一部の科学研究部門が同地区の大気汚染源の分析を進めていた。中国測絵科学研究院は既存の成果を踏まえた上で、高分解能リモートセンシングを利用し、土煙の汚染源と重点工業企業の汚染源のモニタリングを実施した。その結果によると、土煙に覆われた地表の変化が最も激しかったのは建設用地で、456平方キロメートル増加し、増加分の36.4％を占めた。これに続いたのは、堆積物と屋外の採掘場。土煙に覆われた地表の面積が最も増加したのは天津市であった。専門家は、これは天津市の近年の急速な都市発展と直接関連しており、特に東部の埋立工事により広い面積の建設用地が汚染源になったと指摘した。
中国測絵科学研究院の関係者は、「上述した研究成果は、測量製図地理情報の成果発表の規則に基づき公開される。この成果は同地区の大気汚染の改善、青海湖および三江源の生態文明建設に信頼できるデータと技術の保障をもたらした」と述べた。