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中国、宇宙実験室と有人宇宙船を相次いで打ち上げへ

2016年02月29日

 中国の有人宇宙プロジェクト弁公室は28日、宇宙実験室「天宮2号」を7~9月、2人の宇宙飛行士が乗り込んだ有人宇宙船「神舟11号」を10~12月に打ち上げ、ドッキング実験を実施すると発表した。

 チャイナ・ウオッチが29日、北京発共同電で報じたもので、中国の新華社電などによると、 中国は2020年前後に宇宙ステーションの完成を目指しているという。

 同弁公室はまた、海南省(海南島)文昌市に新設した衛星発射センターで今年、最大搭載重量を大幅に増やした新型ロケット「長征7号」の打ち上げ実験を行うと公表した。中国は2017年上半期に、「長征7号」で宇宙貨物船「天舟1号」を打ち上げ、「天宮2号」とのドッキング実験を実施する計画という。「天舟1号」は宇宙ステーションへの貨物輸送などに利用される。

 中国は2012年6月に有人のドッキング実験に初めて成功し、米国とロシアに続いた。中国は宇宙ステーション建設に向けてドッキング技術のテストを繰り返している。

 

習主席、中国の特色ある新しいタイプの都市化促進を強調

2016年02月26日

 中国の習近平国家主席(中国共産党総書記・中央軍事委主席)はこのほど、新しいタイプの都市化(町を含む)を深く推進することについて重要指示を出した。チャイナ・ウオッチが26日、北京発新華社=共同電で報じた。

 それによると、習主席は、①都市化は近代化において必ず通らなければならない道である。第18回党大会(2012年11月)以来、党中央は新しいタイプの都市化建設を深く推進することについて一連の重要な政策決定と手配を行った。次のステップのカギは意思と力を結集して実施し、速い足取りで着実に前進することにある②今年は第13次5カ年計画(2016~20年)のスタート年で、新しいタイプの都市化建設は必ず新たなスタート点に立ち、新たな進展を図らなければならない。革新(イノベーション)、協調、グリーン、開放、共有の発展理念を導きとし、人の都市化を核心とし、戸籍人口の都市化率向上をより一層重視し、都市農村の基本公共サービス均等化をより一層重視し、居住環境と歴史文化の伝承をより一層重視し、人民大衆の獲得感、幸福感の向上をより一層重視しなければならない③科学的法則に従い、トップダウン設計を強化し、関係の付帯改革を統一的に計画、推進し、各地がそれぞれの地域に合ったやり方で、特色を出し、大胆に革新し、民間資本の参加を積極的に導き、中国の特色ある新しいタイプの都市化の持続的かつ健全な発展を促進しなければならない-と強調した。

 

中国商務相、元切り下げに否定的見解を表明

2016年02月25日

 中国は今年、生産効率の悪い炭鉱1000カ所以上を閉鎖し、石炭業界の合併再編を推進する。チャイナ・ウオッチが25日、北京発新華社=共同電で報じた。

 それによると、中国国家エネルギー局が22日発表したもので、1000カ所以上の時代遅れになっている炭鉱の閉鎖は生産能力にして6000万トン相当の廃棄になり、石炭産業の過剰生産能力の大幅な解消につながるという。

 中国国家エネルギー局のヌル・ベクリ局長はこれに関連し、「新常態下でエネルギーの発展が直面している伝統的エネルギーの生産能力過剰、再生可能エネルギー発展のボトルネックとなる制約、エネルギー系統全体の運営効率の低さなど、際立った問題の解決のためには、エネルギー体制・仕組みを刷新し、エネルギー供給サイドの構造改革を強力に推進しなければならない」と訴えた。

 また、同局長は「石炭の過剰生産能力以外に、石炭火力発電の過剰生産能力の解消も必要だ」と指摘。「石炭火力発電の新規建設規模を厳しく管理し、電力に余裕がある地域では、実際の状況に応じ、一部の承認条件を満たしていないプロジェクトを取り消し、石炭火力発電プロジェクトの審査・認可を一時停止し、すでに審査・認可されたプロジェクトの建設を暫時停止する」と語った。

 同局長はさらに、「市場メカニズムを利用し、電力市場化の改革推進を加速し、新規に審査・認可された発電ユニットは原則として電力市場での取引に参加させる」と述べ、「これと 同時に、水力発電、風力発電、太陽光発電の電力廃棄の問題の解決に力を入れる」と強調した。

 同局長はこのほか、「計画に基づき、水力発電、原子力発電の発展速度をしっかりと把握し、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電を、発電場所の近くでの消費を主体として、発展させていく」と表明した。

 

中国商務相、元切り下げに否定的見解を表明

2016年02月24日

 米財務省高官は22日、記者団に対し、中国・上海で26~27日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、輸出促進を狙った自国通貨の切り下げ競争を回避するとしたG20の約束を再確認したいとの考えを明らかにした。 これに対し、中国の高虎城商務相は23日の記者会見で「人民元の大幅な下落も上昇も、貿易にとって好ましくない」と述べ、為替相場の安定を重視する方針を表明した。中国は米国が警戒する元の切り下げに否定的な認識を示した形だ。

 チャイナ・ウオッチが24日、ワシントンと北京発の共同電で報じた。中国の人民元をめぐっては、資本流出による大幅な人民元安進行への懸念と同時に、中国当局による戦略的な元切り下げをけん制する声がある。高商務相はこれに関連し、「最近の変動幅であれば貿易への影響は軽微だ」としている。

  一方、米高官は、上海でのG20財務相・中央銀行総裁会議で、通貨切り下げ競争の回避を再確認することによって「ゆがんだ為替レートの長期化」を避けたいと説明した。この発言は、2014年半ばから急速に進んだドル高への不満を示唆したものとみられている。

 米高官はまた、財政に余裕のある国には公共事業などによる景気対策を要請する方針を明らかにした。財政出動で各国の内需を増やし、世界経済の先行き不透明感を拭い去ることが狙いという。

 

中国に過剰生産の解消要請=EU商工会議所

2016年02月23日

 北京の欧州連合(EU)商工会議所は22日、中国の鉄鋼業などの過剰な生産能力問題に関する研究報告書を公表した。「国有企業と地方政府、銀行のもたれ合い」が経済の構造改革を阻んでいると指摘し、過剰能力解消のため、企業を支援する補助金の削減などを求めた。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として報じた。

 報告書は、鉄鋼やアルミ、セメント、ガラスなど八つの産業の生産過剰が特に深刻だと指摘。鉄鋼製品は「ダンピング(不当廉売)」的な価格で欧州をはじめとした海外市場に流れ込んで現地の雇用を脅かし、貿易摩擦が激化していると強調した。

 中国政府は過剰生産能力の削減を急ぎ、構造改革を進める方針を打ち出している。だが、会議所のウトケ会長は22日の記者会見で「中央政府が方針を示しても、雇用や税収への影響を懸念する地方政府が企業支援を続け、改革が阻害されている」と批判した。

 報告書は企業への補助金を削減し、社会保障や新産業の育成に資金を回すべきだとも提言した。

 

中国の新車販売7・7%増-1月、5カ月連続プラス

2016年02月22日

 中国自動車工業協会は19日、1月の中国の新車販売台数が前年同月比7・7%増の250万600台だったと発表した。政府が昨年10月から実施している乗用車向けの減税措置の効果で、5カ月連続で前年水準を上回った。

 チャイナ・ウオッチが22日、北京発共同電で報じたところによると、中国の1月の新車販売台数のうち、乗用車は同9・3%増の222万8700台だった。また、中国で人気が高まっているスポーツタイプ多目的車(SUV)が大きく伸びた。

 しかし、商用車は景気減速の影響を受け、同3・5%減の27万1900台にとどまった。

  国別の乗用車の市場占有率(シェア)は、海外勢では、ドイツが20・1%でトップだった。次いで日本が13・4%。米国は12・1%だった。

 

中国企業、外資系有名消費財ブランドを次々に買収

2016年02月19日

 中国企業が外資の有名消費財ブランドを次々に買収している。チャイナ・ウオッチが19日、北京発新華社=共同電で報じた。中国企業は、海外でのM&Aによって、ローエンドOEM(相手先ブランド生産)からハイエンドブランドへの転換を図ろうとしているという。

 それによると、中国企業は昨年、オーストラリア企業「スイス(Swisse)」の健康食品、韓国企業「メディヒール」の美容マスク、英国企業「クラブツリー&イヴリン」のハンドクリームなど、外資の有名消費財ブランドを次々買収した。また、中国企業の海外M&A事例は今年に入ってからも相次いでおり、1月15日には「青島海爾」が米「ゼネラル・エレクトリック」の家電事業を54億ドルで取得。同月29日には深圳の女性服ブランド「歌力思」が米国の人気ブランド「ED HARDY」の株式のほとんどを2.4億元で取得。2月3日には「中国化工集団公司」がスイスの農薬、種子会社「シンジェンタ」を、公開買い付けによって、430億ドルで買収すると発表した。

 健康食品、化粧品、ファッション...。これらはいずれも春節の連休中、海外で中国の消費者がよく購入する商品。多くの人はまだ気づいていないかもしれないが、海外ショッピングの数多くの「売れ筋」商品の中には、中国企業の「血」がすでに混じっているのである。

 「スイス(Swisse)」は1969年に設立されたオーストラリアの健康食品メーカーで、同社の健康食品は同国の一部販売店で売り切れになることも少なくないという。しかし、今や、同社の株式の大部分は中国企業が取得しているのだ。また、中国の乳幼児向け栄養・ケア用品サプライヤーで、香港証券取引所の上場企業である「合生元」は昨年9月、「スイス ウェルネス(Swisse Wellness)」グループの株式約83%を16.7億オーストラリアドルで取得したと発表した。

 韓国「メディヒール」社の美容マスクも海外ショッピングの売れ筋商品だが、同社には今や、中国の「血」が10%入っている。昨年12月、中国のA株上場企業「朗姿」は、その全額出資子会社が「「メディヒール」の親会社である韓国「L&Pコスメティック」の株式の10%を600億ウォンで取得したと発表した。それによると、「メディヒール」は中国の観光客が韓国を訪れる際に最も多く購入する美容マスクのブランドメーカーで、昨年第1~3四半期の販売量は3億枚を超え、前年同期に比べ200%以上増えたという。

 「朗姿」が同社を買収した目的は「パンファッション(ファッション関連用品だけでなく、あらゆる分野の商品をファッショナブルにすること)生態圏」戦略の版図構築を加速させることで、今後は、ファッション産業、ベビー用品、化粧品、医療美容の4大分野での総合的な発展を目指すとしている。

 英「クラブツリー&イヴリン」は多くの中国人女性消費者に知られるハンドクリームメーカーだが、同社の親会社の資産の70%は既に中国系企業のものになっているという。また、昨年12月、「大地影院集団」の親会社で、香港証券取引所の上場企業「南海控股(ホールディング)」は、第3者機関と共に、「クラブツリー&イヴリン」の親会社の全株式を1.75億ドルで取得、そのうち「南海控股」が70%を占めている。「南海控股」は「クラブツリー&イヴリン」の買収後、傘下の国内映画館270館を足掛かりに小売り業務を展開するとしている。

 こうした外資ブランドを買収するために、中国企業は、しばしば、「身内」とも激しく競争することもあるという。「上海医薬」と「レノボ」傘下の「弘毅資本」は「合生元」と「スイス(Swisse)」の買収で競い合った。

 これらの買収事例は中国企業の海外M&Aブームの氷山の一角に過ぎない。プライスウォーターハウスクーパースの報告によると、昨年、中国本土企業の海外M&Aは40%増えて382件となり、取引額は21%増えて674億ドルに達したという。ハイテクとブランド効果の獲得が買収の主な原動力になっているという。

 米国の大手会計事務所「デロイト・トウシュ・トーマツ」は、2009年から15年までの中国企業の海外M&A事例を整理することで、その目的が「資源占有」から「技術獲得」や「ブランド転換」に移行し、買収企業の業種がエネルギーや資源から消費財、製造業、科学技術などに拡大していることを発見したという。

 中国国際経済交流センター情報部の徐洪才部長は「以前の中国は『世界の工場』で、OEMに頼っていれば経済成長を実現できた。しかし、現在は労働力ボーナスがなくなり、資源コストが上昇し、早急にローエンド市場からハイエンド梯団へと突き進む必要があり、M&Aはこうした転換を実現する手段の一つだ」と語っている。

 

訪日客の地方誘致策を議論=観光庁長

2016年02月18日

 観光立国の推進イベントが17日、東京都内で開かれ、田村明比古観光庁長官や有識者らが、外国人旅行者を増やし、地方に足を運んでもらうための方策を話し合った。田村氏は「静岡空港などでは韓国や中国から格安航空会社(LCC)が来て客が増えた。全体に広げたい」と述べ、アジア諸国と地方空港の直行便の就航拡大に取り組む考えを強調した。

 パネルディスカッションには、文化財の修理を手掛ける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長や、森ビル都市企画の山本和彦社長らが参加した。

 アトキンソン氏は、文化財に関する外国語の説明の充実を提言。「施設をじっくり見てもらえるようになる。滞在時間が長くなれば、地方に宿泊する外国人が増える」と指摘した。

 山本氏は「地域の特色を生かした街づくりを進めれば、その土地を訪れる訪日客が多くなる」と話した。

 

中国、電子書籍販売から外資排除‐オンライン検閲強化

2016年02月17日

 中国政府は16日までに、インターネットを通じた電子書籍や新聞などの販売について外資や中国内の合弁企業の参入を禁じ、電子書籍の内容を厳しく規制する「ネット出版サービス管理規定」を発表した。

 チャイナ・ウオッチが17日、北京発共同電で報じたもので、この措置は習近平指導部による新たなオンライン検閲制度の一環とみられ、3月10日から実施するとしているという。新管理規定は、外資参入などのほか、電子書籍などデジタル化された作品を取り扱う業者に対し、社会主義的な価値観の発揚や当局による販売許可の取得を義務付けている。

 対象には、映像作品やアニメ、ゲームも含まれており、違反した場合には、閉鎖などの措置をとるとしている。メディア管理を担当する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局などが決定したという。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「毛沢東時代に後戻りしたようなやり方だ」と指摘する専門家の声を伝えた。 習主席は昨年12月、浙江省で開かれた「世界インターネット大会」の演説の中で、「ネット空間は『無法地帯』ではない」と強調し、独自のネット規制をさらに強化する姿勢を示した。

 

春節、92都市で大気重度汚染

2016年02月16日

 花火、爆竹の使用と不利な気象条件の影響で、春節(旧正月)大晦日に中国の一部地域で大気の汚染が発生した。中国環境保護省が8日発表した。

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として報じるところによると、同省監測司(局)の胡克梅副司長は次のように述べた。中国が行っている地級以上の338都市の大気質新基準モニタリングの結果によると、7日午後7時から8日午前6時の間、67都市の大気の質は優良だったが、その他の271都市は基準を超過し、そのうち47都市は汚染が深刻で、92都市が重度汚染となった。

 胡副司長は次のように述べた。汚染が比較的深刻な都市は主に長江中流の平原、京津冀(北京・天津・河北)および周辺地区、東北地区、四川盆地、華北平原などで、重度およびそれ以上の汚染となった都市の主要汚染物は一部がPM10だったのを除いて、ほとんどPM2.5だった。前年同期と比べ重度およびそれ以上の汚染の都市数は54増えた。338都市のPM2.5、PM10の平均濃度はそれぞれ1立方メートル当たり148マイクログラム、210マイクログラムで、昨年に比べ27.6%と23.5%上昇した。

 8日午前10時の時点で、338都市のうち156都市が依然重度およびそれ以上の汚染レベルにあり、そのうち75都市が深刻な汚染、81都市が重度汚染で、邵陽、萍郷、忻州など12都市の1時間当たりの大気質指数(AQI)は最高値の500に達した。

 大晦日期間中、京津冀地域の13都市では廊坊、北京、唐山、天津が深刻な汚染、衡水、承徳、保定が重度汚染、滄州、邯鄲、秦皇島が中度汚染、石家荘、張家口などが軽度汚染で、主要汚染物質はPM2.5だった。

 長江デルタ地域の25都市では南京、麗水が良、金華、徐州、湖州など7都市が軽度汚染、連雲港、淮安、揚州など6都市が中度汚染、台州、泰州、塩城など10都市が重度汚染だった。地域のPM2.5、PM10の平均濃度はいずれも前年同期に比べ上昇した。珠江デルタ地域の大気の質は比較的よく、軽度汚染だった広州、恵州、東莞以外の6都市の大気の質は良で、地域のPM2.5濃度は前年同期に比べて上昇したが、PM10濃度は低下した。

 胡副司長は次のように述べた。花火、爆竹の集中的使用、不利な気象条件の影響で、7日夜から338都市の1時間当たりのPM2.5平均濃度が徐々に上昇した。午後6時に1立方メートル当たり44マイクログラムだったのが、午前0時には142マイクログラムに上昇し、8日午前1時、2時にはそれぞれ194マイクログラム、232マイクログラムまで上がった。花火と爆竹の集中的使用が汚染濃度に大きな影響を与えたことがわかる。その後PM2.5の濃度は明らかに下がり、午前6時には1立方メートル当たり147マイクログラムまで低下した。

 胡副司長は次のように説明した。今年大晦日の夜の汚染濃度のピーク時間は昨年と同じだが、ピーク濃度は昨年より高かった。汚染ピーク時には全国338都市のうち208都市が重度およびそれ以上の汚染に達し、そのうち重度汚染が78都市、深刻な汚染が130都市で、重度およびそれ以上の汚染の都市の数は昨年より48多かった。

 

中国化工、スイス・シンジェンタ全面買収へ-過去最大の規模

2016年02月15日

 中国化工集団公司は3日、スイスの農薬・種子会社シンジェンタを公開買い付けによって買収すると発表した。シンジェンタの発行済み株式は総額430億ドルで、中国企業の海外における買収取引額としては過去最大になる。

 チャイナ・ウオッチが15日、新華社(電子版)=共同電で報じた。それによると、中国の経済専門紙「証券時報」が伝えたもので、シンジェンタの取締役会はこのほど全会一致で「100%の株式を取得する買い付け者として中国化工を推薦した」という。買い付け価格は1株あたり現金465ドル。中国化工のオファー価格はシンジェンタの2月2日の終値に約20%上乗せするものだった。買い付けでは、受け渡しにあたって、1株あたり5スイスフランの特別配当を支払うことも認めている。中国化工は、本社をスイス・バーゼルに残すことを含め、「シンジェンタの経営陣と社員の一体性を支持する」としている。

 中国化工はシンジェンタの成長のため、新しい市場とチャンスを切り開くとともに、今後数年内に同社の再上場を計画している。また、中国化工はシンジェンタが中国を含む新興市場での事業を加速するのを支援する予定という。

 中国化工は2015年世界の大企業500社の265位。一方、シンジェンタは研究開発を基礎に世界をリードする農業技術企業で、その技術はゲノム、生物情報、作物実用化、合成化学、分子毒理学のほか、環境科学、ハイスループットスクリーニング(HTS)、マーカー支援選抜(MAS)育種および先進的製剤加工技術など多くの分野に及んでいる。

 これより先、世界最大の種子・農薬会社モンサントもシンジェンタを虎視眈々と狙い、呑み込もうとし、最高価格470億ドルでの買収を持ちかけた。しかし、拒否されたという。

 シンジェンタが中国化工を選んだのは、買い付け価格のほか、中国化工の背後にある巨大な市場、即ち、中国の人口数と巨大な農業需要だったとする分析もある。中国政府は現在、農業の発展を非常に重視しており、中国化工のシンジェンタ買収は中国農業の発展にも役立つという。

 今回の取引はここ2カ月間で世界の化学業界における2番目の大型買収案件でもある。昨年12月、米国の化学大手デュポン社とダウケミカル社が正式合併を発表し、社名がダウデュポンとなった。合併会社の時価総額は1300億ドルに達する。デュポン社はこの取引について、「2016年下半期に完了」の見込みで、合併会社はその後、農業、材料科学、特色ある生産物の研究に特化した3つの独立上場企業に分割されるという。

 中国化工は昨年、イタリアのトップクラスのタイヤ企業ピレリーを買収。また、今年1月には、ドイツのゴム・プラスチック化学機械メーカー、クラウスマッファイ・グループを買収している。

 

中国の大学ランキング-トップ3は清華、北京、浙江大学

2016年02月12日

 中国の大学評価サイト「最高大学ネット」は1月26日、2016年の中国の大学ランキングを発表した。トップは前年に引き続いて清華大学で、2位は北京大学、3位は浙江大学。次いで、上海交通大学復旦大学南京大学中国科学技術大学ハルピン工業大学華中科技大学中山大学が続き、トップ10入りを果たした。

 チャイナ・ウオッチが12日、共同電で報じた。それによると、ランキングの審査対象は中国の教育省が認可した1216大学の「人材育成」「科学研究」「社会サービス」などの分野で、過去5年間の論文発表数が500本を超えるなど、一定水準を超えた大学とされている。

 今年、新たにトップ100入りしたのは5大学で、天津医科大学、スワトウ大学、大連医科大学、中央民族大学、石家荘鉄道大学となっている。天津医科大学は68位。また、トップ100大学を出している地域をみると、最も多かったのは北京市と江蘇省で、それぞれ18大学と16大学だった。江西省、河南省など9省・自治区の大学は入っていない。

 躍進著しかったのは蘇州大学で、前年より8位アップして26位。中国政府が21世紀に向けて重点投資する100大学から外れている首都医科大学、南京医科大学、江蘇大学など21大学もトップ100大学に名を連ねている。

 審査は「人材育成」「科学研究」「社会サービス」の3分野、9項目を対象に行われた。「人材育成」の分野では、新入生の学力を反映する「新入生統一入試成績」から、清華大学北京大学が他を引き離して上位に立ち、トップ10の大学の中では、ハルピン工業大学が最も低くかった。大学での教育結果を示す「卒業生の就職率」では、南京航空宇宙大学がトップで、就職率は99・78%。

 また、「科学研究」の分野では、論文の数、質、引用件数、学者の紹介件数など4項目を審査。この結果、「論文の数」では浙江大学が最も多く、「論文の質」では中国科学技術大学がトップ。「論文の引用件数」や「学者の紹介件数」では清華大学が第1位となった。

 「社会サービス」の分野では、「企業科学研究費」「大学・企業協力論文」「技術移転収入」の3項目が審査され、トップとなったのは「企業科学研究費」がハルピン工業大学、「大学・企業協力論文」が中国石油大学(北京)、「技術移転収入」が清華大学だった。同大学の技術移転収入は6億元近くで、他の大学を大きく引き離している。

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中国の石炭消費、2年連続で減少し、昨年は5%ダウン

2016年02月10日

 中国で二酸化炭素(Co2)排出量の多い石炭の消費量が2015年、前年比で約5%減少した。米国のシンクタンク「エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)」が9日までにまとめたもので、石炭消費量の減少は2年連続だという。

 チャイナ・ウオッチが10日、共同電で報じた。それによると、IEEFAの担当者はこの結果について、「この傾向は2016年も続く見通しで、中国の石炭消費量はピークを越えた」と分析している。

 IEEFAによると、中国の電力消費の伸びは2015年、前年比で0・5%にとどまった一方、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力が増加。火力発電の効率も上がったことから、石炭の総消費量が前年に比べて5%減った。2014年も前年比2・9%減少しており、減少率が大きくなっている。

 このため、 中国政府は石炭の輸入を減らすと共に、国内の小規模炭鉱を閉鎖し、新規炭鉱の開発を凍結することを決定した。

 中国では2016年、2400万キロワットの風力発電、1800万キロワットの太陽光発電、600万キロワットの原子力発電が新たに稼働する見通しという。これだけで電力消費の伸びをカバーできるため、石炭消費量は今年も減少する可能性が高いという。

  中国では、自動車などからのCo2 排出量が増えているため、石炭消費量の減少が直ちにCo2の総排出量減少につながるわけではないが、IEEFAは「『30年ごろに排出量を減少に向かわせる』との中国の目標達成が10年近く前倒しになる可能性がある」としている。

 

中国が重大な革新分野で一群の国家実験室建設を計画

2016年02月09日

 中国政府は現在、重大な革新分野で一群の国家実験室(国立研究所)を建設するプランを検討している。国家実験室の建設は中国の科学研究体制の重大なタイプ転換となる。中国科学院の白春礼院長が2日北京で明らかにした。

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として伝えるところによると、白院長は中国科学院が開いた「国家実験室建設と管理国際シンポジウム」でこの情報を明かした。シンポジウムには米国、ドイツ、英国、スイス、イタリア、日本、シンガポールの7カ国から10人の著名な国家実験室責任者、代表が中国の科学者と共に参加し、国際的に有名な国家実験室の建設と管理の成功例を紹介した。

 白院長は開会式で、中国政府の現在の主な構想について次のように述べた。国家目標と戦略のニーズを方向性とし、全国の優れた力を結集し、規模がより大きく、学際的で、総合的な一群の国立研究拠点を建設し、徐々に国家実験室を国内外の一流の人材が集まる高地とし、国のレベルを代表し、世界に認められ、国際的に重要な影響力をもつ科学技術革新能力をつくり上げ、国の重要戦略の革新的力とする。

 中国科学院物理研究所北京凝集系物理学国家実験室の常務副主任でチーフサイエンティストの丁洪氏は次のように説明した。中国科学院が北京懐柔で建設予定の総合的国家実験室のプランには、総合的極端条件実験装置、北京ALS(Advanced Light Source)、地球システム数値シミュレーション装置の三つの大型科学装置が含まれている。また、中国科学院は大型科学装置をめぐり、クリーンエネルギー、マテリアルゲノム、環境科学、脳科学、加速器、X線技術などいくつかの学際的研究プラットホームを構築する。

 丁氏は次のように述べた。「若干の総合的国家実験室を建設するのが非常に重要な任務だ。学科ごとの実験室と比べ、総合的国家実験室はより多くの大型科学プロジェクトを行うことができる。単独の研究所はこの方面の総合力が十分ではない。また、総合的国家実験室は新エネルギー、マテリアルゲノム、脳科学など、より多くの学際的プロジェクトを担うことができる」。

 国家実験室は国立の科学研究機関の一つの重要な形式であり、第二次世界大戦前後に誕生した。主に国の重大で差し迫った戦略的ニーズに対応するとともに、科学技術自身の発展にも必要なものであり、明確な国家的任務を目標とし、多くの学科の融合と集約を通して、国家の安全保障と経済社会の発展の全局に関わる重大な科学技術問題を解決する。

 

パナ、中国で車載用電池を合弁生産へ

2016年02月08日

 パナソニックは5日、中国東北部の大連に電気自動車(EV)などに使う車載用電池の製造を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。パナソニックが中国で車載用電池を製造するのは初めて。

 チャイナ・ウオッチが8日、共同電で報じた。中国ではこのところ、環境汚染の深刻化で、環境性能に優れた車両の需要が高まっている。

 合弁会社は今後、工場を新設し、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)向けのリチウムイオン電池を生産する。合弁会社の資本金は2億7300万元(約48億円)で、パナソニックの中国子会社と現地メーカーが折半で出資した。生産開始は2017年の予定。

 

中国、「エクサ級」次世代スパコン開発に着手

2016年02月05日

 中国は今年、天津で1秒間に100京回の計算ができる「エクサフロップス級」次世代スーパーコンピューターの開発に乗り出す。使用率が飽和状態に近づきつつある「天河一号」に代わり、日々拡大するスパコンへの需要に応えるためだという。

 チャイナ・ウオッチが5日、天津発新華社=共同電で報じたもので、天津開発区の国家超級計算天津中心(NSCT)がこのほど明らかにした。

 中国初のペタフロップス級スパコン「天河一号」は現在、"飽和状態"に近づきつつあるが、 NSCTの劉光明主任は「多くのスパコンと異なり、『天河一号』は高性能コンピューターの各分野で幅広く使用されており、産学官の連携実現に力を入れている」とし、「『天河一号』は石油探査、アニメ調レンダリング、生物・医学データ処理、ハイエンド設備製造業といった分野で中国の核心的競争力になりつつある」と述べている。

  NSCT開発部の孟祥飛氏によると、「天河一号」が1日に行う計算はすでに1400回を超え、利用者は1000近くに上り、使用率は90%を超えており、ピーク時には「順番を待つ」こともあるという。

 このため、NSCTは「第13次5カ年計画」期間に、国の戦略計画と要請に合わせ、「エクサフロップス級」次世代スパコンの開発を計画している。孟氏はこのコンピューターについて「チップ、オペレーティングシステム、演算環境に至るまで、すべて自前であるのが大きな特徴だ」と語っている。

 

炭鉱企業の合併再編、遅れた生産能力淘汰を推進

2016年02月04日

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として伝えるところによると、中国は今年、炭鉱企業の合併再編と遅れた生産能力の淘汰を積極的に進め、災害が深刻、安全操業の条件不備、長期赤字で黒字化困難とされる炭鉱の閉山を加速させる。国家エネルギー局が 28 日発表したもの。

 28 日の同局サイトによると、炭鉱ガス対策省庁間調整指導小組第 13 回会議がこの日北京で開催された。昨年、全国の炭鉱で起こったガス事故は45 件、死者 171 人で、前年に比べ件数が4件、死者数が 101 人減り、率にしてそれぞれ 8.2%、37.1%低下したことが会議で明らかになった。

 会議では次のように指摘された。この数年、炭鉱ガス事故は年々大幅に減少しているが、事故の規模は依然として大きく、大事故が効果的に押さえ込められていない。法律・規則違反操業の炭坑でガス事故が多発し、炭鉱ガス対策は依然として厳しい状況。石炭企業は軒並み赤字で、一部の企業は安全面への投資を減らし、ガス対策期間を縮めてコストを抑制し、リスクを抱え込んでいる。

 データによると、昨年、全国の炭層ガス採取量は 180 億立方メートル、利用量は 86 億立方メートルで、前年と比べそれぞれ 5.5%、11.5%増えた。炭層ガス産業はなおスタート段階にあり、小規模、低利用率で、発展を制約する矛盾と問題の早急な解決が待たれる。

 会議ではさらに、今年、▽各地区、各省庁は炭鉱ガス対策の諸業務措置を全面的に実行に移し、死者 30 人以上の特大ガス事故の押え込みをめざし、死者 10 人以上の大ガス事故の減少に努めて、炭鉱ガス事故の死者数を前年に比べ 10%以上減らす▽炭層ガスの採取量を 190 億立方メートル、利用量を 92 億立方メートルにする―ことが打ち出された

 

中国、緩和阻まれジレンマ-マイナス金利で通貨安も

2016年02月03日

 中国の通貨人民元安が一段と進むとの観測が金融市場で広がっている。チャイナ・ウオッチが3日、北京発共同電で報じたもので、日銀のマイナス金利導入を受けた円安の進行につられ、元の切り下げ圧力がさらに強まったためだという。

 中国当局は、景気のてこ入れが必要だとしながらも、過度の元安を回避したいため、通貨安を招く追加金融緩和に踏み切れずにいる。国営通信新華社など中国メディアは最近の記事の中で、「人民元を空売りする投機家は巨大な損失をこうむるだろう」などし、元売りを加速している一部の投機筋を激しい論調でけん制した。

 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国経済について「ハードランディングが避けられない」と警告した。この結果、元安が進んだわけだが、ソロス氏がかつて英国などを相手に通貨売りを仕掛け、巨額の利益を得てきたことも、中国当局にとっては、心配のタネになっている。

 中国ではこのところ、景気の先行きに対する不安が高まり、年明け以降、株式市場の動揺が続いている。にもかかわらず、中国人民銀行(中央銀行)は市場の予想に反し、利下げや預金準備率の引き下げといった本格的な追加金融緩和には動いていない。

 その理由のひとつが人民銀行幹部の発言で、同幹部はある会合で「金融緩和が人民元相場に与える影響を考慮する必要がある」と強調。「(元安による海外への資金流出を食い止めるため大規模な為替介入を繰り返している中で)元安要因となる追加緩和には慎重にならざるを得ない」との認識を示したという。

 ただ、人民銀行は、その代わりともいえる公開市場操作による大量の資金供給を連日のように実施し、資金需要に応えている。これについて、SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは「人民銀は影響が穏やかな手段を選んでいる」と分析している。

 

山西省が出炭能力厳しく抑制へ=省人代で提起

2016年02月02日

 開会中の中国山西省第 12 期人民代表大会(人代 省議会)第5回会議で、同省は第 13 次5カ年計画(2016 年~20 年 「13.5」)」要綱(草案)を発表し、石炭生産能力を厳しく抑制、今後5年間で省全体の出炭量を10億トン以内に抑えることを打ち出した。チャイナ・ウオッチが28日、太源発新華社=共同電として伝えた。

 山西省は石炭省で、「石炭の海」と呼ばれている。データによると、石炭生産量はこの約 60 年で累計 140 億トン余りとなり、全国供給の4分の1にあたる。「華北の半分のオンドルを暖め、国の半分の灯りをともす」とも言われている。

 2013 年、石炭の「黄金の 10 年」が終わり、山西省の石炭業界は低迷期に入ったが、一定の成長は保たれていた。石炭生産量は 13 年と 14 年、それぞれ 9.6 億トン、9.76 億トンで、内蒙古を上回り、中国一の石炭省となった。

 近年、石炭業界の状況は厳しい。データによると、昨年 12 月の1トン当たりの総合販売価格は 11 年5月の最高値に比べ、1トン当たり 431.8元(1元=約 18 円)下がり、下げ幅は 66%に達した。省北部にあるいくつかの石炭企業によると、この2年で、石炭の利益は「1トン当たりミネラルウォーター1本分から、1トン掘ると 100 元余りの損失」になったという。昨年、過剰な生産能力をもつ山西省の石炭生産量は数年ぶりに 9.44億トンまで低下した。

 山西省「13.5」計画要綱(草案)は次のように提起している。石炭の生産総量を効果的に抑え、市場の需要によって石炭の製品構成を調節する新しい仕組みを構築し、石炭火力発電、石炭転換(クリーンコールなど)産業の発展に力を入れ、過剰な生産能力を効果的に解消し、現地の転換率を高めるべきだ。同時に、大型石炭企業が主体となって、石炭資源の統合と炭鉱企業の合併再編を引き続き進め、炭坑の数を減らし、産業の集約度を高めるべきだ。

 

中国の景気感、1月も悪化‐好不況の目安を6カ月連続で下回る

2016年02月01日

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は1日、今年1月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・4だったと発表した。この数字は前月に比べ0・3ポイントのダウンで、2012年8月以来、3 年5カ月ぶりの低水準となり、好不況の判断の目安となる50を6カ月連続で下回った。チャイナ・ウオッチが1日、北京発共同電で報じた。

 それによると、中国の鉄鋼など主要な製造業は依然として過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は今回の結果について「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世 界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と指摘した。

 一方、生産動向を示す指数は51・4と、好不況の目安である50を引き続き上回ったものの、前月より0・8ポイント悪化した。新規受注も0・7ポイント悪化し、49・5となった。

 雇用指数はやや改善。 規模別では、大企業と中規模企業がともに悪化したが、小規模企業はやや改善した。

 PMIは、企業の原材料や部品の購買担当者を対象に今後の生産計画などを調査して算出する。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小をそれぞれ意味する。