2015年06月30日

　中国政府高官は２９日、日本発祥の母子手帳の中国版を作成し、来年にも全国配布を目指す考えを表明し、「全国統一版を作る話になっている」と述べた。福田康夫元首相夫人の貴代子さんが顧問を務める民間団体が国会内で開いた会合や、記者会見で明らかにした。チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日本の手帳を参考に検討を進めており、日中両国が母子保健分野で協力することになった。

　会合には「親子健康手帳普及協会」顧問の貴代子さんや、中国国家衛生計画出産委員会母子健康サービス局の王巧梅副局長、汪婉駐日中国大使夫人らが出席した。

　貴代子さんは会見で「中国の決断を尊敬する。両国で手を取り合って一緒に進めたい」と述べた。汪氏は「母子手帳を通じて友情が生まれ、平和が実現できるのを願う」と強調した。中国は今年後半から一部地域で試験的に導入する方針だ。

　会合で汪氏は、中国では地域によって母子の健康や予防接種の記録が分かれていると指摘。１９９０年代に一部地域で母子手帳を導入したところ「妊産婦の意識が向上した」という。日本の厚生労働省担当者は、妊産婦の健康と子どもの成長を一冊にまとめて記録できる母子手帳の有用性を説明した。

　日本の母子手帳は、戦後しばらくして配布が始まり、約７０年を経て３０カ国以上に普及している。

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2013年10月23日

取材リポート「『中日関係を見つめて―』汪婉駐日中華人民共和国大使夫人が語る」

2015年06月29日

　中国民間航空局の周来振副局長は24日、中国の３大貨物航空会社の合併に向けた作業を進めていることを明らかにした。3社が合併するとアジア最大の貨物航空会社となる。チャイナ・ウオッチが29日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、これら3つの貨物航空会社は北京の中国国際貨運航空、上海の中国貨運航空、広州の南方航空公司貨運とされている。

　中国国際貨運は2011年に香港キャセイパシフィックとの合弁で、資本金は32億3500万元。今年１月時点で、ボーイング747―400型貨物機を３機保有し、ボーイング社にＢ777Ｆ貨物機８機を発注している。中国貨運航空は中国東方航空と中国遠洋運輸（集団）総公司の共同出資会社で、1998年に設立され、資本金は９億5000万元。Ｂ777を主とし、Ｂ747―400型を補助とする長距離輸送チームとエアバスＡ300―600貨物機を中心とする地域輸送チームがある。 南方航空貨運はボーイング777―200型貨物機６機とボーイング747―400型貨物機２機を保有し、今年末までにボーイング777―200型を６機導入することになっている。

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2014年11月18日

SPCデイリーチャイナ「今後20年の中国の旅客機新規需要5500機」

2014年08月01日

科学技術ニュース「国産大型旅客機C919、機首がラインオフ」

2015年06月26日

　重量8.3トンの「海牛」が、深さ3000メートあまりの海底に潜水し、60メートル試錐してサンプルを採取することに成功した。チャイナ・ウォッチが新華社・共同電として伝えた。

　湖南科技大学からの情報によれば、国家863計画(ハイテク発展計画)プロジェクトの海洋試験検収専門家チームの立会いの下、湖南科技大が受託し、中国科学院海洋研究所、広州海洋地質調査局が共同で開発した「海牛」の海洋試験が先ごろ「南中国海」で行われ、成功を収めた。

　「海牛」は海底60メートル多用途ボーリングマシンで、試験の成功は中国の深海ボーリングマシン技術が世界の先進水準に達したことを示している。

　湖南科技大学の万歩炎教授の説明によると、「ワイアラインコアリング」技術を通じ、深海ボーリングマシンのコンピュータ制御による海底無人自動化操作を実現し、作業効率を大幅に高めたという。

　海底60メートルは将来のエネルギーである「メタンハイドレード」が埋蔵されていると見られている。万教授は次の目標について、「200メートル以上の深海ボーリングマシンを設計することである」と語った。

2015年06月25日

　国務院は李克強首相の承認を受け、このほど第３回全国農業センサスを2016年に実施する通知を出した。チャイナ・ウオッチが新華社電として報じた。

　この通知によると、センサスは中国の農業、農村、農民の基本状況を調査し、農業の代化と社会主義新農村建設の進度、農民の生活の新たな変化を全面的に把握し、中国共産党と国務院が「３農」（農業、農村、農民）政策を科学的に策定するための確実なデータを提供することを目的としている。

　調査対象は国内（域内）のすべての農村世帯、都市部農業生産経営世帯、農業生産経営業者、村民委員会、郷鎮人民政府などで、調査内容は主に農業従事者の基本状況、農業土地利用・譲渡状況、農業生産・構造状況、新しいタイプの農業経営主体と農業規模化、産業化発展状況、新農村建設状況、農村居住環境と農民生活様式の変化状況など。調査基準時は2016年12月31日。

　調査作業に対する組織と指導を強化するため、国務院は汪洋・副首相を組長とする国務院第３回全国農業センサス指導小組を設置した。

　中国はこれまでに全国農業センサスを1996年と2006年に実施した。

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2015年03月09日

科学技術ニュース「国農業部、食糧の遺伝子組み換えに慎重な姿勢」

2015年02月12日

科学技術ニュース「家近代農業モデル区、283ヶ所が認可される」

2015年01月27日

科学技術ニュース「農業科学技術の生産高に対する寄与度、昨年は56％」

2015年01月27日

科学技術ニュース「家農業科技サービスクラウドプラットフォームが始動」

2015年06月24日

　チャイナ・ウオッチは24日、北京19日発新華社＝共同電で、同国の中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）の海外資産総額が４兆9000億元（約98兆円）に達した、と報じた。

　それによると、中央企業の海外（域外）資産総額は第12次５カ年計画期（2011～2015年）以降、２兆7000億元（約54兆円）から４兆9000億元に増え、年平均16.4％の伸びを示した。また、中央企業の営業収入（売上高）は２兆9000億元（約58兆円）から４兆6000億元（約92兆円）に増え、年平均12.2％の伸びとなったという。

　これらの数字は国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が18日～19日に北京で開いた「中央企業『一帯一路』建設参画および生産能力・装置製造国際協力推進会議」で明らかにされた。

　国資委の張毅主任は同会議で「『一帯一路』戦略を実施し、生産能力と装置製造の国際協力を推進することは、中国がグローバル経済の深層部での見直しと変化に基づき、国内・国際の二つの大局を全般的に考慮したものである」と指摘。「全方位の対外開放の新たな枠組みを構築するために行った重大な戦略的意思決定である」と強調し、「中央企業は自ら進んで経済グローバル化の新たな情勢に適応し、国際競争とグローバルな資源配置に積極的に参加しており、国際化経営で顕著な成果が得られた」と語った。

　データによれば、中央企業は2014年末時点で、計107社が海外に進出し、8515の出先機関を設けており、進出地域は世界の150余カ国・地域に及んでいる。また、中央企業の海外投資額は中国の非金融類対外直接投資の約70％を占め、対外請負工事売上高は中国の対外請負工事総売上高の約60％を占める。

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2014年10月22日

中国の法律事情「混合所有制改革と外国企業のＭ＆Ａビジネスチャンス」

2015年05月14日

第13回中国研究サロン「『一帯一路』構想と中国外交の変貌」

2015年05月26日

科学技術ニュース「中国製設備、海外進出を加速」

2015年06月23日

　チャイナ・ウオッチは23日、北京発共同電で、中国がマラッカ海峡の封鎖に備え、タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河の建設に乗り出すとの情報が流れている、と報じた。

　それによると、中国の習近平指導部は現在、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルートの確保に努めており、北京の外交筋は「米軍による有事のマラッカ海峡封鎖に対抗するためだ」と指摘する。

　この情報の発端になったのは５月中旬の中国紙「南方日報」の特ダネで、同紙は「中国企業がタイのクラ地峡運河の研究や投資協力の覚書にサインした」と報じたことだ。

　中国外務省報道官はこれについて「報道で見たが、中国政府が計画に参加しているとは聞いたことがない」と微妙な言い回しで情報の確認を避けたが、ネット上には「これで中国はマラッカのくびきから逃れられる」「中国海軍はインド洋へと大進出だ」などといったコメントが寄せられた。

　中国が 輸入する石油の８割はマラッカ海峡を通過しており、中国には、シンガポールの海軍基地に最新鋭艦艇を配備している米軍に海峡を封鎖されることへの危機感が強い。

　中国や台湾のメディアによると、この運河はマレー半島のクラ地峡に建設され、全長約１００キロ。幅は約４００メートルで、大型船のすれ違いも可能とされている。建設費は約２８０億ドル（約３兆４千億円）になるといわれている。また、航程も、マラッカ海峡経由より、約１２００キロ近道になり、航行日数も２～５日短縮できるという。

　中国は今年１月、ミャンマーから雲南省に抜ける石油パイプラインの運用を開始。さらに４月には、習近平国家主席がパキスタンを訪れ、同国の港と中国新疆ウイグル自治区をパイプラインなどで結ぶプロジェクトに合意している。

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2014年09月30日

科学技術トピック「中国のエネルギー需給とその持続可能性」

2011年11月22日

科学技術ニュース「中国、今後5年でパイプライン4万キロ以上を新規建設」

2015年06月22日

　日中両国が未来志向の関係を築くよう呼び掛けた論文「対日新思考」を発表して注目された中国共産党機関紙「人民日報」の元論説委員、馬立誠氏（６８）がこのほど、来日し、各地の講演会で日中和解の大切さを訴えた。

　チャイナ・ウオッチが22日、共同電で報じた。それによると、馬氏は都内にある日本大学の教室に集まった日中双方の学生約１００人を前に「『戦争の歴史』をみれば、日本は加害国として反省しなければいけない。だが、中日両国が戦後さまざまな成果を挙げてきた『和解と協力の歴史』を忘れてはならない」と強調し、「戦後７０年の今年こそ、中日の和解が最も必要だ」と語った。

　馬氏によると、新中国建国の最大の功労者、毛沢東（故人）は１９５０年代から日本との友好関係樹立を主張。日本への留学経験がある首相の周恩来（同）も日本との関係正常化に尽力し、改革開放政策を提唱して中国経済を飛躍的に発展させた鄧小平（同） は７２年に国交正常化した両国関係のさらなる発展に努めたという。

　馬氏はまた、「円借款が中国で約１６０の重要プロジェクトに貢献し、日本は中国の改革開放政策に最も尽くしたと言える」と指摘。 戦争責任についても、馬氏は「日本政府はこれまで２５回、中国に謝罪し、村山首相談話にも深い反省とおわびが記されている」と強調し、「安保関連法案を閣議決定するなど、安倍晋三首相の歴史への反省は揺れ動いているように感じる。が、戦後の平和的発展の道を歩み続けるよう求めたい」と話した。

　馬氏はかつて「対日新思考」の名のもとに日本との和解を訴えたが、中国国内ではインターネット上などで、「売国奴」「媚日派」と罵倒され、保守派の学者からも批判された。しかし、こうした考えは、中国国内で理性的な中間層が増えたことなどから、現在では政府関係者や企業経営者ら知識層の間で賛同する声が広がっているという。

2015年06月19日

　ユーラシア大陸の中央部を通過して中国のハルビンとドイツのハンブルグを結ぶハルビン欧州国際貨物列車がこのほど、運行を開始した。中日韓とロシアや欧州諸国をつなぐユーラシア大陸の新しい貿易物流ルートが正式に開通したことを意味する。

　チャイナ・ウオッチが19日、新華社＝共同電で報じたところによると、ハルビン欧州国際貨物列車の一番列車が13日午前10時ごろ、貨物を満載してハルビンの香坊駅を出発。中国の満洲里、ロシア・ザバイカリスクのチタを経由して、ロシアのシベリア鉄道に乗り入れ、ベラルーシのブレスト、ポーランドのマワシェビチェを経由して、15日間かけてドイツのハンブルクに到着する。全長9820キロ。一番列車は49のコンテナを積んでおり、電子部品、液晶ディスプレー、自動車部品など、総額約300万ドルの貨物が積み込まれている。ハルビンに戻る復路の貨物列車にはドイツから輸入する貨物が積み込まれることになっており、ベンツやアウディなどのドイツの大手自動車メーカーが「協力契約」を結んでいる。

　ハルビン欧州国際貨物列車は、黒竜江省が中国の戦略的構想「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」と「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」の建設に合わせて運行を始めたもので、黒龍江省政府は同省を対ロシア開放、対北東アジア開放の橋頭堡にしようとしている。

　ハルビン欧州国際物流株式有限公司の涂小岳社長は「東北３省、環渤海地区、華北、華東および日本や韓国の主要都市や港湾、ドイツ、ポーランド、チェコ、フランス、スペイン、イタリアなどでドア・ツー・ドアのサービスを提供することができる」と語っている。

　ハルビン欧州貨物列車は「近距離、快速、低コスト」という優位性を持っているため、フランスやスイスなどの鉄道運営会社もハルビン欧州国際貨物列車の延伸事業への協力を表明している。

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2015年03月16日

科学技術ニュース「中国・欧州を結ぶ貨物列車、太陽電池モジュールを載せドイツへ」

2015年06月18日

　チャイナ・ウオッチは18日、北京発共同電で、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、参加を既に表明している創設メンバー５７カ国以外に、１０カ国余が新たに参加の意向を示した、と報じた。

　この結果、ＡＩＩＢへの参加国は最終的に７０カ国・地域程度に拡大し、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を超える可能性がある。関係者によると、５７カ国以外に参加方針を中国側に伝えてきた十数カ国の中には、大洋州や中央アジアなどの国が多いという。

　ＡＩＩＢ設立協定の署名式は今月２９日に北京で開かれ、中国の習近平国家主席や関係各国の閣僚が出席する見通し。ＡＩＩＢは各国の国内承認手続きを経て年内に設立される見通しだ。

　ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆３千億円）。加盟各国が経済規模に応じて出資する。また、資本金はアジアや中東諸国、ロシアといった国が多くなるよう傾斜配分されており、中国は２９％台後半で、最大の出資国になる。これにインド、ロシア、ドイツ、韓国が続くが、いずれも数％で、中国以外は１桁の比率になるという。

　資本金のうち約２％はまだ割り当てが決まっておらず、追加参加国が出す可能性があるという。しかも、加盟各国には、ほぼ出資比率に応じ、議決権を割り当てる。ただ、出資額が少ない国にも配慮するため、議決権の割合は出資比率とはやや異なる。中国は２５％余りの議決権を確保する。

　重要案件の可決には７５％以上の支持が必要で、中国は拒否権を行使できる。本部は北京に置かれ、初代総裁は中国が出す。

　 一方、ＡＤＢは日本が最大の出資国で、全体の１５・７％を占め、歴代の総裁を出している。ＡＤＢとＡＩＩＢに掛け持ちで参加する国も多い。

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2015年04月03日

川島真の歴史と現在「AIIB狂想曲」

2015年05月22日

服部健治の追跡！中国動向「ＡＩＩＢ 論議の陰に隠れて」

2015年03月11日

取材リポート「露骨なパワーポリティクス時代の再来ない　大庭三枝氏が予測」

2015年06月17日

　中国の2014年の映画観客動員数が８億人を突破し、同国が今後２～３年で世界最大の映画市場になる見通しとなった。

　チャイナ・ウオッチが17日、長沙発新華社＝共同電で報じたもので、中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の周宝林・映画局長は11日長沙で開催された「瀟湘映画館チェーン2015年発展シンポジウム」で「（中国の映画市場について）巨大な基礎と潜在力があり、今後２～３年で世界最大の映画市場になるだろう」と語った。

　周局長はまた、「2014年の中国の映画の興行収入は300億元（約6000億円）近くに上り、2002年の32倍に達し、興行収入は年平均35％程度の伸びを保っている」と指摘。「５月末の時点で、中国には47の映画館チェーンがあり、スクリーン数は２万8000近くで、映画産業発展の初期の15倍に達し、そのすべてでデジタル化を実現している」と語った。

　周局長によると、2015年は６月７日の時点で、全国の映画興行収入はすでに175億元（約3500億円）を超え、昨年同期に比べ55％近く伸びており、そのうち国産映画の興行収入が85億8000万元（約1700億円）と49％を占めているという。

　周局長はさらに、「米国のスクリーン数は４万近く、平均8000人に一つの割合で、１年に１人平均４回映画を見る。また、韓国のスクリーン数は2000余り、２万人に一つの割合で、１年に１人平均4.2回映画を見る。これらの国と比べ、中国の平均映画鑑賞回数にはまだ大きな向上の余地がある」と強調した。

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2015年06月16日

　チャイナ・ウオッチは16日、北京発新華社＝共同電で、中国の自動車生産と販売の伸び率が共に減少を続けていると報じた。

　それによると、中国の今年１～５月の自動車の生産は前年同期比3.2％増の1024万4400台で、販売は同2.1％増の1004万6200台となり、伸び率が前年同期に比べそれぞれ6.2ポイントと6.9ポイント下がった。

中国自動車工業協会が10日発表したデータによって明らかになったもので、５月は生産が前月比5.6％減、前年同月比0.6％減の196万4200台にとどまった。また、販売は前月比4.6％減、前年同月比0.4％減の190万3800台だった。

　前年同月比での減少は今年に入り３回目で、中国自動車市場の需要減退の傾向が明らかになった。

　車種別では、５月の乗用車の生産は前月比4.4％減、前年同月比1.2％増の167万6900台。販売は前月比3.6％減、前年同月比1.2％増の160万9300台で、伸び率は前年同月に比べそれぞれ14.5ポイントと12.7ポイント低下した。また、１～５月では生産が前年同期比7.8％増の874万50台、販売が同6.4％増の858万3200台で、伸び率はそれぞれ3.3ポイントと4.7ポイント低下した。

　統計によると、５月の乗用車販売は自動車全体の39.3％を占めた。１～５月の販売は前年同期比17.25％増の361万2800台で、乗用車全体の42.09％を占め、前年同期に比べ3.91ポイント上昇した。

　１～５月の外資系乗用車の販売をみると、ドイツが170万2300台（シェア19.83％）、日本が121万5800台（同14.16％）、米国が100万4200台で（同11.70％）、韓国が71万5700台（同8.34％）、フランスが31万5600台（3.68％）だった。前年同期に比べ、日本とフランスの販売が小幅な伸びをみせ、その他は若干減少したという。

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2015年06月15日

　第１８回上海国際映画祭が開催中の中国・上海市で１４日、昨年死去した日本の俳優、高倉健さんをしのぶ特別上映会が始まり、多くの中国人ファンが詰め掛けた。

　チャイナ・ウオッチが15日、上海発共同電で報じたもので、 中国を10年間にわたって大混乱に陥れた「文化大革命」（１９６６～７６年）後、高倉さん主演の映画「君よ憤怒の河を渉れ」が中国で公開され、社会的に大きなインパクトを与え、高倉さんは中国で「銀幕の硬骨漢」として絶大な人気を博すようになった。

　今回の高倉健さんをしのぶ特別上映会は上海国際映画祭の主催者側が日本側に持ち掛け実現。 １４日には、上海市内の映画館で高倉さん主演の「鉄道員(ぽっぽや)」が上演され、降旗康男監督らが出席して特別上映会の開幕式が行われた。降旗監督はこの席上、「健さんの肉体は失われたが、（映画で描かれた男に）共鳴していただくことで健さんの精神、イメージが記憶の中にずっと残っていくと信じている。時々、抱き締めてあげてください」とあいさつした。

　また、高倉さん主演の「単騎、千里を走る。」を監督した中国映画界の巨匠、張芸謀氏は特別上映会の開幕式にビデオメッセージを寄せ、「高倉さんは私が一生手本とする方で、尊敬の対象だった」と述べた。

　高倉健さんをしのぶ特別上映会は２１日まで行われ、「鉄道員(ぽっぽや)」を含め、「君よ憤怒の河を渉れ」「幸福の黄色いハンカチ」など計５作品が上映される。

2015年06月12日

　中国の国家発展改革委員会は１０日、空港３カ所、鉄道線２本、航空安全テスト基地１カ所、国際空港の拡張プロジェクト１件を承認した。これらのプロジェクトの投資総額は１３００億元（約２兆５８００億円）近くに上る。発展改革委は５月１８日、総額２５００億元（約４兆９７００億円）の交通建設投資プロジェクトを認可する方針を打ち出していた。

　チャイナ・ウオッチが１２日、中国新聞社＝ＲＰ・共同電で伝えたところによると、今回承認された最大のプロジェクトが商丘－合肥－杭州鉄道。河南省の商丘から安徽省の亳州、阜陽、淮单、合肥、蕪湖、宠城、浙江省の湖州を経由して杭州に至るもので、１３００億元のうち１０００億元（約１兆９９００億円）近くが使われる。

　海口美蘭国際空港の２期拡張計画も今回、承認されたプロジェクトの一つで、海南省海口市の「海のシルクロード」計画の重要拠点都市建設の一環。投資総額は１４４億６８００万元（約２９００億円）。

　また、今回、合浦－湛江鉄道の建設も承認された。この鉄道は広西チワン族自治区の沿海鉄道の合浦駅から鉄山港、白沙、山口、青平、横山を経て、遂渓北駅に至るもので、全長１１５キロメートル。投資総額は１３８億元(約２７００億円)。

　このほか、新疆ウイグル自治区のタリム盆地の西端にあり、古代の「シルクロード」の要衝だったヤルカンド（莎車）での民間空港の建設が承認された。投資総額は５億５８００万元（約１１０億円）。また、古代「シルクロード」の要衝だったチャルクリク（若羌）県にも民間空港が新設されることになった。投資総額は５億４８００万元（約１０９億円）とされている。同自治区は中国が推進しようとしている「一帯一路」計画の「シルクロード経済ベルト」の"核心地域"になっている。

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2015年06月11日

　チャイナ・ウオッチが11日、ロンドン発共同電で報じたころによると、アジア大学ランキングで東大が3年連続のトップに輝いた。しかし、上位100校にランクインした大学の数では日本が中国に首位を譲るという結果になった。

　このアジア大学ランキングは英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が１０日に発表したもので、中東を含むアジアの大学が対象。その結果、日本の東京大が２０１３年の発表開始以来３年連続でトップの座を守った。

　しかし、上位１００校にランクインした大学の中では、日本の大学は昨年より１校少ない１９校となり、２１校の中国に初めて校数で首位の座を譲った。 ２０１３年に２２校だった日本は２年連続の減少で、昨年２位だった中国に逆転を許した。

　しかも、ランクインした日本の大学１９校は今回、東大や神戸大などを除く１５校が昨年より順位を下げており、同誌は「中国に対抗するため研究投資を増やさなければならない。迅速に対処すべきだ」と指摘している。

　日本に続く３位は昨年と同じ韓国で１３校。次いで台湾（１１校）、インド（９校）、香港（６校）、トルコ（同）の順になっている。

　大学別では東大に次ぐ２位がシンガポール国立大、３位が香港大で、いずれも昨年と同順位だった。 日本勢はこのほか、京都大（９位）、東京工業大（１５位）、大阪大（１８位）、東北大（１９位）、名古屋大（３２位）などがランクイン。一方、昨年より３校増えた中国は北京大が４位、清華大が５位に入り、いずれも順位を一つ上げた。

　学生１人当たりの教員数や論文の影響力、国際化の度合いなど１３の指標で比べた。同誌は世界の大学ランキングも毎年発表している。

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教育　世界大学ランキング

教育　ESI論文被引用数大学ランキング（2012年）①

中国のあれこれランキング　中国の大学ランキング

2015年06月10日

　中国文化省は８日、規定に違反して暴力やテロの内容の漫画、アニメを配信したとして捜狐、百度、騰訊などの関連ネット企業29社を摘発し、配信の停止、警告、罰金などの行政処分を行ったと発表した。

　チャイナ･ウオッチが10日、北京８日発新華社＝共同電で報じたところによると、同省はまた、「漫画島」「洒洒動漫網」など８サイトが許可を受けずに営業し、規定に反する内容のネットアニメを配信していたとして閉鎖を命じたという。

　文化省はさらに、内容が規定に違反しているネットアニメのリストを公表し、日本のアニメ「残響のテロル」「Blood―C」「デスノート」など38作品についても配信禁止のブラックリストに入れたことを明らかにした。

　同省文化市場局の劉強・副局長はこれについて「関係機関が法に基づいて認定したもので、文化省が専門家から審査意見を十分聴取したうえで決めた」とし、「主な目的は『最低ライン』や『レッドライン』を明確にし、アニメサイトの自己審査と作品導入を指導し、業界の盲目的憶測を減らすことに狙いがある」と強調。「今後も、ネットアニメ市場の監督管理を一層強化し、内容が規定に反する作品を厳しく取り締まり、業者と作品のブラックリストを整備し、リストに入った作品を迅速に公表する」と警告した。

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2012年01月20日

科学技術ニュース「国内最大のアニメ漫画映画レンダリングセンター完成」

2010年08月27日

科学技術ニュース「「国家アニメ・漫画産業ネット」が開設」

2015年06月09日

　日本などを訪れた中国人が大量の買い物をする「爆買い」現象を沈静化させようと、中国政府が動き始めた。外国製品を中国でも安く購入できるよう関税を引き下げ、海外に流れた消費を国内に回帰させるのが狙いだ。

　チャイナ・ウオッチが９日、北京発の共同電で報じたもので、そのためには自国製品の魅力を高める企業努力こそが必要との声も高まっており、共産党機関紙「人民日報」はこのほど、「革新がなければ、消費者を満足させられない」と指摘し、日本企業に負けない製品を開発するよう中国企業の奮起を促した。

　とはいえ、「ブランド物のバッグや化粧品は日本で買う方が安い」（北京市の４０代会社員）というのが現状で、中国のブランドショップは関税で価格が高いうえに、円安も重なり、多くの中国人にとって、日本の物価がどうしても安く映ってしまうという。また、日本製品の品質に対する信頼感が高いことも日本での「爆買い」につながっており、炊飯器などの家電だけでなく、日本製の薬や健康食品も人気が高い。

　しかも、中国では偽物商品が横行しているため、中国人の消費者の中には「国内では安心して買えない。日本の店は信用できる」との声もある。

　このため、中国の李克強首相は４月下旬、同首相が主宰する国務院の会議で「より良いものを求める消費者ニーズの変化に対応し、大衆が買いたがっている品物の輸入を増やす」と述べ、外国製品の国内消費を促す方針を表明した。

　また、中国政府はこの方針に従い、今月１日から毛皮やウールの洋服、靴や紙おむつなどの関税を引き下げたほか、今後、国内消費者向けの免税店も増やすことにしているという。

2015年06月08日

　2015年第１四半期（１～３月）、中国の電子決済業務は急速な伸びをみせた。特にモバイル決済業務は爆発的な伸びとなり、全国の銀行機関は計13億7600万件のモバイル決済業務を処理し、その金額は前年同期比921.49％増の39兆7800億元（１元＝約20円）だった。中国人民銀行（中央銀行）が２日発表した決済システムの運用状況から明らかになったとチャイナ・ウオッチが新華社電として伝えた。

　専門家は次のように表明した。モバイル決済の爆発的な伸びは主としてモバイルバンキングの急速な普及によるものである。現在、工商銀行、農業銀行、建設銀行のモバイルバンキングの顧客はいずれも１億を超える。電子化金融サービスがより便利でスピーディーになるのに伴い、モバイルバンキングの利用率はさらに大幅に伸び、各大手銀行で窓口を通さずに決済する割合も今後著しく増えることが見込まれる。

　中央銀行の統計によれば、全国の銀行機関が第１半期に処理した電子決済業務は計227億3900万件、金額にして772兆5400億元だった。そのうちオンライン決済業務は計71億2400万件、602兆9300億元で、それぞれ前年同期より12.79％と109.53％増加した。また、テレホン決済業務は4900万件、２兆8700億元で、件数が前年同期比46.71％減、金額は同132.20％増となった。

　このほか、決済機関は計142億8200万件、金額にして９兆1100億元のネット決済業務を処理し、それぞれ前年同期より120.75％と84.75％増加した。

　電子決済はオンライン決済、テレホン決済、モバイル決済、ＡＴＭ業務、ＰＯＳ業務およびその他の電子決済を含み、ネット決済業務はインターネット決済、携帯電話決済、固定電話決済、デジタルテレビ決済業務を含んでいる。

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2015年06月05日

　米連邦政府の人事管理局は4日、同局のコンピュータシステムに何者かが不正侵入し、約400万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。複数の米メディアは、議員や当局者の話として、中国のハッカーによるサイバー攻撃だと報道、米軍や情報機関職員の情報が含まれていると指摘している。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　米メディアによると、米政府職員の情報流出としては最大規模とみられる。人事管理局は、国土安全保障省の「コンピュータ緊急即応チーム」や連邦捜査局(FBI)とともに、被害規模などについて詳しい調査を始めた。被害は今後も拡大する可能性もある。

　ワシントンポスト電子版によると、攻撃があったのは昨年12月。米国での重要な身分証明である「社会保障番号」と、担務や人事評価に関する情報が流出したと見られる。これらの情報があれば、政府職員に成りすまし、様々な不正行為を行うことができるという。　

　人事管理局は、金融機関口座の不振な動きや、心当たりのない人物からの問い合わせなどに気をつけるよう、職員らに注意喚起した。

2015年06月04日

　中国外務省の華春宝副報道局長は3日、犯罪容疑者の身柄引き渡しに関する条約の締結に向けて、北京で開かれている実務者協議について、「日本を含む各国との司法面で協力するのが中国政府の一貫した立場だ」と述べた。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　協議は3日に開始、4日までの日程で行われている。華氏は定例記者会見で、「すでに各国とあわせて40の引渡し条約を結んだ。今回の日本との協議は、両国の引渡し協力強化に向けた当然の交流活動だ」と述べた。

　日本から中国に逃亡する容疑者は近年増加している。一方、中国も海外に逃亡する腐敗官僚の摘発に力を入れている。日中の利害が一致することに加え、日中首脳会談が昨年11月と今年4月に相次いで行われたことから、5年ぶりに協議が再開したものと見られる。

2015年06月03日

　全国50の省・市の公安機関が、6月1日から「ネット警察パトロール・法執行」を、一斉にオンラインで活動を開始した。チャイナ・ウォッチが新華社・共同電として伝えた。

　ネット警察のメカニズムは「ネット警察公開パトロール・法執行プラットフォーム」を通じて、ネット上のパトロール・法執行を行うとともに、警告・教育、犯罪防止、取り締まり・コ ントロールなどを行うものである。

　第一に24時間パトロールを通じて、ネット上での各種違法犯罪情報と有害情報を速やかに発見する。

　第二に、法に基づく威嚇で、ネット上の違法犯罪と不良行為を抑制し、罪状が軽微なネットユーザーに対しては教育的警告を行い、違法な犯罪に対しては法に基づき責任を追及する。

　第三に典型的なネット犯罪案件と警告予防情報を公開し、ネットユーザーのセキュリティー意識と予防能力を向上させる。

　第四にネットユーザーからネット犯罪の手がかりの通報を受理し、ネット法制宣伝教育を展開する。

　ネット警察の常態化された公開のパトロール・法執行メカニズムを構築することは、公安省党委が公安改革の全面深化、法に基づいたネット社会管理強化を貫徹実行するための具体的措置であり、法 に基づいたネット社会治安秩序の擁護にプラスとなり、インターネットの健全で秩序ある発展促進に貢献すると担当者は語る。

　今年だけで公安機関は違法犯罪情報75万8000件を処理し、ネット犯罪案件7万件あまりを捜査・処罰した。

　中国でのネット情報管理は習近平政権になって、格段に厳しさを増している。

2015年06月02日

　中国国家海洋技術センターの夏登文主任は28日、中国は現在、山東省威海、浙江省舟山、広東省万山の３カ所に海洋エネルギー海上試験場の建設を計画していると明らかにした。チャイナ・ウ オッチが新華社電として伝えた。

　試験場は海洋エネルギー発電装置の試験、測定、産業インキュベーター拠点として海洋エネルギー技術の成熟度を急速に高め、海洋エネルギー産業の発展を支援する。

　第４回中国海洋再生可能エネルギー発展年次総会・フォーラムが同日から山東省威海市で開かれ、国内外の40余りの科学研究機関から専門家約200人が参加しており、中 国の海洋エネルギー発展のため政策提言する。

　夏主任はフォーラムで次のように説明した。

• 世界で事業として稼働している海洋エネルギー海上試験場は10カ所余りに達している。中国は2012年から海洋エネルギーの海上試験場建設に注力し始め、現 在までに２億8000万元余りの試験場建設プロジェクトを立案している。地元政府の支援により威海、舟山、万山に３大国家海洋エネルギー試験場とモデル基地が徐々にできつつある。
• その中で中国初の国レベルの浅海海上試験場を威海に建設することが昨年11月決まり、まもなく着工する。舟山は潮流エネルギー、万山は波力エネルギーの試験場を建設する。す でにマスタープランが完成している。舟山試験場は浙江省の普陀山島と遼寧省の葫芦島の間の海域に設ける。潮流エネルギーの平均流束密度は１平方メートル当たり1.5キロワットで、３ カ所にそれぞれ１メガワットの測定能力を持つバースの建設を計画している。万山試験場は波力エネルギーの年平均密度が１メートル当たり４キロワットで、6 00キロワットの波力エネルギーのモデル区域と300キロワットの測定区域を設ける。

　中国は海洋エネルギー資源が豊富で、理論的包蔵量は15.8億キロワットを上回り、技術的開発可能量は6.5億キロワットに達し、離島の電力供給問題を効果的に解決し、沿 海地域のエネルギー供給の負担を軽減できる。

　2010年５月、中国は海洋再生可能エネルギー特別資金を設け、潮汐、潮流、波力、温度差、塩分濃度差およびその他の海洋エネルギーの研究を支援している。今年５月までに 96 のプロジェクトを支援するため総額10億元近くを投入した。

　中国の潮汐発電技術は世界の先進水準に達している。浙江省の江厦潮汐試験発電所は 30 年余り安定的に稼働し、発電量は累計で２億キロワット時に達している。

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2015年06月01日

　中国初のビッグデータ戦略重点実験室が24日、貴州省の省都貴陽市に正式開業した。チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、ビッグデータ発展のためのコンサルティング提供、ビ ッグデータ計画データベース構築、一体化ハッカースペース設置などの形でビッグデータ産業の研究に専門的な交流と協力の場を提供するという。

　同実験室主任の連玉明教授は、次のように述べた。今後は国内外の研究者、管理者、意思決定者を集め、ビッグデータ発展の重大理論と現実問題を主な研究目標とする。ビ ッグデータ発展の研究とコンサルティングを強化し、一体化されたハッカースペースを設け、グローバルなビッグデータ理論情報センターや中国ビッグデータ発展計画データベースを構築するなどの措置を通じ、ビ ッグデータ産業研究のために専門的、開放的、国際的な研究、交流、協力を図る場をつくる。

　ビッグデータ戦略重点実験室は北京市科学技術委員会と貴陽市人民政府が共同で立ち上げた。開業式の後、「ブロックデータ―ビッグデータ時代の真の到来の象徴」「ＤＴ時代―『インターネット＋』から『 ビッグデータＸ』まで」「駆動力イノベーション―中国データバレーの台頭」などの専門書を含む最新の理論研究成果が発表された。

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