今年初の出勤日（2日）に、アリババグループのフロンティア科学技術研究機関「達摩院」は今年の10大科学技術トレンドを発表した。同報告書は、スマート都市、デジタル身分、自動運転など現在のIT分野の「トレンドワード」を網羅した。新華社が伝えた。
この10大科学技術トレンドは、▽都市のリアルタイムシミュレーションが可能に、スマート都市が誕生▽音声AIが特定分野でチューリングテストに合格▽AI専用チップがCPUの支配的地位に挑戦▽超大規模グラフニューラルネットワークシステムが機械に常識を教えこむ▽計算構造が再構築へ▽5Gネットワークが新たな応用シーンを生む▽デジタル身分が第2の身分証に▽自動運転が冷静な発展の時期を迎える▽ブロックチェーンが理性的になり、商用化が加速する▽データ安全保護技術が加速的に成長する――となっている。
達摩院は、今回注目したのは現在、真の価値を創出できるフロンティア科学技術だとした。例えば2016年に建設が始まった杭州都市ブレーンが、昨年末にアップグレードされた。このスマート都市の発展を推進する「スマートハブ」機能は、単一的な交通誘導から都市管理、衛生・健康、観光、環境保護などの分野に拡張する。現在もしくは近い将来、市民はモバイルスマート設備により受診手続きや自動駐車などを実現できるようになる。
同済大学スマート交通運輸システム研究センターの楊暁光センター長は「モバイルネットワーク、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの新技術の急成長に伴い、次世代都市スマート管理、スマートサービス、スマート政策決定などの科学技術が革命的な進展を実現する。人類が都市病を予防し総合的に対策を講じ、スマート都市の持続可能な発展を実現することを促す」と述べた。
達摩院は2019年の科学技術界の最も熱いトレンドは、引き続きAIになると判断した。モバイル端末のリアルタイム音声生成と人間の声の区別がなくなることが、その最も顕著なケースになる可能性がある。音声AIはさらに、特定の対話でチューリングテストに合格するようになる。近い将来、都市の「会話」できる公共施設が増加を続ける。
達摩院はさらに、生体認証技術が今年、大規模応用段階に入ると予測している。この数年間で多くの人は財布やキャッシュを持たず外出する習慣をつけたが、身分証を持たなくてもどこにでも行ける時代も近づいている。