中国科学技術シンクタンクフォーラムで、中国科学技術協会革新戦略研究院は「世界のウィンウィン：インターネット人材価値共同体を構築――インターネット人材報告書2017」を発表した。世界の関連業界の人材約3000万人を対象にビッグデータのテキストマイニングを行ったところ、中国と米国が日増しに激化する世界競争において、インターネット人材の最大の集積地になっており、中米を2トップとするインターネット人材世界分布構造が徐々に形成されていることが明らかになった。科技日報が伝えた。
課題研究チーム長で中国科学技術協会戦略研究院副院長の陳鋭氏によると、インターネット分野の高被引用科学者を判断指標とする関連分析により、世界の高被引用科学者3179人のうち、中国が1022人で32％を占めていることが分かった。米国は591人で19％。3位の英国は146人で6％。インターネット分野のh指数（一種の混合量的指標で、研究者の学術産出量とその水準を評価するため用いられる）を判断指標とする関連分析により、世界インターネット分野のH指数トップ20人の科学者のうち、9人が中国の機構に所属していることが分かった。中国と米国は世界インターネット分野の科学研究トップに急台頭している。
インターネット分野の高強度特許発明者を判断指標とする関連分析により、技術研究開発の開拓者である専門家は中国が7348人、米国が6581人、日本が612人でトップ3を占めることが分かった。世界上位20人の高強度特許発明者リストを見ると、その全員が米国と中国からの人員となっている。うち米国企業からは14人で、高強度特許総数は195件。中国企業からは6人で、高強度特許総数は106件。インターネット分野の人材集約度が最も高い上位20機構の多くが、中米両国企業となっている（うち中国が8社、米国が18社）。しかし特許件数を見ると、中国は米国の50％未満（米国は1160件、中国は508件）に留まっている。