在ウイーン国際連合・国際組織中国政府代表団と国連宇宙部(UNOOSA)は28日にオーストリア・ウィーンで、中国宇宙ステーション(CSS)をめぐる国際協力のチャンスについての公告セレモニーを行い、世界各国の積極的な参加を歓迎しており、未来の中国宇宙ステーションを利用した宇宙船内外でのドッキング実験などで協力を展開することを明らかにした。新華社が伝えた。
同代表団の史忠俊氏は、「1967年に宣言された宇宙条約において、宇宙の探索・利用は全人類の共同事業であり、全人類に幸福をもたらすべきものとしている。中国宇宙ステーションは中国だけのものではなく、世界のものだ。中国は人類運命共同体の理念を携えて、中国宇宙ステーションを全人類の宇宙での共同の家にしたいと考えている。各国が中国宇宙ステーションでの協力を通じて相互の信頼を深め、誠意ある協力と互恵のモデルを構築し、宇宙が人類共通の幸福を促進する新たな領域になることを願う」と述べた。
国連宇宙部のシモネッタ・ディ・ピッポ部長は中国の宇宙事業発展の巨大な成果を賞賛し、「中国の有人宇宙プロジェクトは世界で最もシステム化され、最も先進的な技術を備えた宇宙プロジェクトであり、全人類に幅広い利益をもたらす」と述べた。
ディ・ピッポ部長は、「中国宇宙ステーションの国際協力プロジェクトは人々を刺激する喜ばしいことであるばかりか、中国の技術と経験の恩恵を他国に及ぼし、有人宇宙事業の国際協力と能力建設をバージョンアップし、宇宙科学技術応用に対する人類の認識を深め、各国の、とりわけ発展途上国の宇宙分野への参入を後押しし、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現をサポートすることになる」との見方を示し、国連の加盟国が協力に積極的に参加し、その中から利益を得ることを呼びかけた。
セレモニーには、中国有人宇宙プロジェクト弁公室、中国科学院空間応用工学・技術センターの専門家であり、国連工業開発機関(UNIDO)の事務局長でもある李勇氏をはじめとする国際機関の代表、フランス、インド、南アフリカ、ナイジェリア、マレーシア、米国など60数ヶ国の在ウィーン外交使節約120人が出席した。こうした国の代表の多くが、中国宇宙ステーション協力参加について細かい点まで詳しく理解し、協力への強い関心を示した。
国連宇宙部は各国に照会し、今年8月31日までに協力プロジェクト参加の申請を提出するよう要請する。その後、中国と国連は提出された協力申請の審査評価を共同で行い、具体的な協力項目が確定した後に関連各方面が実施プランを練り上げていく予定だ。
中国宇宙ステーションは計画では2022年に完成して稼働する予定。16年には国連と同弁公室が「中国宇宙ステーションを利用した国際協力展開の了解覚書」に調印し、中国宇宙ステーションを利用して各国に科学実験の機会を提供するとともに、将来は他国の宇宙飛行士や専門家などに軌道上を飛行する機会を提供するという合意に達している。