人民日報社国際問題研究センター、沖村憲樹氏を外国人専門家に選出

2017年09月20日

　人民日報社国際問題研究センター設立式典が19日、甘粛省敦煌市で開かれた。人民日報社の楊振武社長、人民日報社の盧新寧副編集長のほか、ロシア科学アカデミー極東研究所、フランス国際関係戦略研究所、ドイツ外交評議会、科学技術振興機構などの国際シンクタンク・機構・メディアの専門家・学者・記者代表300人以上が出席した。同日、科学技術振興機構の沖村憲樹特別顧問を始めとする英米露豪など12ヶ国の専門家14人が、同センターの第1期外国人専門家委員会委員に選出された。人民網が伝えた。
　盧氏は式辞で、「中国は世界を理解する必要があり、世界も中国を真に理解するべきだ。センターは国際重大事件及び中国の政治・経済・安全・戦略的利益の重要議題をめぐり、分析と政策の研究を掘り下げる」と述べた。
　沖村氏はインタビューの中で、「人民日報社は世界的に重要な影響力を持つメディアで、同センター第1期外国人専門家に選ばれたことを光栄に思う。科学技術振興機構は2006年に中国総合研究センターを設立し、中日両国間の科学技術の認識、両国の科学技術の発展を促進するため、十数年に渡り中国の科学技術分野の調査・分析・研究に力を尽くしてきた。同センターと当方が将来的に、資源の共有と開放・協力の拡大を実現することに期待している」と話した。
　沖村氏は科学技術振興機構の特別顧問、アジア青少年交流計画「さくらサイエンスプラン」の発起人で、中日両国で大学フォーラムを開き、両国の交流と協力を積極的に推進している。沖村氏は2015年に中国外国専門家局から中国政府友好賞を、中国政府から中国国際科技協力賞を受賞している。