WAPI産業連盟への5日の取材によると、中国が独自に開発した3つの三元対等エンティティ認証（TePA-EA）技術が正式に、国際標準化機構・国際電気標準会議（ISO/IEC）国際標準になった。新華社が伝えた。
WAPI産業連盟の張璐璐事務局長は「これは中国の基礎技術分野における、世界のサイバーセキュリティに対する新たな重要な貢献だ。中国の技術革新が国際標準技術体制の進化において不可欠な部分になりつつあることを示している」と述べた。
エンティティ認証技術はサイバーセキュリティ分野の基礎的かつ共通性の高い技術であり、利用者に身分識別・検証を提供している。今回発表された3つのTePA-EA技術は、エンティティ認証国際標準技術体系に単一方向の識別、信用できるオンライン第3者などのメカニズムを追加している。情報の許可なき使用や誤用といった、サイバー・情報セキュリティリスクを効果的に防止できる。
説明によると、TePA-EAの一連の技術の国際標準提案は、WAPI産業連盟が中心として行った。西電捷通公司、ワイヤレスネットワーク安全技術国家工程実験室、国家商用暗号検査測定センター、国家ワイヤレス電力モニタリングセンター検査測定センターなどの同連盟のメンバーが標準プロジェクトチームをつくっている。うち西電捷通公司は同技術体系の主な技術的貢献者だ。
同標準共同プロジェクトに参加した杜志強氏は、「海外の同類技術と比べると、TePA-EAは安全性と操作性が優れている」と述べた。
ISO/IEC 9798エンティティ認証国際標準のすべてのオンラインエンティティ認証技術は、いずれも中国の貢献によるものだ。西電捷通が開発した2つのオンラインエンティティ認証技術が、2010年に国際標準になった。