北京副都心、半径1キロごとに充電スポットを設置

2017年09月08日

　北京市政府は先ほど通達した「電気自動車充電インフラの建設・管理のさらなる強化に関する実施意見」の中で、副都心などの重点エリアにおける公共用充電ネットワークの平均サービス半径を、2020年までに1キロ内にするとした。老朽化した団地内で充電スポットを優先的に設置する。副都心に位置する華竜団地では先ごろ12基の充電ポールが設置された。住民は1kWhあたり0.5元（1元は約16.74円）の電力料金で使用できる。北京青年報が伝えた。
　北京市都市管理委員会が発表したデータによると、北京市では今年上半期現在で13万5400台の新エネ車が普及しており、9万2300基の充電ポールが設置されている。うち自家用車の充電ポールは6万5000で、六環路以内の平均サービス半径5キロの公共用充電ネットワークがほぼ構築されている。市の要求によると、副都心や首都新空港などの重点エリアの公共用充電スポット配置計画は、中心エリア基準で展開される。2020年には公共用充電ネットワークの平均サービス半径が1キロ内とする計画だ。