世界経済フォーラムで先ほど発表された「世界情報技術レポート2016」によると、中国は今年「インターネット成熟度指数」における順位を3つ上げ、世界第59位になったという。光明日報が伝えた。
レポートによると、中国の進歩は主に中国人消費者によるモバイルブロードバンドサービスの広範囲での使用と旺盛な需要、企業の研究開発の取り組みによるものだ。また、学術機関と企業による特許取得件数も増加している。
同指数は情報・通信技術が経済・社会効果にもたらす推進力を指すものだ。レポートは139ヶ国の同指数に関する進展を評価した。中国はこの1年間で積極的な進展を実現し、ブロードバンドサービス加入者数が総人口に占める割合はほぼ倍増し、41.8％に達した。中国国内の革新のペースが上がり、情報・通信技術業界の特許権数が増加し、中国経済全体が2013年から積極的な流れを維持しているなどの要素は、同指数の上昇に原動力を与えた。
2016年度のレポートでは、シンガポールが同指数で1位となった。2014年に首位だったフィンランドは2年連続で2位。これに続いたのは、スウェーデン、ノルウェー、米国。6−10位はオランダ、スイス、英国、ルクセンブルク、日本の順だった。