「国連砂漠化対処条約」第13回締約国会議のハイレベル・セグメントが11日、内蒙古 自治区オルドス市で開幕した。国連環境計画のエリック・ソルヘイム事務局長はインタビューに対し、「中国のクブチ砂漠生態経済の発展モデルと実践経験は、世界の砂漠化地域・諸国の砂漠化防止対策に貴重な経験をもたらした。『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブを通じ段階的に実施し、アフリカ・中東・中南米など砂塵の被害が深刻な国と地域に広め、現地の人々に恵みをもたらすべきだ」と表明した。科技日報が伝えた。
国連開発計画は同日、「中国クブチ砂漠生態資産評価報告書」を発表した。報告書によると、クブチ砂漠は5000億元（1元は約16.7円）以上の生態資産を創出し、現地の10万人以上を貧困から脱却させ、延べ100万人以上の雇用機会を創出したとし、「クブチ砂漠のオアシスは、砂漠に順応し、砂漠を尊重し、砂漠の長所を活かし短所を避けた上で、互いに適した経済・産業モデルを構築し発展させたことによって生まれた」としている。
クブチ砂漠は中国で7番目の規模を持つ砂漠。億利資源集団は1988年に現地を訪れ、現地政府や民間人と科学的な砂漠化防止を開始した。そしてクブチ砂漠の面積の3分の1に相当する、6000平方キロメートル以上の緑化に成功している。
中国が提案する「一帯一路」砂漠化防止協力枠組みが、10日に正式にスタートした。国連環境計画と中国が積極的に協力し、すでに億利資源集団と「一帯一路」砂漠グリーン経済革新センターを共同設立している。