2016年01月29日

　中国の国務院新聞弁公室は27日、「中国原子力緊急対応白書」を公表し、中国大陸で稼働している原子力発電ユニットが、昨年10月末の時点で、27基（総設備容量は2550万キロワット）、建設中の原子力発電ユニットが25基（総設備容量は2751万キロワット）に上っていることを明らかにした。建設中の原子力発電ユニットの数は世界第１位。

　チャイナ・ウオッチが29日、北京発新華社＝共同電で報じた。同白書によると、中国はまた、自前の知的財産権をもつ大型先進加圧水型原子炉や高温ガス冷却炉を開発しており、「華竜１号」原発技術モデルプロジェクトも進行中だ。また、中国の実験高速炉はフル出力で72時間の安定運転を実現したという。

　同白書はこのほか、①2020年までに中国大陸で稼働する原発の発電設備容量を5800万キロワットにまでもって行き、建設中の設備容量を3000万キロワット前後とする②2030年までに、世界の原発の方向を体現する科学技術研究開発体系と付帯工業体系を完成させ、中国の原発技術装置が国際市場で相当のシェアを占め、原発強国の目標を全面的に実現する－などと強調。「発展と安全のどちらも重視する原則を堅持し、安全で高効率な原発発展政策を実行し、最先端技術と最も厳格な基準を採用して原発を発展させる」と表明している。

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2016年01月15日

科学技術トピック「中国における原発の安全性への取り組み状況」

2015年03月31日

科学技術ニュース「紅沿河原発5号機が着工、建設中の原子炉は14基に」

2012年04月12日

第49回CRCC研究会「今後の中国原子力政策と原発開発の動向」

2016年01月28日

　中国政府は２７日、原発に関する政府方針をまとめた「原子力緊急対策白書」を発表した。救援部隊の創設など事故対処能力を高めた上で原発を増設し、２０３０年までに「原発強国」をつくると強調。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発輸出を進めるため、国際社会と協力するとした。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として報じた。

　中国は東京電力福島第１原発事故の後、一時原発建設に慎重な姿勢を示していたが、経済成長の減速などを背景に、国を挙げて原発建設を推進する姿勢を明確にした。

　１月時点で３０基の原子炉が稼働、２４基を建設していることも明らかにした。白書は原発強国建設の前段階として、２０年までに現在約２８３０万キロワットの発電容量を５８００万キロワットに増やす目標を重ねて示した。建設中の発電容量を合わせても目標には約３００万キロワット足りないため、２０年までに新設するとみられる。

　中国国家原子力機構の許達哲主任は記者会見で「建設中の原発数は世界最多だ」と強調。目標達成のため、沿岸部に集中する原発建設を内陸部に拡大する可能性については「政府内で検討中だ。世界各国の経験も参考にする」と述べるにとどめた。

　白書は、福島原発事故の教訓を踏まえ、専門的な人材の育成や、事故を想定した総合演習の奨励なども盛り込んだ。

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2016年01月21日

科学技術ニュース「中国第4世代原発、世界に向け一歩前進」

2016年01月04日

科学技術ニュース「中国製原発「華竜1号」、海外進出が加速」

2015年03月31日

科学技術ニュース「紅沿河原発5号機が着工、建設中の原子炉は14基に」

2015年01月30日

科学技術トピック「躍進する中国の原子力発電」

2016年01月27日

　中国財政省は２５日、国有企業の利益が、鉄鋼業界などの赤字が響き、６.７％減少した、と発表した。チャイナ・ウオッチが２７日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、中国の国有企業は昨年、「安定の中で上向き、一部指標に改善の兆しがみられた」が、下振れ圧力が依然比較的大きく、利益は前年比6.7％減となった。ただ、石炭業界は赤字から黒字に転換したという。

　中国国有企業の営業総収入は昨年、前年比5.4％減の45兆4704億1000万元（１元＝約18円）で、営業総コストは4.8％減の44兆5196億1000万元。このうち、販売経費が1.7％増、管理経費が0.5％増、財務経費が10.2％増だった。

　利益総額は6.7％減の２兆3027億5000万元で、減少幅は引き続き縮まった。この中で、中央レベルの企業の利益総額は5.6％減の１兆6148億9000万元、地方レベルの国有企業は9.1％減の6878億6000万元。業種別にみると、利益の増加幅が大きかったのは交通、化学工業、機械など。一方、減少幅が比較的大きかったのは石油、建材、石油化学などで、鉄鋼と非鉄金属は赤字が続いた。

　中国国有企業の納税税は前年比2.9％増の３兆8598億7000万元。うち中央企業が3.1％増の２兆9731億4000万元、地方国有企業が2.1％増の8867億3000万元。国有企業の資産総額は昨年末現在で、前年末比16.4％増の119兆2048億8000万元、負債総額は18.5％増の79兆670億6000万元だった。

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2014年10月22日

中国の法律事情「混合所有制改革と外国企業のＭ＆Ａビジネスチャンス」

2015年01月28日

柯隆が読み解く「転機を迎える中国経済とその課題」

2016年01月26日

在中国日本国大使館（博士向け）・中国国家留学基金管理委員会（修士向け）

　在中国日本国大使館は、2017年日本政府国費留学生（博士生）奨学金プログラムについて募集を開始した。

　このプログラムは中国から日本へ留学し博士課程で研究に従事するための「研究留学生」プログラム（文部科学省博士課程奨学金プログラム）であり、日本において研究を行うことを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的としている。 概要は以下のとおりとなる。

　一方、中国国家留学基金管理委員会は国家経済社会の発展と人材大国戦略を実現するよう、国際的な視野を持ち、国際規則に通じた、国際競争に参与できる応用型人材を育成するため、「国家派遣修士研究生プログラム」を実施すると発表した。このプログラムは中国の修士課程の大学院生が対象となる

　概要は以下のとおりとなる。

2016年01月26日

　チャイナ･ウオッチが上海発共同電として伝えるところによると、中国人民銀行（中央銀行）は２６日、定例の公開市場操作で計４４００億元（約７兆９千億円）を金融市場に供給したと発表した。中国メディアによると、１日の供給額としては２０１３年２月以来、約３年ぶりの高水準。

　２１日にも計４千億元を供給したが、さらに資金供給が必要だと判断した。２月上旬に始まる春節（旧正月）の大型連休を前に、企業などの資金需要に応える狙いがある。

　春節前は企業が賃金の支払いなどにまとまったお金を必要とするため、資金繰りの悪化が原因の経営破綻が起きやすい。

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2016年02月16日

露口洋介の金融から見る中国「経済為替市場介入と金融政策」

2016年01月25日

　中国海運大手・中遠集団（ＣＯＳＣＯ）がこのほど、ギリシャ最大のピレウス港の運営権を落札した。チャイナ・ウオッチが２５日、アテネ発新華社＝共同電で報じた。中遠集団は唯一の応札者だった。

　ギリシャの国有資産の民営化を推進している「ギリシャ公有財産運用基金（ＴＡＩＰＥＤ）」が２０日明らかにしたところによると、中遠集団は最終的に、ピレウス港務局の株式を最大６７％所有することになる。中遠集団が提示した価格は１株２２ユーロで、総額は３億６８５０万ユーロ（約４億ドル）に上る。同基金はこの価格の受け入れに際に、外部の専門家による評価を行った。

　ピレウス港務局の民営化プロセスは２年前に始動した。タイムテーブルによると、同港務局は２月に株主総会を開き、今回の取引について最終決定する。また、この取引はギリシャの会計監査院とギリシャ議会の承認を得る必要があり、民営化プロセス全体は５月に完了する見込みという。

　その後、中遠集団はまず、２億８０５０万ユーロを出資し、港務局の株式５１％を獲得。さらに、５年以内に８８００万ユーロを出資し、６７％を限度に残りの株式を購入することになっている。

　中遠集団傘下のピレウス港公司は、期間３５年の運営権取り決めに基づき、２０１０年に第２、第３埠頭の管理を正式に引き継いだ。この結果、コンテナの取扱量が２０１０年の６８万５０００本から２０１４年には２９８万７０００本に増え、中興（ＺＴＥ）、華為（ファーウェイ）、ヒューレットパッカードなどの多国籍企業が同港を次々物流センターにしている。

　ギリシャは２０１０年に総額５００億ユーロの民営化目標を提出したが、計画の進行は大きく遅れている。ギリシャの今年の目標は民営化を通じて約２５億ユーロの資金を調達することだという。

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中国統計年鑑2009年版　17-15 国（地区）別外商投資の実施ベース

中国統計年鑑2009年版　17-8 中国と各国（地区）税関との貨物輸出入総額

2016年01月22日

　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の着工式典が２１日、バンドン郊外で開かれた。日本と中国が受注を激しく争ったが、インドネシア政府の財政負担をなくした中国案が昨年９月に採用された。２０１９年前半の開業を目指している。チャイナ・ウオッチがジャカルタ発共同電として伝えた。

　ただ、中国とインドネシアの合弁会社幹部によると、建設に必要なインドネシア運輸省の認可の一部がまだ下りていない。用地確保の難航も予想され、予定通り開業できるかは不透明だ。

　ジョコ大統領は式典で「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った。現代は速さを得た国が勝つ。高速鉄道によって、人と物の移動を迅速化できる」と強調。他のインフラ開発でも中国との協力を進める考えを示した。

　インドネシアの政府支出がないことも強調し「国家予算は（政治経済の中心の）ジャワ島ではなく、離島の開発に集中させる」と述べ、群島から成る国土の均衡の取れた発展に力を入れる方針を示した。

　中国の王勇国務委員は式典で、習近平国家主席の書簡を紹介。書簡は「計画が予定通りに完了するのを望む。両国の相互協力のモデルになるだろう」とした。

　高速鉄道は首都ジャカルタと高原都市バンドン間の約１４０キロを結ぶ。事業費は５５億ドル（約６４２０億円）。在来線で約３時間かかる区間を約４０分に短縮するとしている。

　次世代型路面電車（ＬＲＴ）と連結させる計画で、駅周辺の大規模な都市開発も進める。将来的にはジャワ島東部スラバヤまで延伸する可能性もある。

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2016年01月05日

科学技術ニュース「海南省の高速鉄道、海水・台風対策は万全」

2015年05月20日

科学技術トピック「中国高速鉄道の現状と今後の見通し」

2016年01月21日

　中国・陝西省にある前漢の景帝（在位：紀元前156年～同141年）の墓、陽陵の副葬品の中にあった茶葉が現存する世界最古のものであることがこのほど確認された。この成果は英科学専門誌「ネイチャー」系の電子科学誌「Scientific Reports」で発表された。

　チャイナ・ウオッチが２１日、西安発新華社＝共同電で報じた。陜西省考古研究院の専門家の楊武站氏によると、同省考古研究院が中国科学院に調査を依頼した結果、判明したという。陽陵の封土の東側にある外蔵坑からはこれまでに、陶製の動物俑のほか、腐食した木箱に入った多数の小さな銅印、イネ、アワの種子などが見つかっている。このため、陜西省考古研究院は2008年末、腐食・炭化し、肉眼での識別が困難になった有機物を中国科学院に渡し、分析を依頼した。

　中国科学院はこれを受け、質量分析法で木箱の中の有機物の表面の絨毛の間にある小さな結晶を調べた。すると、これらが茶葉であり、すべて新芽で、最高級品だったと判明したという。

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2016年01月13日

科学技術ニュース「チベットで1800年前の茶葉が発見」

2011年03月29日

文化の交差点「茗香人心に沁みこみ、茶韻千古に伝わる」

2016年01月20日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、２０１６年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を６・３％と予測した。チャイナ・ウオッチが２０日、ワシントン発の共同電で報じたもので、中国政府が１９日公表した１５年の成長率６・９％からさらにダウンし、習近平国家主席が１６～２０年にかけて必要だとする成長率「年平均６・５％以上」を下回る可能性もあるという。

　ＩＭＦのチーフエコノミストを務めるオブストフェルド調査局長は中国経済について「不確実性があふれている」と指摘。「状況次第では、成長率がＩＭＦの見通しを下回る事態もあり得る」と警告した。

　ＩＭＦはまた、中国の２０１７年の成長率について、６・０％と予想。その上で、「不動産などの投資に頼る経済から、個人消費やサービス業などが牽引する内需型経済への移行につまずけば、予想以上に急激な景気減速を招きかねない」と強調した。

　一方、日本経済について、ＩＭＦは「２０１６年には３年ぶりに成長率が１％台を回復する」と予想した。しかし、１７年に、消費税率が１０％に引き上げられれば、同年は０・３％の成長にとどまるという。一方、１６、１７の両年ともに、米国は２・６％、ユーロ圏は１・７％の成長を維持するする見通しだという。

　このほか、ＩＭＦは世界全体の２０１６年の成長率について「３・４％になる」とし、日米欧の底堅い景気を追い風に「１５年の３・１％よりも勢いが増す」と分析。１７年に「３・６％になる」と予測している。

　ロシアは、ウクライナ問題で米欧の経済制裁を受け、原油安の影響も深刻だが、ＩＭＦは同国経済について「１７年には成長率がプラスに転換する」とし、政治、経済ともに不安定なブラジルについても「マイナス成長を抜け出す」との見通しを示した。

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2013年03月06日

柯隆が読み解く「経済成長の陰で―大気汚染問題の深刻化」

2010年03月18日

柯隆が読み解く「限度を知ることと持続可能な経済成長」

2016年01月19日

　チャイナ･ウオッチが北京発新華社＝共同電として報じるところによると、中国の昨年の新規登記企業は前年比21.6％増の443.9万社、１日平均1.2万社で、過去最高となった。国家工商行政管理総局が13日発表したデータで明らかになったもので、同総局は昨年の商事制度改革の効果だとして、次のように説明した。

　▽商事制度改革が進み、市場の活力が持続的に引き出された。特に昨年10月１日の「三証合一（工商営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の一本化）、一照一碼（一つの許可証、一つのコード）」登記制度改革全面実施後の11月と12月は登記件数が過去最高を更新し、それぞれ46万社と51.2万社に達した。

　▽市場活力の刺激は商事制度改革の効果の一つにすぎず、改革は産業構造の最適化も促し、より多くの企業がサービス業を選択するようになった。昨年、第三次産業の新規登記企業は前年比24.5％増の57.8万社で、全体の80.6％を占めた。

　▽商事制度改革はビジネス主体の参入負担を軽減し、起業家に対する規制を緩和し、大量の就業（雇用）機会を創出するもので、特に個人・私営経済の従事者が着実に増え、昨年末で2.8億人に達し、前年末に比べ3102.1万人、率にして12.4％増えた。

　▽企業が生まれ、生き続け、活発に活動するようにしなければならない。データによると、昨年第４四半期、新規設立の小規模・零細企業の開業率は70.1％に達し、うち78.7％が営業収入を上げている。

　▽今後、小規模・零細企業リストを整備し、企業の発展・経営状況を分析し、企業の成長を支援する。

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2015年03月05日

国家政策　第12期全国人民代表大会第3回会議　政府活動報告

2016年01月18日

　中国家電大手の海爾（ハイアール）集団は１５日、米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収することで合意したと発表した。買収額は５４億ドル（約６３００億円）。 日本を含めた世界で家電を販売しているハイアールは、安さを売りにした販売戦略から脱却し、大市場の米国をはじめ各国で事業拡大を狙う。

　チャイナ・ウオッチが１８日、北京、ニューヨーク発共同電で報じた。それによると、ハイアールは、開発や製造から販売やサービスまで、家電事業の各部門を一括で買収する。また、ＧＥは経営資源を高収益の分野に集中させる。また、両社は先進的な製造技術などの分野でも協力を模索し、ハイアールは、ＧＥの中国市場での事業拡大も支援するという。

　ハイアールの張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日「米国市場に積極的に投資していくとともに、ＧＥと包括的で戦略的な協力関係を築いていきたい」とコメントした。

　ハイアールは２０１２年に三洋電機の洗濯機や冷蔵庫事業を買収した。一方、ＧＥは２０１４年、家電事業を、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスに３３億ドルで売却することでいったん合意した。だが、米司法省が「（これが）実現すれば、シェアが大きくなって価格競争が妨げられる」として反対し、昨年１２月に撤回を公表していた。

　中国の製造業では、２０１５年３月に国有化学大手の中国化工集団がイタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表した。買収額は約７１億ユーロ（約９千億円）と伝えられている。

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2015年05月28日

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科学技術ニュース「ハイアール　「目の動き」で操作できるテレビを発表」

2016年01月15日

　中国のゲーム産業が近年、急速に発展し、積極的に国際市場に参入している。チャイナ・ウオッチが１５日、長春発新華社＝共同電で報じたもので、中国企業によって独自開発されたネットゲームの輸出額は２０１５年、前年比７２・４％増の５３億１０００万ドルに達したという。

　中国音響・映像・デジタル出版協会ゲーム出版工作委員会（ＧＰＣ）が発表した「２０１５年中国ゲーム産業報告」によると、中国のゲーム（ユーザー端末ゲーム、ブラウザゲーム、ソーシャルゲーム、モバイルゲーム、コンシューマーゲーム、テレビゲームなど）市場の売上高は、同２２・９％アップし、１４０７億元（１元＝約１９円） まで拡大した。

　中国のゲームユーザー数は昨年、５億３４００万人に達した。中国のグーム産業全体のレベルが向上したためでもあり、「開心消消楽」は中国を代表するパズルゲームのひとつだ。

　同ゲームは、パソコンやスマホ上で、 マウスや手で画面を軽くクリックするだけで、ステージクリアの達成感を得られる仕組みになっており、ゲームは登場するとすぐに人気に火がついたそうだ。ゲームを開発した楽元素公司の責任者は「『開心消消楽』のダウンロード数が４億回を超え、同種のゲームの中で、トップの地位につけている」と語っている。

　また、人気ゲーム「糖果萌萌消」の開発技術者である王鳴輝氏は「内容と面白さに対するゲームユーザーの要求は現在、ますます高くなっており、ゲーム製作者は新たな遊び方を絶えず生み出すことでユーザーの好奇心を維持し、遊び方と画面を改善することでより多くの新規ユーザーを引き付けなければならない」と強調する。

　さらに、中国のゲーム産業は、国内市場だけでは満足しておらず、海外進出を加速している。楽元素公司の業務責任者が明らかにしたところによると、同公司は現在、日本などで研究開発チームを展開し、日本国内でトップクラスのモバイルゲーム会社となったという。また、完美世界、騰訊なども海外進出を加速させている。ただ、 業界関係者はこれについて「これまで世界のゲーム産業の第一線に中国の姿はなかったが、中国のゲーム産業の全体規模は現在、世界の上位に位置している」としながらも、「流れは良好だが、中国のゲーム市場は、欧米などの成熟したゲーム市場と比較すると、まだ初期段階にある」と語っている。

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　中国は今年、グリーン食糧産業を大いに発展させ、産業経済の新たな成長ポイントを積極的に育成する。これは８日に開かれた全国食糧流通業務会議で明らかにされたもの。チャイナ･ウオッチが北京発新華社＝共同電として報じるところによると、国家食糧局の任正暁局長は席上、食糧産業経済の発展プロセスを推進する過程で、各地はこれを大いに重視し、食糧業種の既存資源を十分に利用し、グリーン食糧産業を力強く発展させなければならないと述べた。

　任正暁氏は次のように表明した。今年は食糧の買い付けと貯蔵の矛盾がかつてないほど際立つことになろう。これに対しては非常措置を講じ、倉庫建設・修繕の進度を加速させ、他地域での販売による在庫一掃の度合いを強め、多様な経路で不合理な在庫を消化し、社会（民間）の倉庫を十分利用し、あらゆる手段を尽くして貯蔵能力を拡大しなければならない。今年は食糧の倉庫保管システムと現代物流システムの構築を急ぎ、「８大食糧物流ルート」の円滑化を軸に、一群の中継倉庫、内陸河川埠頭、沿海深水港、鉄道リレー発送施設、卸売市場、物流パークを重点的に建設・改良する予定だ。

　備蓄食料の安全保障を確保するため、国家食糧局は今年、「監督管理革新年」行動の実施を力点とし、責任追及制度を厳格に実行する。グリーン生態食糧貯蔵技術を積極的に採用し、千トン穀物囲いなどの簡易施設の貯蔵技術を一段と規範化する。今後、新しい食糧の貯蔵では一律にアンペラ囲いの建設を認めず、「次々と燃え広がる」潜在的リスクを源から絶つようにしなければならない。

　会議で示されたデータによれば、全国の各種食糧企業の買い付け総量は毎年記録を更新しており、2015年は４億トンを超えた。食糧安全省長責任制が全面的に確立され、地域の食糧安全を保障し、国の食糧安全を守る制度体系が初歩的に作り上げられた。

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2016年01月13日

　中国の不動産大手、大連万達集団は１２日、米国の映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドル（約４千億円）で買収すると発表した。レジェンダリーは、ハリウッド版の「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」などを製作したことで知られる。

　チャイナ・ウオッチが１３日、北京発共同電で報じた。万達集団によると、中国企業による海外の映画産業の買収としては最大の案件になるという。世界の映画界においても、中国企業の影響力が一段と増しそうだ。

　万達集団は近年、事業多角化の一環として、娯楽分野の事業を強化しており、２０１２年には米国の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントを買収した。

　万達集団の王健林会長は１２日、今回のレジェンダリー・エンターテインメントの買収について、「映画の製作から配給、映画館チェーンまでが社内でそろい、万達の世界の映画界における影響力と発言力が増すだろう」とコメントしている。 王会長は「中国の不動産王」と呼ばれ、米経済誌フォーブス（アジア版）による２０１５年の「中国の長者番付」で、資産総額約３００億ドルでトップだった。

2016年01月12日

　チャイナ・ウオッチが１２日、北京発共同電で報じたところによると、中国の北京市では、大気汚染の摘発強化で昨年の罰金が前年比で７割もアップし、合計１億８３００万元（３２億８千万円）に達した。うち大気汚染に絡む罰金は約４分の１に当たる４４００万元（７億９千万円）だったという。

　８日付の中国各紙が一斉に伝えたもので、北京市では昨年秋から深刻な大気汚染が頻発。１１月１５日～１２月３１日の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度は前年同期比で７５・９％も高かく、１２月には大気汚染で最も深刻な「赤色警報」が２回も発令された。この結果、北京市当局は、基準を超える汚染物質を排出する工場や車両などの摘発を強化している。

　専門家はこうした北京などでの深刻な大気汚染の頻発について「車の排ガスのほか、エルニーニョ現象による暖冬で冷たい空気が流れ込みにくく、汚染物質が拡散しにくい状況となっているとしている」と説明している。

　北京市の昨年の「ＰＭ２・５」の年間平均濃度は１立方メートル当たり８０・６マイクログラムで、前年に比べて６・２％減少し、当局が設定した約５％減の目標をクリアしたという。だが、この数値も日本の環境基準値の１５マイクログラムと比べると、５倍以上の高さだという。

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2016年01月08日

　中国初の大型シェールガス田が１２月２９日、同国の西南地区に完成した。チャイナ・ウオッチが８日、重慶発新華社＝共同電で報じた。

　中国石油化工集団公司（シノペック） が重慶で発表したところによると、このシェールガス田の開発は、商業化を目指し、同国初の国家レベルの「シェールガス実証区」で進められているもので、「重慶涪陵シェールガス田」と命名されている。

　同集団公司はこのほど、第１期建設計画の年間５０億立方メートルの生産能力目標を達成し、直ちに、第二期の建設をスタートさせた。第二期では、年間年産能力をさらに５０億立方メートル引き上げ、２０１７年までに年産１００億立方メートルの大ガス田を築き上げる計画という。

　同集団公司によると、「重慶涪陵シェールガス田」はこれまでに累計３８億８８０万立方メートルのシェールガスを生産した。最高日産量は１６２０万立方メートルに達し、ここ１カ月間は日産１５００万立方メートルのペースでの生産が安定的に続いている。この生産量は、中国の３０００万世帯が毎日使うガスの需要を満たすことができるものだという。

　中国石油大学の童秀成教授は今回の大型シェールガス田の完成について、「５０億立方メートルの生産能力の完成は、中国のシェールガス開発のための良好な基礎を築くことになろう」と指摘。「シェールガスの探査理論、技術開発、産業化、装置の研究開発・製造などの面で突破口を開き、（シェールガス田開発の）モデルとなる」と強調した。

　「重慶涪陵シェールガス田」は２０１２年に発見された。ガス田全体の累計確認埋蔵量は３８０６億立方メートル。世界的なエネルギー関連企業ＢＰは「中国が２０３５年までに北米に次ぐ世界第２位のシェールガス生産地域になるだろう」と予測している。

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2016年01月07日

　チャイナ・ウオッチが７日、上海発共同電で報じたところによると、上海外国為替市場で６日、人民元の対ドル・レートが下落し、午後４時半（日本時間同５時半）段階で、前日同時刻比０・５７％元安の１ドル＝６・５５７５元で取引された。２０１１年３月下旬以来、約４年９カ月ぶりの安値水準だという。

　中国人民銀行（中央銀行）は同日朝、人民元取引の基準値を１ドル＝６・５３１４元と、前日の基準値より０・２２％元安に設定した。このため、 市場関係者から「中国当局はある程度の元安を容認している」との見方が出て、元を売る動きが強まったという。

　上海外国為替市場は４日から、取引終了時刻をそれまでの午後４時半から午後１１時半に変更し、取引時間を延長した。中国人民銀行は翌日の基準値の設定に際して、「従来どおり午後４時半時点の相場水準を参考にする」としている。

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2016年01月06日

　中国国家エネルギー局のヌル・ベクリ局長は29日に開かれた全国エネルギー工作会議で、2015年の同国のエネルギー消費量が前年比0.9％増の43億トン（標準炭換算、以下同）となったものの、伸び率は1998年以来最低となったなどと語った。

　チャイナ・ウオッチが６日、北京発新華社＝共同電で報じたもので、同局長はこの席上、「エネルギー供給は全体として安定し、エネルギーの需給には比較的余裕がある」と強調。①中国社会全体の電力使用量が前年に比べて0.5％増える②エネルギーの生産量は前年比0.5％減の35億8000万トンになる③電力の設備容量が7.5％増えて14億7000万トンとなり、エネルギー輸入量は7億トンで、そのうち石油が3億3000万トン、天然ガスが600億立方メートルとなる－との見通しを明らかにした。

　同局長はまた、「（中国の）非化石エネルギー消費の割合は前年を0.8ポイント上回る12％に達し、一方、石炭消費の割合は同1.7ポイント下回る64.4％になる」と述べ、「中国のエネルギー構造は一段と最適化された」と評価した。

　同局長によると、中国の2015年の新規稼働原発ユニットは820万キロワット、認可・着工された原発ユニットは880万キロワット。運転中の原発ユニットは2550万キロワットで、建設中および認可済のユニットは3203万キロワットとなっており、建設中の原発の規模は世界一だという。

　同局長はさらに、2015年末時点における水力発電、風力発電、太陽光発電の設備容量（出力）について、「それぞれ３億2000万キロワット、１億2000万キロワット、4300万キロワットで、再生可能エネルギーの発電総出力は４億8000万キロワット前後に達する見込みだ」と語った。

　同局長はこのほか 、「一次エネルギー消費に占める非化石エネルギー消費の割合を13.2％にまでもって行き、石炭消費の割合を62.6％以下に減らし、天然ガスの消費割合を6.2％に引き上げる」との方針を示した。

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　高山や深い谷が走る中国西南の内陸部に位置する四川省は交通インフラの整備が最も遅れた一級行政区の一つとして知られ、省都・成都に最も近い海岸線までの直線距離は１０００キロを超える。この内陸都市は３年内に中国最大の国際鉄道通関港を建設し、「シルクロード経済ベルト」沿線国との経済貿易関係を強化することを計画している。チャイナ・ウオッチが2日、成都発新華社＝共同電として伝えた。

　成都市通関港物流弁公室の陳仲維主任は一枚の地図を指しながら、「成都はヨーロッパやアジア全体に連絡する交通の要衝を目指さなければならない。成都は日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）諸国、南アジア諸国、西アジア諸国に連絡する要衝になることができる」と話した。

　絶えず改善されている交通インフラにより、中国の辺境に位置する西部の内陸部はヨーロッパに最も近い地方になりつつある。上海、深セン、アモイなどの沿海都市の貨物が成都に集められ、コンテナに詰め込まれるようになっており、ヨーロッパに連絡する貨物列車「蓉欧快速列車」が毎週３本、成都を出発し、電子製品、アパレル商品、靴類、帽子、精密機器などをヨーロッパに運んでいる。

　カザフスタン、ロシア、ベラルーシを走る、現代の「鋼鉄のキャラバン」は早ければ１１日間で、貨物を成都から９８００キロキ離れたポーランドのウッジ市まで運ぶ。昨年１２月３０日までの２年半の間に「蓉欧快速列車」は往復３５８本が運行され、輸送されたた商品は７億９０００万ドルに達した。

　成都市通関港物流弁公室の徐平福副主任は、「蓉欧快速列車の運行は千載一隅のチャンスで、成都から発送される貨物はわずか１５日間でヨーロッパのあらゆる地方に運ぶことができるようになっている」と語った。これまで四川企業の貨物をヨーロッパに運ぶ場合、陸路で上海や深捌などの沿海都市に運び、沿海都市から海路で運ぶ手段しかなく、５０日もかかった。

　徐副主任は特定の商品について、鉄路は空路や海路と比べ、独自の優位性を備えており、「電子製品の輸送は鉄路が適している。空路は運賃が非常に高く、海路は所要時間が非常に長いからだ。鉄路を利用すれば、コンテナ１個の輸送コストは空路のわずか５分の１、所要時間は海路の３分の１にすぎない」と述べた。

　現在、中国の１２都市を始発駅とし、中国とヨーロッパを結ぶ貨物列車が沿海部、中部地区と西部地区の多くの一級行政区に連絡し、ポーランドの首都ワルシャワ、ドイツのハンブルク、スペインの首都マドリードと中18の日用雑貨小物卸売市場、花火工場、ノートパソコン生産基地を結んでいる。鉄道は砂漠のキャラバンにとって代り、アジアとヨーロッパの経済貿易往来を示す新しい目印になっている。

　蓉欧快速鉄道は昨年末、ドイツのニュルンベルクと成都を結ぶ列車の運行を始めており、西欧の機械、電子製品、アパレル商品などを載せた１番列車が近く成都に到着する。自動車大手、メルセデスベンツも近く、蓉欧快速鉄道を利用して完成車１００台を輸送することを計画している。成都通関港物流弁公室は、来年の運行本数を３００本に増やし、路線をドイツのハンブルク、オラングのテイルブルフまで延伸したいとしている。同弁公室は、運行本数の増加と路線の延伸を通じて、中国沿海企業と外国企業による中国内陸部への投資が促されることを望んでいる。

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2016年01月04日

　中国国家林業局の張建竜局長は２９日、同国の砂漠化した土地（乾燥による荒廃地を含む）の面積が、２０１４年時点で、約４３３万２８００平方キロに上ったと発表した。こ れは日本全土の１１倍以上の広さに当たる。

　チャイナ・ウオッチが４日、北京発の共同電で報じたもので、中国の砂漠化した土地は、全国砂漠化観測の結果、０９年時点より約２万平方キロ減ったものの、依然として国土総面積の約４５％を 占めているという。

　張局長は記者会見の席上、「砂漠・乾燥化は中国で最も深刻な生態系に関わる課題であり、厳しい状況は変わっていない」との認識を示し、「２０２０年までに１０万平方キロの砂漠化した土地を回復させる」と の目標を示した。

　砂漠化した土地は全国３１省・自治区・直轄市のうち１８の行政単位で観測され、このうち内陸部の新疆ウイグル、内モンゴル、チベットの３自治区と甘粛、青海の両省で特に深刻だという。張 局長はその原因として、無秩序な開墾や放牧、水源開発を挙げた

　張局長また、砂漠化対策として、①違法な乱開発の取り締まり強化②天然林の保護③乾燥に強い低木を中心とした植林の推進－などを挙げ、「省級政府に砂漠化対策の目標を示した文書に署名させた」と述べ、中 国ではびこる官僚の「不作為」防止にも努めていると強調した。

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