2015年12月28日

　三菱電機は２５日、上海市の金融地区で来年開業予定の中国最高層ビル「上海中心」（上海タワー）の世界最速エレベーターを日本メディアに公開し、試乗させた。

　チャイナ・ウオッチが２８日、上海発共同電で報じた。それによると、三菱電機はこの地上６３２メートルのビル「上海中心」に世界最速となる分速１０８０メートル（秒速１８メートル）のエレベーターを３台設置し、このほど当局の検査に合格し、ビル側に引き渡したという。

　これらのエレベーターは日本の愛知県稲沢市にある工場で製造されたもので、地下２階から地上１１９階の展望フロアまでを、約５５秒で昇り、わずか約８秒間で、分速１０８０メートルの最高速度に達するすぐれものだという。また、三菱電機は、これらのエレベーターに、振動や騒音を減らす最新技術を採用したほか、気圧を調整し、耳の痛みなどの不快感を緩和する制御装置も導入した。

　上海三菱エレベーターの安藤宏副総裁はこれについて「世界最大の市場である中国で、乗り心地などの快適性や安全という（点を確保した）形で、世界最高速を実現できた」と述べている。

　一方、日立製作所も分速１２００メートルの超高速エレベーターを開発し、広東省広州市に来年完成予定の高層ビルに設置する予定で、今後、現地で試験を実施し、当局の検査を受けることになっているという。

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2012年01月23日

柯隆が読み解く「問われる日本企業の対中投資戦略のあり方」

2009年08月07日

科学技術ニュース「太陽エネルギーを使ったエレベーターの開発に成功」

2015年12月25日

　中国の雲南省文物考古研究所とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の調査チームはこのほど、中国南西部でまったく新しいヒト種の大腿骨を発見した。チャイナ・ウオッチが２５日、昆明発新華社＝共同電で報じたもので、この成果は米国現地時間12月17日、国際的学術誌「パブリック・リバティ・オブ・サイエンス（Public Library of Science）」のオンライン版で発表された。

　それによると、この大腿骨は後期更新世に生存した旧人類と密接な関係があるヒトのもので、雲南省蒙自市の馬鹿洞遺跡に未知の旧人類の種が存在していたことを裏付けているという。大腿骨は今から約１万4000年前のもだが、最も古い人類と極めてよく似た特徴があり、しかも、初期の現生人類と同じ地域で共存していた可能性があるという。

　雲南省文物考古研究所の吉学平研究員は「調査チームは2012年に雲南と広西地域で石器時代の人類の化石４点を発見しているが、これらの化石は、馬鹿洞で発見された頭骨を含め、10万年以上前の人類の身体的特徴を備えており、これまでの人類進化史で知られていなかったまったく新しい種である」と語っている。

　これまでは、東アジア地域には現生人類、即ち、ホモサピエンスしか存在していなかったと考えられてきた。が、今回の発見で、現生人類と異なるヒトの種が存在していたことが分かったという。ただ、その血脈は、さまざまな原因により、跡形もなく失われてしまっているという。

　今回発見された大腿骨は、先に見付かった頭骨よりも、原始的な特徴をもっており、現生人類と旧人類の特徴を併せ持っているという。

　吉研究員はこれについて「これらの地域は、青海チベット高原が隆起することで形成された独特の気候と環境によって、先史時代の人類の多様性を保つ避難所になったのかもしれない」と指摘。「約200万年に元謀原人、ジャワ原人、藍田原人などが第一波としてユーラシア大陸に到達した後、ヒトの集団の移動と融合が始まった」と述べ、「古人類は地域ごとに進化の速度が異なっていたため、身体的特徴に差異が生じ、現生人類の出現後、旧人類は氷河期の影響が比較的小さかった南方の熱帯や亜熱帯地域で生き残った」と推測する。

　雲南省文物考古研究所は2013年末、人類の進化の謎を解明するため、「雲南の後期ホモサピエンス及びその文化の多様性の研究」プロジェクトをスタートさせた。この結果、すでに一部の重要な発見、成果が収められており、研究の深まりと古代ＤＮＡ研究の進展により、より多くの謎が解明されようとしているという。

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2009年09月03日

中国実感「地球・人類・アジア、そして『中国』」

2015年10月15日

科学技術ニュース「中国科学院、最古の現代的人類の歯の化石を発見」

2015年12月01日

科学技術ニュース「5億3500万年前の幼虫の化石、陝西省で発見」

2015年12月01日

科学技術ニュース「陝西省　竜崗寺遺跡、100万年前の人類活動が確認」

2015年12月24日

　ネパールのインフラ・運輸省は18日、首都カトマンズと第２の観光都市ポカラを結ぶ鉄道建設の実行可能性調査（ＦＳ）を中国企業の中工国際工程に求めたことを明らかにした。チャイナ・ウオッチがカトマンズ発新華社＝共同電として報じた。

　それによると、ＦＳについて過去６カ月間協議し、中工国際工程は17日、事前調査報告と初歩的設計を示した。全長は171キロとなり、途中24のトンネル（総延長61キロ）と34の橋（総延長16.8キロ）を建設する必要がある。ネパール鉄道局は３カ月以内に正式な計画報告書の提出を希望している。

　ポカラはネパール西部に位置し、カトマンズから140キロ離れている。現在、交通は飛行機が中心で、陸路は急峻な山道で自動車では６～７時間かかる。

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2015年08月05日

科学技術ニュース「中国製の地震警報システム、ネパールに進出」

2015年04月15日

科学技術ニュース「中国企業、ネパールの水力発電所を開発へ」

2015年12月22日

　チャイナ･ウオッチが北京発新華社＝共同電として伝えるところによると、中国人民銀行（中央銀行）は 17 日、ロシア連邦中央銀行と金融協力に関する了解覚書に調印した。

　覚書によると、両中央銀行は共に関心を寄せる分野の協力を発展させ、自国通貨建て決済を発展させる。支払いと銀行カードの分野の協力を続ける。一方の自国通貨建て債券発行に便宜を図る。信用格付け分野の協力を強化する。

　人民銀の担当責任者は次のように強調した。中ロは経済面の相互補完性が強く、協力の潜在力が非常に大きい。覚書調印のこの重要な成果は双方が現段階の金融实務協力の進展を高く評価し、また中長期互恵ウィンウィン協力のビジョン实現に十分自信のあることを示している。

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2015年10月14日

露口洋介の金融から見る中国経済「人民元のSDR構成通貨入り問題（補足）」

2015年06月22日

露口洋介の金融から見る中国経済「人民元のSDR構成通貨入り問題」

2015年12月21日

　チャイナ・ウオッチは２１日、中国が来年、次世代のエネルギー源として注目されるマグネシウム電池の工場を建設すると報じた。マグネシウム電池はリチウムイオン電池の７倍の電力を取り出せるのが特徴で、電極に使われるマグネシウムが海水中に豊富に存在するのも強みとされている。

　日本でマグネシウム電池の開発に取り組んでいる矢部孝・東京工業大名誉教授が１８日、共同通信に対し明らかにしたもので、矢部氏らは１１月、上海に近い江蘇省啓東市にマグネシウム電池生産のための会社「啓東市金美新能源有限公司」を設立した。

　計画では、マグネシウム電池の工場は啓東市の臨海工業地帯に建設され、来年夏に完成。スマートフォンの充電や小型無人機「ドローン」に使われる電池の大量生産を始めるという。

　また、啓東市金美新能源有限公司は今月１２日、国営の電気自動車（ＥＶ）メーカー「中合華浦智能汽車有限公司」（北京市）など２社と、中型ＥＶ用電池を試作する契約を結んだ。同公司は２０１７年１月までに試作を終え、量産化を目指す。開発は、矢部氏が会長を務める会社「エネルギー創成循環」（川崎市高津区）が担う。

　同社は１４年にマグネシウム電池を使ったゴルフカートの走行試験に成功している。

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2011年06月08日

科学技術ニュース「日本が昆明市で環境保護技術をアピール、雲南からASEAN市場を狙う」

2015年10月30日

科学技術ニュース「天津大学、高効率混合細菌・微生物燃料電池を開発」

2011年11月24日

科学技術トピック「中日が次世代リチウム電池を共同開発」

2015年12月18日

　三峡ダム区域の土砂堆積状況が予想より大幅に良好だった。このほど長江水利委員会が公開した「長江泥沙公報」によると、昨年の堆砂はわずか4490万トンで、予測値の１割余りに過ぎなかった。専門家は、三峡ダムの堆砂量が予想より少なかったことは、ダムの寿命延長と総合的効果発揮にとってプラスになるとしている。チャイナ・ウオッチが13日、武漢発新華社＝共同電として報じた。

　三峡ダム流入・放流水文観測資料の集計・分析によると、区間の流砂を考慮しない場合、昨年のダム区域の堆砂はわずか4490万トンで、当初予測値の3.3億～3.5億トンの１割余りに過ぎなかった。ダムの排砂比は19.0％だった。

　長江水利委員会の報道官で弁公室主任の徐徳毅氏は、長江三峡ダムの水中地形の実測により、▽ダム貯水開始以降、横断面は主槽の堆積が中心である▽流れの変化を見ると、堆積量の94.1％は谷幅の広い部分に集中し、しかも主槽の堆積が中心である▽谷幅が狭く深い部分は堆積が相対的に少ないかやや浸食されている▽最深部の最大堆積高は64.6メートルである―ことが分かったと説明した。

　「公報」は三峡ダム区域の土砂堆積減少の原因を分析し、主に上流ダム群が土砂をせき止めた、水土保持（土壌・水分保全）と退耕還林（耕地を林地に戻すこと）により水土流失面積が減少した、上流の雨量が全体に少なかったことで、ダム上流からの土砂が大幅に減少したとしている。また三峡ダムは「蓄清排渾（清流を貯め、濁流を吐き出す）」の運用方式を採用していて、増水期に土砂の約３割が排出された。このほか長江水利委は科学的管理によって増水期に土砂ピーク指令を行い、貯水池の土砂堆積を効果的に減らしたという。

　三峡ダムは世界で総合的規模が最大の治水・水力発電プロジェクトの一つで、ダム区域の土砂堆積はずっと世論が注目する焦点の一つだった。大堰堤に遮られて水流が減少し、土砂の堆積が多く速くなることで、ダム底が上がりダムの寿命が短くなる結果を招くことが懸念されている。

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2015年11月02日

科学技術ニュース「三峡ダム、6年連続で貯水目標を達成へ」

2013年07月26日

科学技術ニュース「三峡ダムがフル稼働　1日の発電量が5億4000万kWhに」

2012年04月11日

科学技術ニュース「三峡ダムの地下発電所、5月より全面的な発電開始」

2011年08月10日

科学技術ニュース「三峡ダム　発電機29基が全てフル稼動へ」

2015年12月17日

　チャイナ・ウオッチは17日、ニューヨーク発共同電で、経営改革に行き詰まっている米検索大手ヤフーがアリババ株の売却を断念した、と報じた。

　それによると、ヤフーは当初、事業立て直し計画の一環として、同社が保有する中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループの株式売却を考えていた。しかし、ヤフーは巨額の税負担を強いられる可能性があるとして、株式の売却を断念したという。

　ヤフーによるアリババ株の売却計画について、税務当局が１００億ドル（約１兆２千億円）の税金を課すとの見方が浮上し、投資家の間で、「売却は困難」との見方が広がっていた。

　ヤフーの今月１０日時点の株式の時価総額は３２７億ドルで、保有するアリババ株１５・５％の価値とほぼ同等。３５・５％を持つヤフー日本法人株などを含めると、ヤフーの保有資産は時価総額を上回っている。

　ヤフーはアリババ株の売却以外にも、企業価値を高めるため、ネット事業の分離を検討すると発表している。だが、市場では、事業を受け継ぐ別会社が売却されるとの臆測が早くも広がっている。買い手としては、ヤフー日本法人の筆頭株主ソフトバンクグループの名前が挙がっている。

　ヤフーは、老舗ＩＴ企業として、ネット社会を草創期から支えてきたが、後発のＩＴ大手グーグルが検索結果に連動した広告を収益源に急成長し、シェアを奪われた。 このため、ヤフーは２００９年、巻き返しをかけてマイクロソフトと提携し、同社の検索技術を採用した。また、１２年には、グーグルの幹部だったマリッサ・メイヤー氏を最高経営責任者に迎えた。が、収益の柱となる新事業は生み出せていない。

　米調査会社コムスコアによると、ヤフーの月間利用者数は計２億人強に上り、米国ではグーグル、フェイスブックに次ぐ３位につける。だが、最近は、売上の低迷が続いており、４～６月期は２２００万ドルの純損失を計上した。

　利用者数を収益に結びつけられないためで、ヤフー再生には「時間がかかる」との見方は強い。投資ファンドのアナリストは「米パソコン大手デルのように株式を非公開化し、長期的な目線での経営再建を目指すべきだ」と指摘している。

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2015年03月20日

科学技術ニュース「アリババのクラウドサービス「阿里雲」、欧州にデータセンター建設へ」

2015年03月19日

科学技術ニュース「ヤフー、北京グローバルR&Dセンターを閉鎖へ」

2013年04月24日

科学技術ニュース「ヤフーチャイナ　メールサービス停止を決定」

2015年06月19日

科学技術ニュース「ソフトバンクとアリババが提携、ロボットを共同開発へ」

2015年12月16日

　中国国務院国有資産監督管理委員会の張喜武副主任は11日、「ゾンビ企業」の問題点を指摘し、分類処理、債務再編、財産権譲渡、閉鎖・破産などの措置を講じ、「ゾンビ企業」の処理を加速させると述べた。

　チャイナ・ウオッチが１６日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、張副主任は国務院政策定例ブリーフィングで、「ゾンビ企業は中央企業の持続可能な発展、品質向上・効果増大にとって大きな障害となっており、また、利益を減らした企業に対する補てんで最大の負担となっている」と指摘。「ゾンビ企業の処理がすでに議事日程に上っている」と表明した。

　国務院の常務会議も先に、①赤字が３年以上続き、構造調整の方向に合致しない企業については、資産再編、財産権譲渡、閉鎖・破産などの方式を講じ、手放す②「ゾンビ企業」を整理・処分し、2017年末までに経営性欠損企業の赤字額を著しく減少させる－との方針を打ち出した。

　同電によると、張副主任はこのほか、「ゾンビ企業」の処理について、企業ごとの施策や市場化の改革方向を堅持し、ケースバイケースで合併・再編、管理の強化を進めると言明。「中央企業の中の赤字企業には多くの状況が存在しており、業界の周期的影響を受けたもの、政策的欠損に属するもの、配置が不合理なもの、また、技術が市場の情勢に追いつかないなど、さまざまなケースが見られる」と述べた。

　また、国有資産監督管理委員会の沈瑩・総会計師は「処理は企業の実際の状況に応じて分類し、対策がとられる」と述べ、①管理を強化して水準を引き上げ、運営効率を高め、営利空間（余地）を広げる②技術改良を通じて水準を引き上げ、イノベーションによる産業のタイプ転換を後押しし、一群の企業が正常な発展軌道に乗るよう促す③合併・再編を進め、自らの能力で難関を乗り切るのが難しい企業については、他の企業との合併・再編を通じ、共同発展を図り、新たな活力を生み出す④赤字解消の見込みがない企業は閉鎖・退出を実行する－と強調した。

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2012年11月19日

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2014年02月07日

田中修の中国経済分析「中央経済工作会議のポイント」

2015年12月15日

　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１４日、中国の加入を承認したと発表した。中国は欧州との関係を強化し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する狙いがある。国際金融の分野で中国の存在感が一段と高まることになる。チャイナ・ウオッチがロンドン発共同電として伝えた。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「われわれの経験を共有することにより、大いに貢献できるだろう」と強調している。ＥＢＲＤは、中国が主導して年内に発足する見通しのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とも共同事業などで協力する方針だ。

　中国は１１月にＥＢＲＤへの加入申請を発表していた。

　ＥＢＲＤは１９９１年、旧共産圏である東欧諸国の自由経済体制への移行支援を目的に設立。日米や欧州連合（ＥＵ）などが出資し、本部はロンドンに置く。中国の加入により、６７の国・機関で構成することになる。

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2015年01月15日

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2015年05月14日

第13回中国研究サロン　『一帯一路』構想と中国外交の変貌

2015年12月14日

　中国の李克強首相は９日、国務院常務会議で中央企業の効率アップを促すための監査役会の報告を聴取。「ゾンビ企業」を整理し、生産過剰業界の投資を抑制していくことを確認した。

　チャイナ・デイリーが１４日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、国務院常務会議は、「中央企業の成果を評価すべきだ」としつつも、「困難を抱えていることも過小評価できない」と指摘。「改革深化の姿勢を貫き、質的向上・効率増大を中心に、総合的施策によって、中央企業の困難解消を促し、市場で揉まれる中で、質的向上とグレードアップをはかり、社会・経済発展における中核の役割をよりよく果たすようにすべきだ」と強調した。

　同会議はまた、①新興産業と基幹技術を軸に難関攻略に力を入れ、「インターネット＋」などの新業態を発展させ、高速鉄道、原発、スマートグリッドなど全産業チェーンの海外進出を推し進める②３年以上赤字が続き、構造調整の方向に合わない企業については、資産の再編、財産権の譲渡、閉鎖や破産などの方法で清算」し、「ゾンビ企業」を整理・処分し、2017年末までに赤字額の顕著な低下をめざす③経営管理の効率化を推し進め、「原価管理、収益至上」行動を繰り広げ、在庫と売掛金の整理に力を入れ、不生産的支出を大いに圧縮し、管理段階を減らし、賃金・収益連動制をとり、業績考課と刺激・抑制（incentive and restraint）を強める④混合所有制などへの改革を急ぎ、企業の社会的機能を分離し、2016年に給水、給電、熱供給およびビル管理の分離・移管を全面的に全国に推し広げ、医療、教育など公共サービス機関の分離実験をスタートさせる⑤商業銀行による不良債権処理政策の実行を後押しし、生産能力過剰業種に対する債権の償却を強める－ことなどを決めた。

　同会議はさらに、中央企業の監査役会による監督・検査状況について報告を聴取し、関係各部門に対し、国有資産価値の維持・増加の確保を軸に、問題点の処理と改善を急ぎ、違法経営と不作為の責任を法に基づき厳しく追及するよう求めたという。

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2015年12月11日

　中国銀行間市場取引業協会は韓国政府が同市場で総額30億元（１元＝約19円）の人民元建てソブリン債「パンダ債」発行を認めた。韓国の中国での起債は初めてで、海外主権国が「パンダ債」を発行するのも初めて。中国人民銀行（中央銀行）が８日明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同電として報じた。

　同行の担当責任者は、これは李克強首相が今年、韓国を訪問した際の金融協力合意の一つで、銀行間債券市場の商品を一段と豊かにし、債券市場の対外開放を促進するもので、中韓の金融協力を強め、経済・貿易関係を深めるのに役立つと説明した。

　「パンダ債」は海外や多国間の金融機関などが中国で発行する人民元建て債券。

　今年９月以降、パンダ債発行増加の兆しがみられる。最近、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の60億元人民元建て債券発行が認められた。海外地方政府機関の発行が認められたのは初めて。

　世界銀行傘下の国際金融公社は人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット入りを受け、今後５年間にパンダ債の市場規模は3200億元を超えると予想している。

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2015年06月22日

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2015年12月10日

　中国政府は、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海（京津冀、北京・天津・河北）水域に船舶排出コントロール区を設定し、船舶からの硫黄酸化物、窒素酸化物、粒子状物質の排出を抑制する。船舶による大気汚染を防ぐためのものだという。

　チャイナ・ウオッチが10日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、交通運輸省が７日、その実施計画内容を明らかにした。 それによると、船舶排出抑制区の設置によって、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海水域での船舶による硫黄酸化物と粒子状物質の排出量は、2020年時点で、今年に比べ、それぞれ65％と30％減少する見通しだ。

　船舶排出抑制区は、珠江デルタ地区の広州、深セン、珠海など９つの都市周辺の水域および内陸河川水域、長江デルタ地区の16の都市周辺の水域および内陸河川水域、環渤海地区の大連・丹東海岸線の端と煙台・威海海岸線の端を結んだラインよりも内側の海域、大連、秦皇島、天津、煙台など13の都市の内陸河川水域が対象となる。

　また、船舶排出抑制区で作業する船舶はその際、ショアコネクション、クリーンエネルギーの使用、排気ガスの処理などによって、排出コントロール要求と同等の効果のある代替措置を採用できることになっている。

　また、中国政府は2019年12月31日までに、船舶排出抑制区の実施効果を評価したうえで、より一層厳格な抑制措置をとることにしており、その中には、船舶が排出抑制区に入った場合、硫黄含有量0.1％以下の燃料を使用することや、抑制区の範囲拡大などが含まれるという。

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2015年12月09日

　中国の習近平国家主席はこのほど、ジンバブエ、南アフリカへの歴訪を終えた。習主席は今回の歴訪でアフリカ諸国に対する支援や経済協力を表明し、中国は今後３年間で７兆円超を拠出すると約束した。

　チャイナ・ウオッチが９日、ヨハネスブルク発共同電で報じたもので、中国は自国経済の減速に苦しみながらも、「アフリカ最大のパートナー」の地位を堅持する構えを示したといえる。

　同電によると、アフリカ連合（ＡＵ）の議長を務めるジンバブエのムガベ大統領は４日、南アフリカ最大の都市ヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、「かつて植民地支配をした国々に期待していたことを、彼は実現してくれる」と語り、習主席を持ち上げた。しかし、中国はアフリカでインフラ整備などを支援する見返りに石油や鉱物資源を獲得する「資源外交」を展開。欧米諸国が批判するムガベ大統領らの長期独裁政権とも関係を強化してきた。このため、中国の支援や協力は内政不干渉の原則に立ち、民主化などの条件を付けておらず、欧州の外交筋から「（中国は）アフリカが都合良く金を引き出せるＡＴＭ（現金自動預払機）」などとやゆされたりしている。

　だが、こうした中国とアフリカ諸国の蜜月関係にも陰りが見え始めた。中国経済の減速など原因で、新華社電によると、今年上半期の中国からアフリカへの直接投資は前年同期比で４０％以上減少した。また、中国企業がインフラ事業を受注し、地元産業が育たないとの不満も一部で上がる。

　このため、 習主席は今回、アフリカ側との「相互利益」を強調し、支援策に地元の産業育成や農業近代化といった項目を取り入れた。しかも、今後３年間で拠出するとした６００億ドル（約７兆４千億円）は、中国政府が２０１２年に中国アフリカ協力フォーラムの閣僚級会議で表明した額の３倍にも上る。

　アフリカの人口は２０５０年に約２５億人へと倍増する見通しで、アフリカは「最後の巨大市場」とも呼ばれており、各国はアフリカ諸国との関係強化を図ろうとしている。この中で、米国は昨年８月、インドは今年１０月、それぞれ自国でアフリカとの首脳会議を開催した。また、日本が主導する「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）が来年、ケニアで開催される。

　 南アフリカの政治アナリスト、ムズキシ・コボ氏は１１月下旬、地元紙で「アフリカの長期的発展には中国への依存度を減らし、各国が自力で経済改革を実行する必要がある」と訴えたという。

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2015年12月08日

　中国雲南省のエネルギー関連企業が1.2億ドルを投資してラオス・カムアン州に建設するセメント工場の起工式が３日行われた。チャイナ・ウオッチがビエンチャン発新華社英語版＝共同電として報じた。

　同工場は２日にビエンチャンで中国の張徳江全国人民代表大会（国会に相当）常務委員長が出席して定礎式が行われた中国ラオス鉄道の建設にセメントを供給する。年産100万トンで、ラオスの生産能力全体の20％に上る。

　中国ラオス鉄道は中国との国境からビエンチャンのタイとの国境のメコン川に架かる橋までの全長427.1キロ。単線で国際標準軌道を採用する。旅客列車は設計時速が160キロで、平原区間では200キロ。貨物列車は設計時速120キロ。機関車は電力けん引システムを採用する。橋が170カ所、総延長69キロで、鉄道全体の16％を占める。トンネルが72カ所、総延長183キロで、全体の43％を占める。

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2015年12月07日

　中国の英字紙「チャイナ・デーリー」（４日付）によると、中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が２０３０年までに１１０基へと増え、現在の５倍になるとの見通しを示した。

　チャイナ・ウオッチが７日、北京発共同電で報じた。中国では現在、２２基の原発が稼働中で、２６基が建設中。中国当局は２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新規建設承認を見送っていたが、今年３月に遼寧省大連で２基を承認した。

　中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進める方針で、２０１６年には内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっている。

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2015年12月04日

　中国国務院法制弁公室は２日、「中華人民共和国特許法改正草案（審議稿）」について意見公募（パブリックコメント）を開始した。改正案は現行法と比べて処罰が厳しく、特許権を故意に侵害した場合、人民法院（裁判所）は権利者に10万元以上500万元（１元＝約19円）以下の賠償金を支払うよう裁定を下すことができるとしている。現行法は1万元以上100万元以下となっている。

　チャイナ・ウオッチが４日、北京発新華社＝共同電で報じた。それによると、現行特許法は、①賠償額は権利者が権利の侵害により被った実際の損失に基づいて確定し、その特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に確定する②権利者の損失または権利侵害者が得た利益を確定するのが難しい場合は、その特許許諾使用料の倍数を参照して合理的に確定する－などと定めている。

　また、改正案はここ数年深刻化している電子商取引分野での権利侵害現象を想定し、「ネットサービス提供者は必要な措置を適時に講じない場合、損害の拡大部分について、そのネットユーザーと連帯責任を負う」と規定している。

　今回の特許法改正について、関係団体や個人は、政府の法制情報網意見公募システムに登録すれば、2016年１月１日前まで、改正案について意見を出すことができる。

2015年12月03日

　中国長江三峡集団は27日、三峡集団の浙江・長竜山揚水発電所が27日、正式に着工したと発表した。これは中国で有効落差が最も大きい揚水発電所である。チャイナ･ウオッチが同日、北京発新華社＝共同電として報じた。

　長竜山発電所は浙江省湖州市安吉県の天荒坪鎮と山川郷の境に位置する日調整純揚水式発電所で、投資総額は100億元（１元＝約19円）を超える。35万キロワット可逆式ポンプ水車発電ユニット６基が据え付けられ、総設備容量（総出力）210万キロワット。設備容量の規模は中国の既設、建設中の揚水発電所の中で第３位となる。また、同発電所の有効落差は710メートルに達し、日本の葛野川揚水式水力発電所に次ぐ世界第２位で、中国では最大となる。

　この発電所は2021年10月に１基目のユニットが発電を開始し、2023年３月にすべてのユニットが発電を行い、2024年１月下旪に完工する予定。発電所の開発・建設は中国が揚水発電所の設計、施工、設備製造などの分野で新たな段階に入ることを示している。

　このほか、中国長江三峡集団公司は先ごろブラジルのジュピア水力発電所とイリヤ水力発電所の期間30年のフランチャイズ権を落札することに成功した。この二つのプロジェクトの総設備容量は499万5000キロワットに達し、今年12月30日に受け渡しが完了する予定。その時には、三峡集団が海外で株式を支配し、また、出資持分を有する設備容量は1100万キロワットを超え、世界の水力発電事業を引き続きリードすることになる。

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2015年12月02日

　チャイナ・ウオッチは２日、北京発共同電で、北京市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、中国の環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に当たる最悪レベルを記録したと報じた。日本の環境省が外出自粛の目安としているのは７０マイクログラム（１日当の平均濃度）。

　中国メディアが１日、北京市環境保護局幹部の話として伝えたところによると、この数字は冬の集中暖房が断続的に始まった１０月下旬以降、最悪の値で、市内の病院は体調不良を訴える子どもやお年寄りであふれたという。

　また、中国の気象予報サイトによると、北京市の中心部では１日も「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり６００マイクログラムを超え、インターネット上で「２千マイクログラムを超えた」との情報が流れた。

　これに対し、北京市中心部の長安街では高層ビルが灰色のスモッグでかすみ、北京に１０年住んでいるという河北省出身の女性会社員（３４）はマスク姿で「耐え難い。改善には時間がかかると思う。北京脱出も真剣に考えなくては・・・」などと語った。しかも、道行く人の過半数がマスクをかけ、マフラーなどで顔を覆い、視界悪化のため、各地の高速道路が閉鎖されたという。

　さらに、北京市は小中学校に対し、「自宅自習」を認めるよう指示した。ただ、登校するかどうかは「生徒側の判断」にまかされたという。

　北京の日本大使館は１日、北京在住の日本人に対し、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするよう呼び掛けると共に、マスクを着用し、空気清浄器をめいっぱいかけ、できる限り外出せず室内にとどまるよう注意喚起した。

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2015年11月27日

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　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同電として伝えるところによると、中国の銭克明商務次官は26日、国務院新聞（報道）弁公室主催のブリーフィングで中国とアフリカの経済・貿易関係について説明し、次のように述べた。

▽中国のアフリカからの輸入額がこのところ落ち込んでいるが、これは世界的な大口商品価格下落の影響によるもので、一時的なものだ。中国の対アフリカ輸出は逆に増え、前年に比べ5.8％伸びている。これはアフリカ市場の中国製品に対する需要が確実にあり、比較的大きな圧力と外部のマクロ経済環境による衝撃を受容できることを示している。

▽（中国とアフリカの貿易不均衡問題について）中国側の輸出が多く、アフリカ側に一定の貿易赤字が見られる。また貿易構造が相対的に単一で、中国側の輸入が主に資源産品や一次農産物となっている。今後も中国は貿易構造の調整、最適化を続け、アフリカからの資源産品輸入を一層拡大する。また対アフリカ投資を一層拡大し、特に工業と製造業の投資をアフリカに移し、生産能力協力を深め、アフリカの工業化を支援し、アフリカ経済の構造多様化を図る。

▽（今後の経済・貿易協力の方向について）商務省は外務省、財政省と共に「包括的」対アフリカ未来協力計画を打ち出した。第一にアフリカの工業化の面で経済構造が単一で、製造業の成長水準が低い問題の解決を支援する。第２に農業近代化の面で食糧安全保障問題の解決を支援する。第３にインフラ投資協力を強化する。そのほか多方面から資金を集め、優遇借款や中国アフリカ基金、中国アフリカ中小企業発展基金などによって現地企業の発展を支援する。

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