2015年03月31日

　中国国務院常務委員会は25日、中国北車と南車の再編について報告を聴取した。この合併により、世界最大の軌道車両製造企業「中国中車」が誕生することになる。チャイナ・ウォッチが新華社・中国通信電として伝えた。

　関係者によると、南車と北車の強強連合は、資源配分の最適化を進め、コア技術の研究レベルを高め、過当競争を回避するうえでプラスになると話す。合併後、中国の軌道交通装置製造業者は海外市場を開拓し、「メイドイン・チャイナ」のハイエンドなイメージを打ち立てるだろう。また全てが順調に進めば、「中国中車」は、今年6月、正式に開業する見込みだと話した。

　近年の中国の高速鉄道と軌道装置の急速な発展に伴い、中国北車と南車も高速発展期に入った。両企業は国内で電動客車市場をカバーするだけでなく、貨物列車の80%および大部分の地下鉄車両のシェアを占めている。海外でも信頼できる技術、国内での運転経験、相対的に低い価格により、シェアを拡大している。

　ただ海外への営業販売過程で注文を獲得するため、両企業が互いに価格を引き下げ、更なる過当競争が発生している。南北両車がひとつになることで、競争の中で互いに価格を引き下げることを回避でき、中国企業のイメージを向上させるだけでなく、精力を技術イノベーションに投入し、国際市場での競争力を高めることもプラスになる。

　中国は現在、ロシア、モンゴル、インド、タイなど多くの国と鉄道協力の話し合いを行うとともに、中国~ラオス、中国~パキスタン、中国~東欧、中国~キルギス~ウズベキスタン、米国西部などの快速、高速鉄道事業に積極的に参加している。

2015年03月30日

　中国が主導して設立する予定のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明する国が増え、最終的な創設メンバー は40カ国を超えることになった。

　チャイナ・ウオッチが博鰲発共同通信電として伝えるところによると、中国財政省は3月28日、AIIBにオランダ、ブラジル、グルジアが参加申請したと発表した。ロシアも同日、参加申請すると表明し、オー ストラリアも参加を29日にも正式発表すると明らかにした。 申請期限の3月31日を前に参加表明が相次いでおり、最終的な創設メンバー は40カ国を超えることになった。

　中国の習近平国家主席は28日、海南省で開かれている国際会議「博鰲アジアフォーラム」で演説し「AIIBは開放的なものだ。各国の積極的な参加を歓迎する」と呼び掛けた。アジア地域の発展途上国の経済発展を促す既存の枠組みに当たるアジア開発銀行（ADB）には日本、米国を中心に67カ国・地域が加盟している。組織運営の透明性に懸念を持つ日米両国はAIIB参加に慎重な姿勢だ。

　中国財政省は参加申請していた英国とスイスが創設メンバーに決まったと発表。ADBに加盟している台湾は28日、蕭万長前副総統が習氏と会談し、参加したいとの意向を伝えたが、習氏は具体的な回答を避けた。また、中国の経済政策を策定する国家発展改革委員会などは同日、現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想の行動計画を発表した。AIIBが事業を資金面で支える。

　一帯一路は中国から欧州へ通じる陸上、海上の両ルートを指す。この地域の各国と連携してインフラ投資を強化する。 ロシアのシュワロフ第１副首相とオーストラリアのコールマン金融相は28日、出席した博鰲フォーラムの席でそれぞれ参加を表明したり、参加の意向を示したりした。

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2015年03月27日

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　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に韓国も参加を表明した。

　チャイナ・ウオッチが、ソウル発共同通信電として伝えるところによると、韓国政府は3月26日、AIIBへの参加を決め中国側に通知した、と発表した。トルコ政府も同日、参加を発表しており、これまでに参加を表明したのは 計35カ国になる。

　日本政府は米国に同調し、乱開発や不正を防ぐ厳格な運営ができるか懸念を示し、参加に慎重な構えを変えていない。だが日中韓３カ国が関係正常化を目指す中、 韓国が参加を表明したことで、日本がアジアで孤立する可能性も出てきた。米国は同盟国、韓国のAIIB参加に難色を示していたが、韓国企画財政省は26日「今後アジアに大型のインフラ市場が開かれ、AIIBへの 参加で韓国企業の参入を拡大できる」と意義を強調した。

　韓国は、米軍が韓国配備を目指す地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」について中国の反発を受けている。韓国がAIIBに加わる一方で、米軍のTHAAD配備を受け入れる可能性も指摘されている。

　AIIBは新興国で鉄道や道路、発電所といった社会基盤の整備に資金を融資することを目的に、中国が最大の出資国となって年内に設立を予定している。東南アジア諸国連合（ASEAN）全10カ国などアジアだけでなく、英国やドイツなど欧州からも参加表明が相次いでいる。日米が参加に慎重な姿勢を変えていない理由には、既存のアジア開発銀行（ADB）との役割分担が明確でないことも挙げられている。

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　青島市の鉄道車両メーカーが世界初の水素エネルギー軌道電車をラインオフ（組み立て完了）した。

　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同通信電として伝えるところによると、3月19日、中国南車青島四方機車車両股分有限公司は、世界初の水素エネルギー軌道電車がラインオフしたと発表した。同社は、この電車の完成により、世界の軌道電車の分野での水素エネルギー応用の空白が埋められ、中国が世界で初めて水素エネルギー軌道電車技術を掌握した国となった、と言っている。

　南車四方股分の梁建英チーフエンジニアは、ラインオフした水素エネルギー軌道電車は水素燃料電池を動力源とし、その機能は「発電ユニット」のようなものだと説明した。水素燃料電池は高効率、高エネルギー密度という際立った優位性を持ち、水素を満タンにするのに必要な時間はわずか３分、継続走行可能距離は100 キロ、最高運行時速は70 キロに達する。水素エネルギー軌道電車は、通常の軌道電車が架設接触網を必要とし、通常の蓄エネルギー式軌道電車の継続走行距離が短いという「ボトルネッ ク」を解決しただけでなく、車載燃料電池の全反応過程の最高温度が 100 度を超えず、発生するのは水だけで窒素酸化物を出さず、真の意味での「ゼロ」排出を実現する。

　梁氏の説明によると、水素エネルギー軌道電車は直接駆動方式永久磁石同期電動機、連結転向架の二つの世界トップレベルの技術を応用し、電動効率が高く、起動加速が早く、運行信頼性が高く、維持補修コストが低く、方向転換が滑らかで、曲線通過能力が高いなどの技術優位性を持っている。ラインオフした水素エネルギー軌道電車は３両編成で、座席数は 60 余り、旅客定員は 380 人余りという。

　車両はさらに世界最先端の 100％低床技術を採用し、軌道面からの車両床面の高さはわずか 37.8 センチでプラットホームを必要とせず、乗客は地面から直接乗り込むことができる。低床技術により３両の車両のドア数を６対にすることができ、乗降客を効果的に分散させることができる。インテリジェンス検査測定システムが設置され、水素燃料電池系統を保護し、安全の信頼性を高める。車両の衝突基準は世界で最も厳格なＥＮ15227 衝突基準を満たしている。

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　高齢化が急速に進む中国で、高齢者施設市場に国内外の投資家の熱い目が注がれている。

　チャイナ・ウオッチが成都発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、英国オックスフォード・ブルックス大学公共保健学部は先ごろ成都中医薬大学、金陽地産と戦略的協力取り決めに署名し、成都で国際的な養生・養老拠点の共同設立を計画している。これは最近西部都市成都に進出した二つ目の国際的な高齢者向け協力プロジェクトで、高齢者施設（高齢者の住まい、中国版ＣＣＲＣ）市場に期待する国内外投資家の熱意の一端が伺われる。

　国内で比較的早く高齢者施設に参入した企業の一つ金陽地産は、2013年から英国の有名な建築事務所ＰＲＰと提携し、重慶に高齢者向け産業のモデル拠点を築いており、今回の署名でさらに多くの投資を呼び込むことになる見通しだ。 昨年末、英アップルヒルも四川の高齢者向け市場に正式に参入すると宣言している。同社は四川桂森国際集団と共同で高齢者向けプロジェクトを立ち上げ、その豊富な高齢者向け産業の管理やマーケティング経験を「天府の国」（四川）で生かし、中国の高齢者向け産業国際化への道を探るという。

　中国社会科学院高齢研究所の試算に基づけば、現在中国の高齢者向け市場の規模は約４兆元で、30 年には 13 兆元にまで増加する見通しだ。世界的な不動産サービス機関であるコリアーズ・インターナショナルが 先ごろ発表したリポートによれば、中国でかつて政府だけが管轄していた高齢者施設市場は、私営の不動産業者や投資家の潜在的な開発分野となりつつある。中央政府は民間の参入が高齢者向け物件の深刻な不足という現状を打破する可能性があることを認識した後、海（域）外投資家および国内私営企業の高齢施設市場への参入を呼び込むため、いくつかの政策を打ち出している。

　注目すべきは、高齢者施設という新たな「ブルーオーシャン市場」（新しい産業の市場）に対し、万科、保利、越秀地産などを含む中国の大型不動産業者が早くから全国で積極的な布石を打っている点だ。泰康人寿など有名な保険機関も高齢者向けコミュニティーへの進出を次々と宣言し、野心的な計画を立てている。 しかしコリアーズ・インターナショナル中国エリア研究部の謝靖宇董事（取締役）からみれば、高齢者向けの物件やサービスに対する中国の需要は非常に多く、しかも差し迫ったものではあるが、産業はまだ発展の初期にある。「米国、英国、日本などの先進国に比べ、中国の高齢者施設政策 は相対的に十分整備されておらず、現在の政策環境下では企業が収益を上げられるビジネスモデルを見つけるのは難しい」と謝靖宇董事は言っている。

　成都の不動産業界のある関係筋も、中国の高齢者の消費水準や、若い世代の近くに住むのを好み、望んでいる傾向を考えると、投資家はより多くの施設を新設するのではなく、既存の住宅に高齢化に適した改造や高齢者向けサービ スを提供することを選択してもよい、と分析している。

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　高齢化が急速に進む中国で、高齢者施設市場に国内外の投資家の熱い目が注がれている。

　チャイナ・ウオッチが成都発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、英国オックスフォード・ブルックス大学公共保健学部は先ごろ成都中医薬大学、金陽地産と戦略的協力取り決めに署名し、成都で国際的な養生・養老拠点の共同設立を計画している。これは最近西部都市成都に進出した二つ目の国際的な高齢者向け協力プロジェクトで、高齢者施設（高齢者の住まい、中国版ＣＣＲＣ）市場に期待する国内外投資家の熱意の一端が伺われる。

　国内で比較的早く高齢者施設に参入した企業の一つ金陽地産は、2013年から英国の有名な建築事務所ＰＲＰと提携し、重慶に高齢者向け産業のモデル拠点を築いており、今回の署名でさらに多くの投資を呼び込むことになる見通しだ。 昨年末、英アップルヒルも四川の高齢者向け市場に正式に参入すると宣言している。同社は四川桂森国際集団と共同で高齢者向けプロジェクトを立ち上げ、その豊富な高齢者向け産業の管理やマーケティング経験を「天府の国」（四川）で生かし、中国の高齢者向け産業国際化への道を探るという。

　中国社会科学院高齢研究所の試算に基づけば、現在中国の高齢者向け市場の規模は約４兆元で、30 年には 13 兆元にまで増加する見通しだ。世界的な不動産サービス機関であるコリアーズ・インターナショナルが 先ごろ発表したリポートによれば、中国でかつて政府だけが管轄していた高齢者施設市場は、私営の不動産業者や投資家の潜在的な開発分野となりつつある。中央政府は民間の参入が高齢者向け物件の深刻な不足という現状を打破する可能性があることを認識した後、海（域）外投資家および国内私営企業の高齢施設市場への参入を呼び込むため、いくつかの政策を打ち出している。

　注目すべきは、高齢者施設という新たな「ブルーオーシャン市場」（新しい産業の市場）に対し、万科、保利、越秀地産などを含む中国の大型不動産業者が早くから全国で積極的な布石を打っている点だ。泰康人寿など有名な保険機関も高齢者向けコミュニティーへの進出を次々と宣言し、野心的な計画を立てている。 しかしコリアーズ・インターナショナル中国エリア研究部の謝靖宇董事（取締役）からみれば、高齢者向けの物件やサービスに対する中国の需要は非常に多く、しかも差し迫ったものではあるが、産業はまだ発展の初期にある。「米国、英国、日本などの先進国に比べ、中国の高齢者施設政策 は相対的に十分整備されておらず、現在の政策環境下では企業が収益を上げられるビジネスモデルを見つけるのは難しい」と謝靖宇董事は言っている。

　成都の不動産業界のある関係筋も、中国の高齢者の消費水準や、若い世代の近くに住むのを好み、望んでいる傾向を考えると、投資家はより多くの施設を新設するのではなく、既存の住宅に高齢化に適した改造や高齢者向けサービ スを提供することを選択してもよい、と分析している。

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　毛利衛日本科学未来館館長が、北京で記者会見し、地球と人類を守るために日中協力の重要性を訴えた。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、宇宙飛行士でもある毛利さんは3月22日 北京で記者会見し、「限りある資源や環境といった地球規模の課題を抱える若者が、72億人が住む地球をどうやって守り生き延びられるかが日中協力のポイントだ」と述べ、科学技術面での協力強化を訴えた。

　記者会見は、日本科学未来館を運営する科学技術振興機構（JST）が、21－24日北京と上海で開いた「日中大学フェア＆フォーラム　in　CHINA　2015」を機に、中国メディアなどを対象に主催した。JSTは日中の大学や企業などの連携強化でイノベーション（技術革新）を目指す必要性を強調した。

　毛利さんは2020年東京五輪について「科学技術がどうやって日本社会を豊かにし、五輪を面白くするのかといった点でお手伝いしたい」と述べた。

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　チャイナウオッチによると、中国の交通運輸省は18日、交通運輸業でのエコカーの普及を推進する方針を示した。2020年までに路線バスやタクシー、都市部物流配送車の分野でエコカーの数を30万台とする目標を掲げた。

　このうち路線バスを20万台、タクシーと物流配送車を計10万台に設定。電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及を重点的に進め、燃料電池車も積極的に導入する。その他種類のエコカーも普及を検討する。

　路線バス、タクシー、物流配送車の新規購入と買い替えの際には全体の３割以上をエコカー仕様とするよう求める。北京市、天津市、河北省の３地域（京津冀）では割合を 35％以上とする。

　充電・車載用電池交換の施設建設も進め、民間資本などが充電施設の建設運営やエコカー・電池のリースに参入することを奨励する。エコカーメーカーが同３分野向けの車種開発を進めることも促す。

　中央政府は財政や税制の面で優遇を図り普及を後押しするほか、地方政府がエコカーに通行制限や購入制限を設けないことも求める。

　18日付新浪財経によると、天津市の証券会社、渤海証券は、政策支援の拡大を背景に、エコカーや充電施設の生産、開発を手掛ける企業は商機が拡大するとみている。

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　中国本土投資家による2月の非金融対外直接投資は、前年同期比68.2%増の444億4000万元だった。チャイナウォッチが新華社・共同電として伝えた。

　中国商務省のデータによると、1-2月には世界136カ国・地域の海外企業1684社に直接投資し、投資額は前年同期比51%増の1067億8000万元だった。

　そのうち株式およびその他投資が896億2000万元で全体の83.9%を占め、利益の再投資が171億6000万元で、全体の16.1%を占めた。

　商務省の沈丹陽報道官は記者会見で次のように語った。1-2月は中国本土から香港、ASEAN、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7主要経済体に対する投資が134億2000万ドルで、対外直接投資の77%を占めた。うちEUが33億6000万ドルで前年同期比の10.5倍となった。香港が54.6%増、米国が64.8%増、ASEANが29.2%増となった。

　一方ロシアは8.2%減、オーストラリアは75.8%減、日本は40%減となった。

2015年03月18日

　中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」にドイツ、フランス、イタリアも参加することになった。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国財務省はドイツ、フランス、イタリアが3月17日、参加申請を発表したことを明らかにした。同省は「３カ国の参加申請表明を歓迎する」との声明を公表した。

　先に参加を表明している英国に続く3カ国の参加によって、先進 ７カ国（Ｇ７）のうち日本と米国、カナダを除く４カ国が合流することになる。欧州主要４カ国と、中国の影響力拡大を懸念しAIIBと距離を置く日本、米国との対応が割れ、日米に打撃となるのは必至だ。３カ国は中国との関係を強化し、アジアの巨大なインフラ需要を取り込 みたいとの思惑がある。今後、西側有力国を含め、さらに参加国が増える可能性がある。

　AIIBは新興国で鉄道や道路、発電所といった社会基盤の整備に資金を融資する。中国が最大の出資国として主導権を握り、年内に設立する。日米は既存のアジア開発銀行（ADB）との役割分担が明確でないなどとして、参加に慎重な姿勢だ。麻生太郎財務相は13日、AIIBの組織 運営に不安があることなどを理由に、日本の参加は「難しい」との認識を示した。

　AIIBはこれまでに27カ国の参加が決まっており、これに加え英国が3月12日に参加申請したと発表していた。ルー米財務長官は17日、下院 金融委員会の公聴会でAIIBについて「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示した。

　中国財政省は、３月末までに参加した国はAIIB発足時の創設メンバーになるとしている。同省によると、ドイツ、フランス、イタリアは近く書面で中国に参加申請する。手続きが順調に進めば、月末に創設メンバー2015年01月30日として加わることになると説明している。参加を検討中のオーストラリアなども近く結論を出すとみられる。

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　中国北京は１６日、深刻な大気汚染に見舞われた。日中でも市内上空は白いもやがかかったようになり、高層ビルの上部はかすんで見えにくくなった。マスクを着用して歩く人も目立った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　在中国米大使館のウェブサイトによると、北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は同日午後５時に最悪レベル「危険」（３０１～５００）である３４３を記録した。

　５～１５日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）期間中は青空の日が多かったため、インターネット上では「全人代が終わったとたんに汚染も戻ってきた」「毎日全人代を開いてくれればいいのに」と嘆く書き込みが相次いだ。

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　李克強中国首相が、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で景気対策を重視する考えを示し、さまざまな改革が先送りになる可能性も出てきた。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、李首相は全人代が閉幕した3月15日の記者会見で、「成長鈍化が雇用や収入に響くようなら、市場を落ち着かせる」と強調した。経済の減速に対応して景気対策を重視する方針を示したもので、構造改革を進めるため景気刺激策は打たないとしてきた従来方針の転換となる。

　李氏は「ここ数年、短期的な強い景気刺激策を取っていなかったので、政策運営の余地は広い」と述べ、刺激策の実行を強く示唆した。「金融リスクは発生させない」と断言し、安定を優先する姿勢も示している。

　李氏は昨年の全人代後の会見では、収益の上がらない金融商品のデフォルト（債務不履行）が「避けられない」と述べるなど、金融面での監督強化を訴えていた。「短期の刺激策は打たない」とも繰り返してきた。

　景気対策重視への政策転換は、この１年で景気の下振れ感が一気に強まったことを受けたもので、政府は今後、公共投資を促進するとみられる。全人代では鉄道と水利プロジェクトに、それぞれ3,000億元（約15兆5,000億円）を「一斉射撃」（李氏）で投じるとぶち上げた。高速道路や発電所など大型プロジェクトの実行も予定されている。

　財政面では、経済減速の容認派とみられていた楼継偉財政相が「経済が崖から落ちる事態は避ける。拡張的な財政政策が必要だ」と明言した。中国人民銀行（中央銀行）も昨年秋以降、利下げなどの金融緩和策を立て続けに打ち出している。 財政省は拡大する地方政府の債務を別の債券に転換する措置を公表した。「利息の負担を軽減する」ことで地方政府を救済する狙いだが「債務問題の根本的な解決の先送りだ」（北京の市場関係者）と受け止められている。景気重視のため、生産過剰業種の工場閉鎖がペースダウンしたり、投資への依存度が高まれば、住宅バブルが再燃する可能性もある。

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　中国の習近平指導部は海外への影響力を拡大する経済・外交政策「一帯一路」構想を掲げるなど、高速鉄道の海外展開を目玉にしてインフラ投資を加速しようとしている。

　チャイナウオッチが北京発共同電として伝えるところによると、中国は各地で高速鉄道の建設案件を受注しようと売り込みを強化。競争力を強めるため、世界１、２位の売上高を誇る中国の二大国有鉄道車両メ2ーカーの合併も決めたが、各国で中国に対する警戒感も出ており、思惑通りに進むかは不透明だ。

　昨年１１月に中国勢がいったん落札したメキシコの高速鉄道計画は、野党の反対などに遭い先送りになった。海外メディアによると、スリランカも３月に入り、中国の支援を受けている埋め立て開発計画の工事中断を決めた。中国依存路線からの転換が背景にあるとみられている。

　中国は世界で「互恵」のための投資を進めるとしている。ただ東南アジア諸国などとは領有権争いも抱えている。豊富な資金という強みはあるものの、思うように海外進出が進まない可能性も大きい。

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　中国国家統計局が11日発表した1-2月の主要経済指標によると、工業生産が前年同期比6.8%増と、リーマン・ショックの影響で生産が落ち込んだ2008年12月以来、6年ぶりの低水準となった。中国経済の減速振りが改めて鮮明になった。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　住宅市況の悪化で不動産投資が振るわず、幅広い製造業の生産に影響が広がり、昨年12月の7.9%から大きく減速した。

　内訳を見ると、粗鋼や板ガラス、パソコンの生産量が前年同期と比べ減少、原油加工量や非鉄金属の生産量も伸び率が昨年12月と比べて下落した。

　李克強首相は5日の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、今年の成長率目標を7.0%と、2014年より0.5ポイント引き下げると表明、公共投資などで経済の失速を防ぎながら、安定成長に移行する戦略を示している。

　工業生産以外では、住宅販売面積が前年同期比17.8%減と大きく下落、不動産業者が開発を手控えており、住宅の新規着工面積も19.8%減となった。

　企業の設備投資を含む固定資産投資は13.9%増と、伸び率が15.7%から減速、不動産開発投資も伸びが鈍化した。

　消費動向を示す小売売上高も10.7%増で、伸び率が2006年2月以来の水準に落ち込んだ。

　中国は2014年の経済成長率が、前年比7.4%と24年ぶりの水準に低下、景気を下支えするため、昨年秋から高速鉄道や都市基盤整備などの計画を相次いで認可し、利下げなどの金融緩和策も打ち出した。

2015年03月11日

　少子高齢化が急速に進む中国で、公的年金収支バランスの維持が困難になっていることを人事社会保障相が認めた。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国の尹蔚民・人事社会保障相は３月10日、北京で記者会見し、都市部の就業者が加入する公的年金について、2050年には１．３人で１人の高齢者を養うことになると指摘した。

　尹氏によると、現時点では高齢者１人を３．０４人で支える計算だが、20年には高齢者１人を２．９４人で、50年には１．３人で支えることになるという。 尹氏は年金制度を安定的に持続させるため、退職年齢の引き上げを検討しているとし、年齢の引き上げに関する法律の草案を今年中に作成する方針を示した。

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　中国第 12 期全人代第３回会議の傅瑩・ 報道官が、新しい環境保護法実施に併せて関連する法律の大幅な見直しに着手していることを明らかにした。

　チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、傅報道官は3月4日、全人代は大気汚染防止法の改正を進めており、水質汚濁防止法の改正にも着手すると語った。土壌汚染問題の解決に的を絞った法律を制定する決意を固めなければならない、とも述べた。

　第 12 期全人代第３回会議の記者会見で、傅報道官はさらに次のように答えている。

▽全人代常務委員会は４回の審議を経て、新環境保護法を採択した。この環境保護法は「史上最も厳しい環境保護法」と呼ばれ、「牙を持つ」環境 保護法であり、汚染に対しては「容認ゼロ」で、かつ処罰措置も非常に厳格なものだ。

▽全人代およびその常務委員会は監督の職責を担い、遅滞なくフォローアップし、法執行検査を実施し、問題を発見したら直ちに提起し、改善するよう要求しなければならない。 　　

▽環境保護法は公衆の参画と監督のために制度面から保障を与えるものである。この法律は１章を特に追加し、政府、部門、企業が法に従って環境情報を公開するよう求め、また、公民個人と組織が環境監督に参画するための手続きを円滑にしている。

▽環境保護法は総合的な法律であり、この法律だけでは十分でない。現在、全人代は関係する一連の法律について「大手術」を実施しつつある。

▽全員が心を合わせて協力し、個人から始め、企業から始め、国全体で取り組み、できるだけ早く環境を整備し、われわれの「青い空と白い雲」を取り戻すよう希望する。

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　中国が設立を急いでいる国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に、日本の参加を歓迎する意向を中国の楼継偉財政相が明らかにした。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、楼財政相は３月６日の記者会見で、「日本を含む（アジア）地域の国々に対して開かれている」と述べ、広く参加国を募っていることを強調した。

　AIIBは既に東南アジアなどの20カ国以上が参加を表明しており、年内に設立する計画。楼氏は「日本政府にも随時、状況を説明している。 比較的大きな国も参加したがっている」と述べた。 欧州の一部の国も参加の意向を示しているという。ただアジアを中心と した国々による設立を優先すると説明した。

　AIIBは中国が最大の出資国となって新興国のインフラ建設に投資する。米国や日本は中国の影響力拡大を懸念し、既存のアジア開発銀行（ADB）との役割分担が明確でないなどとして、距離を置いている。

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　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同通信電として伝えるところによると、百度公司の最 高経営責任者（ＣＥＯ）で人民政治協商会議（政協、国政助言機関）全国委員を務める李彦宏氏が３月３日、新華社記者の取材に応えて、語った。

　李氏は、経済の新常態（ニューノーマル）、特に経済の下振れ圧力増大の状況にあってネットが経済発展を促進していることを次のように強調している。

　以前、インターネットは伝統産業にとって主に打撃となっていた。例えばメディアや小売業は非常に大きく覆った。しかし、次の波でインターネットは伝統産業の効率を高め、浮揚を刺激する可能性が高い。ネット経済の急速な発展で資源がより合理的に利用されるようになり、これが経済全体の発展をけん引するだろう。

　例えば以前、映画館の稼働率は 15％にすぎなかった。つまり 85％の座席は空席だったが、チケットのネット共同購入サイトによって稼働率が上がり、レストランの集客数が増えている。

　ネットの影響力の大きいこれら伝統産業は多くはサービス業で、消費を刺激すると同時に、国内総生産（ＧＤＰ）の質的に高い成長をけん引し、また汚染物質を多く排出することもない。

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　中国の第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2015年の国内総生産(GDP)の成長率目標を、前年の7.5%から7.0%に引き下げると表明した。チャイナ・ウォッチが共同電として伝えた。

　中国は経済の減速を受け、安定成長路線への転換を図る。15日までの会期中、全人代は2015年度の予算案を審議。国防費は前年度比10.1%増の8868億9800万元(約16兆9000億円)を計上した。2桁増は5年連続で、日本の防衛関係費(約4兆9800億円)の約3.4倍となった。中国の国防費は2010年を除いて、約四半世紀にわたり2桁の割合で伸びている。

　李首相は活動報告で、「今年は反ファシスト戦争と抗日戦争勝利の70周年を記念する行事を催し、国際社会とともに第2次大戦の勝利と世界の公平・正義を守る」と表明した。

　また「海洋戦略に関する計画を策定し、海洋強国の目標に向けてまい進していく」と述べ、東・南シナ海や西太平洋などへの進出を推進する方針を示した。

　中国のGDP成長率は、2014年に7.4%と、政府目標の7.5%を割り込んだ。李首相は2015年の目標を7.0%に引き下げたことについて、「客観的実情に即した」と説明した。

　また中国が高成長から安定成長へと移行する「新常態(ニューノーマル)」の重要段階に入ったと指摘し、「数量の拡張に偏った発展方式はもはや続けられない」と述べた。2015年の消費者物価指数の伸び率は3.0%前後とした。

　さらに安定成長の実現には構造改革が必要だとした上で、行政の簡素化や国有企業改革に取り組むと強調、規制緩和を実施し、外資系企業の投資を制限する分野を半減させると表明した。

　経済の失速を防ぐために、2015年に鉄道建設と水利事業にそれぞれ8000億元を投じるなど、インフラ投資を強化する。また反腐敗運動を継続し、石炭消費量の削減やエコカーの普及を進める方針を示した。

2015年03月04日

　中国の農村から都市に出てきた出稼ぎ農民の数は依然増えているものの伸び幅は鈍化、賃金収入も従来の大幅増加傾向から安定増加傾向に転じている。

チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、国務院出稼ぎ農民業務指導小組弁公室主任を務める楊志明人的資源社会保障次官が、2月28日の記者会見で明らかにした。楊次官によると、出稼ぎ農民の賃金収入は長年２桁の伸びを記録しており、第 12 次５カ年計画期（2011～15 年）に入ってからも前半２年間の伸び幅は約 20％に達していた。しかし、中後期に入ってから徐々に鈍化し、2013 年は 13.9％、14 年は 9.8％にとどまった。

　「労働生産性の向上に伴い、出稼ぎ農民の賃金収入は従来の大幅増加傾向から安定増加傾向にシフトしている」と、楊氏は語っている。

　氏はさらに「昨年の郷鎮外出稼ぎ農民の月間収入は 2,864 元（１元 ＝約 19 円）で、前年と比べて 255 元増加した。出稼ぎ農民総数は前年比 501 万人、率にして1.9％増の２億 7,400 万人にとどまり、伸び幅は前年を 0.5 ポイント下回った。うち郷鎮外出稼ぎ農民は前年比 211 万人、率にして 1.3％増の１億 6,800 万人となっており、伸び幅は前年と比べて0.4 ポイント下落した」と述べた。

　産業構造の最適化とバージョンアップも進んだことにより、出稼ぎ農民の技能不足が問題になっている。「中国は出稼ぎ農民技能向上計画を推進し、毎年 2,000 万人の出稼ぎ農民を訓練していく。また出稼ぎ農民を受け入れる容量が大きい第三次産業・中小企業・労働集約型企業の発展に力を入れ、租税・費用削減などの支援策を実行に移し、出稼ぎ農民の就職規模を持続的に拡大していく」と、楊氏は語った。

　工業化を進める国が労働力として吸収した農村からの過剰人口は、いずれ底をつく。こうした時点を提唱者である英国の経済学者、アーサー・ルイスの名をとり「ルイスの転換点」という。昨年1月27日に日本記者クラブで記者会見した早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー（元日銀調査統計局長）は2010年前後、同年11月7日、日中関係学会主催の研究会で講演したリチャード・クー野村総合研究所主席研究員は2012年に中国が「ルイスの転換点」を迎えた、としている。両氏とも、それ以後、経営者は労働力を確保するため賃金を上げざるをえなくなり、賃金上昇による消費の拡大（内需正常化）や所得格差の縮小が期待される一方、成長の鈍化、投資の減速、インフレの加速といった現象が予測される、と指摘していた。

　一方、服部健治中央大学大学院戦略経営研究科 教授は、昨年12月サイエンスポータルチャイナに寄せたコラム「内側から見た中国市場」の中で「中国全体で見ると内陸にはまだ1億5,000万の余剰人口があるといわれており、これまでの改革・開放を支えた発展の因子は残っている」と、「ルイスの転換点」を越えたという見方自体に疑問を呈している。

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　中国東北地方の農業大省吉林と黒竜江では、昨年農村常住人口１人あたり可処分所得が初めて１万元を超え、都市住民との収入格差が一段と縮小した。チャイナウオッチが新華社電として伝えた。

　省統計局のデータによると、吉林省では昨年の農村常住人口１人あたりの可処分所得は前年比10.2％増の１万780元に達し、一方、黒竜江省では13％増の１万1282元に達している。

　両省農民の収入と収入の伸び幅は昨年の全国平均１万489元と9.2％を上回った。国家統計局吉林調査総隊総合処の郎利鋒副処長は「近年は食糧生産量が安定し、価格も安定上昇している。こ れが農民に増収をもたらしている大きな原因だ」と説明した。

　黒竜江では昨年も食糧が大豊作で、生産総量は6769万トンに達する見込みだ。増産量は一級行政区別ランキングのトップに立っており、中国の増産量の50％近くを占めている。

　上述２省が進めている新しいタイプの都市化は、東北旧工業地帯の第３次産業に新たな契機をもたらしており、これも農民に増収をもたらしている大きな原因の一つになっている。

　郎副処長は「昨年、吉林では農民の賃金収入が610元（約100ドル）増え、伸び幅は最も大きかった。都市化は農民の都市進出と転職を促しているほか、現地就職のチャンスも拡大している」と述べた。　

　中国・シンガポール吉林食品地区では産業建設が進んでおり、吉林市永吉県岔路河鎮にある恒成号村では、「シャベルを持って居眠りさえしなければ、工事現場で金を稼ぐことができる」状況が出現している。　

　呂秀山村党委書記は「現在食品地区の工事現場で働いている村民は労働力の半分以上を占める500～600人に達している。建築労働に限っても１人あたりの年間収入は3000～4000元増えている」と 話した。

　中国・シンガポール吉林食品地区は2008年に両国の首相が確定した重点協力プロジェクトで、農業の近代化と工業化により都市化を促すことを目標にしている。

　黒竜江省牡丹江市の新しいタイプの都市化では、産業インフラの整備と工業・商業貿易・観光・特色農業の発展を連動させ、荘園経済や電子商取引プラットホームなどを構築し、農民の増収を促している。　

　中国の多くの地方では、長年にわたり農村住民の収入の伸びが都市住民を上回る状況が続いている。専門家はこのことについて、都市と農村の収入格差を縮小し、所 得分配構造を合理化することにとって重要な意味を持っているとの考えを示している。

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　世界的なブランド製品が少ない悩みを抱える中国政府が、時計の有名ブランド育成に乗り出した。

　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同通信電として伝えるところによると、工業・情報化省、財政省は2月 25 日、高級時計の品質を世界の先進水準に近づけることを目指す指導意見（ガイドライン）を 発表した。2020 年までに高級、中級、低級国産ブランド時計の売上高比率 を現在の１対 14 対 85 から３対 22 対 75 に転換し、世界的有名ブランド を５つ前後、国内有名ブランドを 20 前後つくるとしている。

　また知的財産権の保護と検査を特に強化するとし、知財侵害識別能力の向上や時計業界の知財連盟設立、知財保護に関する知識普及などの措置で、企業と消費者の知財保護意識を高め、さ らに国際標準化作業にも積極的に参加し、中国時計業界の国際標準化機関における影響力と発言権を高めると表明している。

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