2016年03月31日

　中国財政省の発表によると、今年１～２月の国有企業の営業総収入は６兆2415億5000万元（１元＝約17円）で、前年同期に比べ 5.8％減少した。そのうち、中央企業は同 7.8％減の３兆 9039 億 7000 万元、地方国有企業が 2.2％減の２兆 3375 億 8000 万元だった。チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同電として報じた。

　国有企業の営業総コストは前年同期比 5.2％減の６兆 1209 億元で、そのうち販売費用、管理費用、財務費用は前年同期に比べてそれぞれ 5.5％増、4.9％増、1.7％減となった。国有企業の利益総額は 2226 億 1000 万元で、前年同期に比べ 14.2％減少した。そのうち中央企業は 8.2％減の 1942 億6000 万元、地方国有企業は 40.9％減の 283 億 5000 万元だった。

　このほか、１～２月の国有企業の未払い税金は 6397 億 4000 万元で、前年同期に比べ 0.5％減少した。また、２月末時点における国有企業の資産総額は前年同期比 15.6％増の 120 兆 3281 億 8000 万元、負債総額は同17.9％増の 79 兆 7306 億 7000 万元、所有者持分（資本）合計は同 11.2％増の 40 兆 5975 億 1000 万元だった。

　業種別に見ると、今年１～２月、医薬、機械などの業種は前年同期に比べた利益の伸び幅が比較的大きく、石油化学は前年同期の赤字から黒字に転じた。電子、たばこなどの業種は前年同期に比べた利益の減少幅が比較的大きかった。石油、石炭、鉄鋼、非鉄金属などの業種は赤字だった。

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2016年03月28日

富坂聰が斬る！「２０１６年全人代」

2016年01月27日

SPCデイリーチャイナ「中国国有企業の利益６.７％減‐鉄鋼などの赤字続く」

2016年03月30日

　チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として報じるところによると、チェコを公式訪問中の中国の習近平国家主席は２９日、首都プラハでゼマン大統領と会談し、両国関係を「戦略パートナーシップ」に格上げして協力を強化することで一致した。

　両首脳は、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」とチェコの経済発展戦略を連携させていくことで同意。両国は投資や航空分野などの協力文書に調印した。

　習氏は３０日までチェコに滞在後、米ワシントンに向かい、３月３１日～４月１日の核安全保障サミットに出席、オバマ米大統領らと首脳会談を行う。

2016年03月29日

　チャイナ・ウオッチが北京２５日発新華社電として報じるところによると、中国共産党中央政治局は２５日、会議を開き、「長江経済ベルト発展計画要綱」を審議、採択した。習近平総書記が会議を主宰した。

　会議で次のように強調された。▽長江は中華民族の命の川であり、中華民族発展の重要な支えである。長江経済ベル発展戦略はエコ優先とグリーン発展を堅持し、保護に力を入れ、大規模開発は行わない。全国の主体機能区計画の要請に従い、生態環境面で絶対的制約の仕組みを築き、ネガティブリストを作成し、開発禁止の沿岸、区間、区域、産業を定め、日常の監視と問責を強化する。関係の法律制定・改正を急ぎ、全面的に法に従って国を治める要求を長江流域に適用する。明確なインセンティブの仕組みを設け、沿岸各省・市の生態環境保護の内的力を引き出す。供給サイドの構造改革に関する決定・措置を貫き、実行に移し、改革・革新（イノベーション）と新エネルギーの発展では「加法」を、立ち遅れた過剰生産能力の淘汰では「減法」をとり、グリーン低炭素循環の道を歩む。▽生態保護の条件下で発展を推進し、発展の統一性、全体性、協調性、持続可能性を高め、要素配分の効率を高める。長江の黄金水道としての役割を十分生かし、産業分業協力と秩序ある移転を促し、市場の役割を十分生かす。指導を強化し、統一的に計画し、総合的に推進し、長江経済ベルトを環境が一段と美しく、交通が一段と便利で、経済が一段と調和し、市場が一段と統一され、仕組みが一段と科学的な黄金経済ベルトに築く。

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2015年11月11日

科学技術トピック「原材料工業の経済動向と展望」

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国家政策　第12期全国人民代表大会第3回会議　政府活動報告

2016年03月28日

　中国西部の甘粛省の砂漠固定作業は今年本格的に機械化の時代に入り、機械化による砂漠固定面積は昨年の2000ムー〈約130ヘクタール〉と合わせて10万ムー〈約6700ヘクタール〉に達する。チャイナ・ウオッチが17日蘭州発新華社＝共同電として伝えた。

　甘粛建投装備製造有限公司（以下「装備製造有限公司」）から得た情報によれば、同社が2014年末に開発した「立体固砂車」〈トラックのような形状の砂漠固定車両〉がこれまでの人に頼る砂漠固定の方法を変えている。昨年この立体固砂車は甘粛省武威市涼州区九トン（土へん＋敦）灘のトングリ砂漠に2000ムーの草方格を設置した。

　説明によれば、イネわら、ムギわらなど植物の茎で砂漠の表面に格子状あるいは帯状の草方格を設置し、流砂の移動を減らすのが防風・防砂で今最も広く使用されている効果的な方法だが、専門の機械設備がなかったため、これまではずっと人が設置しており、時間と労力がかかっていた。

　装備製造有限公司のチーフエンジニア牛向輝氏は、昨年の機械化による草方格の設置は試験的な性質を帯びており、実践によって、人間なら４人から６人が一日がかりでやっと草方格１ムー〈15分の１ヘクタール〉の設置が可能なのに対し、１台の立体固砂車に３人を配置すれば１日で50ムー〈約3.3ヘクタール〉設置でき、機械の効率は人間の50倍以上で、しかも質が高く、コストが低いことが証明されたと語った。

　牛氏はまた、「立体固砂車は砂漠固定分野の空白を埋めた。当社は今年、第２世代の立体固砂車を開発した。第１世代の立体固砂車は一度に４メートル幅の草方格を設置できたが、第２世代の車両は一度に12メートル幅設置でき、作業効率も機能もさらに良くなっており、複雑な砂漠環境にも対?できるようになった」と語った。

　甘粛建投新能源科技股分有限公司（装備製造有限公司の子会社）の馬有勝総経理〈社長〉は記者に、「当社は九トン灘に機械とバイオによる砂漠改造推進モデル拠点を設置しており、涼州区とは10.2万ムー〈6800ヘクタール〉の砂漠改造の取り決めに署名している。今年は残り10万ムーの砂漠固定を、すべて機械方式で完了させる」と語った。

　馬氏はまた、気温が暖かくなるに連れ砂漠の凍結が緩むため、今年の機械による砂漠固定が間もなく始まるが、使用する立体固砂車は23台に達する見通しだと語った。

　「技術が絶え間なく向上するのに伴い、砂漠改造の機械も成長産業となり、機械による砂漠固定は人によるそれに完全に取って代わる見通しだ」と牛氏は語った。

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2014年08月26日

科学技術ニュース「甘粛省、太陽光発電と砂漠緑化を融合」

2016年03月25日

　地震直後の対応を外国人向けにまとめた英語と中国語の２種類の防災マニュアルを文京学院大（東京都文京区）が作成した。文京区版だが避難場所マップなどを替えれば他の自治体でも使える。同大は自治体からの要請があれば作成に協力する。

　マニュアルはポケットサイズで、発生直後の５分ですべきことを一目で分かるよう、イラスト付きで紹介した。頭や体を保護して身を守り、火を消すよう呼び掛け、「慌てて屋外へ飛び出さない」「エレベーターを使わない」など、やってはいけないことも説明した。

　裏には、いざというときに避難場所となる文京区内の大学や公園の地図、区の公式サイトのアドレスなどを載せた。

　外国人利用者が多い区内の施設などで無料配布するほか、同大の公式サイトでは日本語を含む３種類を無料でダウンロードできる。

　英語版を監修した外国語学部の棚橋サンドラ教授は「地図に載っている施設は全部知っているのに、避難場所になるとは知りませんでした」と話しており、日本に精通した外国人にも役立つ情報が詰まっている。「早速、かばんに入れて持ち歩いています。文京区に住む友達にも配りたい」と語った。

　作成に携わった経営学部の馬渡一浩教授は「地震に慣れていない外国人にも一目で分かるようにイラストを工夫した。全国で活用してほしい」と話している。

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2011年07月07日

科学技術トピック「大地震の二次災害の研究」

2011年07月11日

科学技術トピック「日本の大地震が与えてくれた４つの教訓」

2009年1月

科学技術トピック「日中両国の地震・防災研究への取り組み」

2016年03月24日

　チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の中尾武彦総裁は２３日、東京都内で記者会見し、アジアの経済動向に関し「中国は確かに減速しているが、アジア全体としては引き続き成長している」と述べた。

　中尾総裁は、中国の存在感が大きいため、全体が減速しているように見えると指摘。市場改革を進めるインドやインドネシアなどを例に挙げ「非常にポジティブな面もある」と強調した。

　ＡＤＢとして、気候変動に対する取り組みへの支援や、アジアで増大するインフラ資金需要に対応するため貸し出しを強化していることも説明した。

　中国主導の国際金融機関であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協調融資に関しては、ことし４～６月ごろにも具体的な案件が承認されるとの見通しを示した。

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2016年02月22日

シンポジウム「日中シンポジウム『現代のシルクロード構想と中国の発展戦略』開催報告」

2015年01月15日

露口洋介の金融から見る中国経済「アジアインフラ投資銀行」

2016年03月23日

　新関西国際空港会社が２２日発表した２月の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線の旅客数（通過旅客を含む）は前年同月比３０％増の１５３万人となり、２月として過去最高となった。このうち外国人は５０％増の１０３万人で、１９９４年の開港以来、?月として初めて１００万人を上回り過去最多だった。チャイナ･ウオッチが報じた。

　春節（旧正月）の連休期間中に、中国を中心としたアジアからの利用が好調だった。新関空会社の担当者は「世界経済の減速が懸念される中で、各国から日本を訪れようとする旅行意欲は衰えていない」と話している。

　国際線の日本人旅客数は２％増の４８万人だった。国内線は、一部の航空会社が減便をしたのが響き１０％減の５０万人だった。大阪（伊丹）空港の旅客数は、４％増の１１０万人だった。

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2015年02月26日

SPCデイリーチャイナ「春節の中国人旅行客で、東京のデパートは売り上げ3倍増」

2014年12月18日

取材リポート「訪日外国人客年間1,300万人に　中国80％増」

2016年03月23日

　第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議（3月5日から3月16日まで）で、中国国務院の李克強総理は政府活動報告を行った。李総理は報告の中で、共有経済（シェアリング・エコノミー）について「新技術、新産業、新業態の勢い盛んな成長を推進し、体制・メカニズムの革新により共有経済の発展を促し、共有プラットフォームを建設し、ハイテク産業・現代サービス業などの新興産業クラスタを大いに発展させることで、力強い新エンジンを打ち立てる」と発言し、注目を集めている。人民日報が伝えた。

　共有経済という概念は西側諸国が発祥だが、中国でも驚くべきスピードで発展している。外出時にスマートフォンで車を手配する、ネットを通じて空き家を貸し出す――。これらはいずれも、中国の人々が生活の中で実際に体験している共有経済の例だ。こうした、資源の共有をベースとする斬新なモデルは、技術の運用によって資源配置の最適化を実現し、エネルギー消費を削減することができ、様々な分野やニッチ市場に迅速に浸透しつつある。

　中国国家情報センター情報化研究部、中国インターネット協会共有経済工作委員会が2月28日に北京で発表した最新報告によると、2015年、中国における共有経済の市場規模は1兆9500億人民元に上った。今後5年間の共有経済の年平均成長率は40％前後に達し、2020年には共有経済市場規模の対GDP比が10％以上に達する見込みだ。このほか、過去2年間、共有経済分野の従業員の年平均増加率は50％以上に達しており、共有経済に参加した人は5億人を突破した。

　共有経済は中国で深いレベルの社会的分業と組織変革を巻き起こし、関わる分野や人数はかつてない規模に達すると見られる。「共有経済の発展には、相応の戦略計画の制定が不可欠だ。革新の保障を提供すると同時に起こりうる問題を回避し、共有経済が中国経済のモデルチェンジ・アップグレードに新たな原動力を提供できるようにしなければならない」との分析もある。

　中国政府が過去1年間に発表した文書の中には「共有経済を発展させる」「共有経済の発展を促進する」「共有経済の発展を支援する」といった内容が相次いで登場しており、中国の政策制定者が「共有経済」の勢いと潜在力に注目しているだけでなく、はっきりと支援の立場に立っていることがわかる。関連の体制・メカニズム完備も、重要な議題とされている。

（人民日報　張遠南）
記事提供：人民日報

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2016年03月07日

取材リポート「中国全人代が開幕－政府活動報告全文」

2016年03月22日

　農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。農業分野での協力強化では一致した。チャイナ･ウオッチが北京発共同電として報じた。

　中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。要請に対して中国側からの回答はなかった。日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。

　２１日の協議では、農業問題を幅広く議論する局長級の「日中農業協力グループ会議」の第１回会合を今年後半に開くことで合意。６月上旬に中国で開催する予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合に合わせた日中農相会談の調整も進める。

　鳥インフルエンザなど国境をまたぐ家畜伝染病への対応強化や、食料の安定供給を目指し農業インフラの整備を進めることでも一致した。

　協議には農水省の本川一善事務次官や、中国の屈冬玉農業次官らが出席した。

　両省の次官級による定期協議は２０１０年３月に東京で開催して以来。０４年から年１回をめどに開いていたが、１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した漁船衝突事件をきっかけに日中関係が悪化し、中断していた。

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2014年07月11日

科学技術トピック「鳥インフルエンザA(H7N9)について」

2016年03月18日

　チャイナ･ウオッチが伝えるところによると、経済産業省は１７日、中国の商務省と両国間の流通業界をめぐる課題を話し合う局長級の「第２回日中流通対話」を２３、２４の両日に東京都内で開くと発表した。２０１２年３月の初会合以来、開催は４年ぶり。沖縄県・尖閣諸島の国有化などをきっかけに日中関係が悪化したため、今年まで中断していた。

　２４日には官民対話フォーラムを開く。中国側は日本のコンビニエンスストア業界のノウハウなどに関心を寄せているため、セブン―イレブン・ジャパンの幹部が質疑に応じる。中国側も百貨店業界の関係者が参加する。

　２３日には政府間対話を開催。日本は中国に対し、外資規制の緩和などを要望する考えだ。

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2016年02月10日

服部健治の追跡！中国動向「中国の「大衆消費社会」と食品産業」

2016年03月17日

　中国の国際特許出願件数は世界３位‐企業別トップは華為

　国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１６日、世界の企業などによる２０１５年の国際特許登録の出願件数を発表した。それによると、中国は世界３位で、企業別では華為がトップだった。

　チャイナ・ウオッチが１７日、ジュネーブ発共同電で報じた。国別トップは米国で、前年比６・７％減の５万７３８５件。２位は日本で、同４・４％増の４万４２３５件だった。３位の中国は、同１６・８％増の２万９８４６件。 １～３位の順位は前年と変わらなかった。

　世界全体の出願件数は前年比１・７％増の２１万８千件で過去最多を更新。企業別では、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が同４５６件増の３８９８件で、前年に続き首位の座を守った。日本企業で最も多かったのは５位の三菱電機で、前年と同じ１５９３件。ソニーは８位で、１３８１件だった。

　教育機関別では、米カリフォルニア大の３６１件がトップ。東大は１０１件で９位に入った。

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2015年03月23日

科学技術ニュース「2014年国際特許出願　華為技術がパナソニックを抜き1位に」

2011年02月10日

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2012年04月23日

科学技術ニュース「中国の漢方薬、国際特許出願はわずか0.3％」

2016年03月17日

　越境電子商取引（EC）を拡大し、輸出企業を支援し、輸出製品の「海外倉庫」を建設し、対外貿易総合サービス企業の発展を促進する――。2016年の「政府活動報告」で、「海外倉庫」の建設を対外貿易モデルの革新的発展の目玉とすることが提起された。

　中国の越境ECは現在、勢いよく発展しており、取引額は増え続けている。2015年5月に商務部（省）が「『インターネット＋流通』行動計画」を打ち出して以来、今や多くのECプラットフォームや輸出企業が海外倉庫の建設を通じて海外物流体制を構築している。

　輸出企業は「海外倉庫」を建設することで、商品を大量に国外の倉庫に輸送し、現地での販売・配送を実現できる。海外の顧客から注文を受けた後、輸出企業は海外倉庫から直接商品を発送することで、配達にかかる日数を大幅に短縮するとともに、通関手続きの面倒を減らすことができる。商品を一度に大量に輸送するため、輸送コストも削減できる。また、顧客も商品を受け取った後に気軽に返品・交換ができ、ショッピング体験が改善される。

　現在、中国の宅配業は破竹の勢いで成長している。2015年12月25日午前10時8分、中国における同年の200億件目の荷物が配達された。ちなみに、「十二五（第12次五カ年計画、2011-15年）」の初期に定められた2015年の宅配便取扱件数の目標は、わずか61億件だった。過去5年間、中国の宅配業の年平均成長率は54.6％に達した。経済の下ぶれ圧力が高まる中でのこの成長率は驚くべき数値だ。中でも越境宅配便取扱件数が急速に増加している。

　「市場調達貿易＋海外倉庫」という越境ECの発展モデルが、市場の発展に伴いすでに確立されている。「世界のスーパー」とも呼ばれる中国最大の小型商品市場・義烏は昨年、海外倉庫を17カ所設立し、その面積は3万6千平方メートルに達した。このほか、越境EC海外倉庫連盟が設立された。こうした新しい国境をまたぐ物流形式は、越境EC発展の様々な問題解決に役立ち、EC企業の海外進出を後押ししている。海外倉庫の建設支援は、対外貿易分野の奨励モデルの革新、越境ECのコスト最適化、中国製品の海外での流通促進に向けた中国政府の意義ある試みだ。中国政府の関連当局はまもなく、越境ECに関する法律や税収サービスを完備する計画という。

（人民日報　?雪）
記事提供：人民日報

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2016年03月07日

取材リポート「中国全人代が開幕－政府活動報告全文」

2016年03月16日

　中国は１９７９年から続いた「一人っ子政策」を１月に廃止し、すべての夫婦に第２子出産を認める「二人っ子」の時代に入った。が、若い夫婦には第２子出産へのためらいがあり、脱少子化の効果は依然として不透明な状況が続いている。

　チャイナ・ウオッチが１６日、北京発共同電で報じた。それによると、「一人っ子政策」の廃止は、少子高齢化による労働人口の減少に歯止めをかけるのが狙いで、李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で「関連政策を充?させる」と力説した。

一人っ子世代 「もう一人産みたい気持ちは強いけど...」

　北京市の外資系企業で働く馬虹さん（３３）も第２子出産を迷っている一人だ。市中心部の１ＬＤＫのマンションに公務員の夫（３４）、娘（２）の３人暮らし。一人っ子世代の馬さんは子どものころ、きょうだいが欲しくてたまらなかった。「娘もきっとそう思っているはず」と言う。

　だが現?は甘くない。４人家族になれば広めの家に引っ越したいが、不動産価格の高騰で近所での住み替えは難しい。教育費も悩みの種だ。 一番の気掛かりは共働きを支える親への負担だ。北京の?家の両親に加え、浙江省出身の夫の両親が北京に部屋を借り、交代で娘の面倒を見ている。

　親戚からは「２人目はどうするの」と尋ねられるが、両親は一度も口にしたことがない。「疲れるのは自分たちだと分かっているから」と馬さん。周囲の友人も迷っている人がほとんどだ。

政府見通しへの疑問も根強い

　中国では、一人っ子政策の影響で、少子高齢化が急速に進むとみられている。しかし、これが経済成長の足かせとなりかねず、政府は新政策の宣伝に躍起だ。国家衛生計画出産委員会の李斌主任は「２０５０年までに労働人口は約３千万人増える」と強調する。

　一方で政府の見通しを疑問視する見方も根強い。政府は「８０％以上の人が第２子を望んでいる」とするが、華東師範大が上海で?施した調査では、第２子が欲しいとする夫婦はわずか２６％。世界銀行北京事務所は「長期的には少子化傾向に変化は起きない」と予測する。

進まぬ子育て支援制度の整備

　政府の掛け声と裏腹に、子育て関連の社会保障制度が整っていないとの不満の声も多い。中でも小児科医不足は深刻だ。政府によると、子ども千人当たりの小児科医数は０・５３人。他の先進国の０・８５～１・３人に比べ、大幅に少ない。政府は２０年までに現在の１１万８千人から１４万人に増やす計画だが、長時間労働など医師不足を招いた原因の解消は進んでいない。

　北京市の小児科医院では毎朝、子どもを抱いた親が診察の順番待ちで長い列をつくる。６歳の息子を連れた４０代の女性は「以前通っていた病院では列が道路にはみ出していた。制度が政策に追い付いていない」と語気を強めた。

2016年03月15日

　チャイナ･ウオッチが北京発新華社＝共同電として伝えるところによると、中国国家発展・改革委員会は９日、文化分野における 2016 年の改革・発展の重点任務を発表した。重点任務は以下の六つの側面を含む。

１、「第 13 次国民経済・社会発展５カ年計画（2016～20 年）要綱」の文化の章・節の内容を入念に組み立ててきちんと策定する。関連省庁と協力して「国の『13.5』文化体制改革発展計画要綱」の検討・策定作業をしっかり行う。

２、ラジオ・テレビ・出版、公共文化施設、国の文化・自然遺産保護利用などの特別建設計画を急いで策定、発表し、2016 年の中央予算内投資を遅滞なく伝達し、基本公共文化サービス体系を絶えず整備し、文化遺産の効果的保護と合理的利用を強化する。

３、文化分野の重点プロジェクト建設を着実に推進する。国立美術館、中国工芸美術館、故宮北園区などの重点プロジェクトを重点的に推進し、基本建設の手順に従い、審査・認可を厳しく行い、歴史の試練に耐える優良プロジェクトの完成を確実にする。

４、紅色観光（革命関連スポットを訪れる「観光」、レッド・ツーリズム）の持続的かつ健全な発展を着実に推進し、全国の紅色観光における典型的な景勝地づくりを引き続き支援し、関連経費を実行に移し、体制・仕組みを刷新し、紅色文化の中身を掘り起こし、紅色観光の持続可能な発展能力を高める。

５、文化産業の発展を加速させる。文化クリエイティブ・デザインサービスの一層の対外開放を後押しし、産業を大きく強くする。条件のある文化企業が株式上場で資金を調達し、または債券を発行するのを引き続き支援し、重点文化企業の海外投資プロジェクトを支援し、文化分野の海外投資に対するリスク防止を強化する。

６、関連官庁と協力し、メディア企業の特殊管理株などの政策研究活動を一段と繰り広げ、文化体制改革を積極的に推進する。

　発展改革委は次のように説明した。第 12 次５カ年計画期（2011～15 年）」に中国の文化事業・産業は実り多い成果を収めた。2015 年末現在、中国のラジオ・テレビは 20 戸以下の自然村で「村村通（すべての村が視聴できる）」をすでに実現させており、中継衛星受信設備が各世帯に設置された。全国の公共図書館利用者は約 10％増の延べ 5.8 億人。文化館利用者は同８％増の延べ 5.5 億人。博物館入館者は同約 15％増の延べ 8.3 億人。文化産業面では、昨年、文化企業８社が新規株式公開を行い、計 80.62 億元（１元＝約 17 円）の資金を調達した。また、上場している文化企業 19 社が再び資金調達を行い、計 506.30 億元の資金を集めた。

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国民経済と社会発展　第十二次五ヵ年計画
第四編　環境整備　サービス業の大発展の推進　第十六章　生活的サービス業発展の強化」

国民経済と社会発展　第十二次五ヵ年計画
第十編　イノベーション推進　文化の発展と繁栄を推進　第四十四章　文化事業・文化産業の繁栄・発展」

2016年03月15日

　中国の第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕し、中国国務院の李克強総理は国務院を代表して政府活動報告を行った。十三五（第13次五カ年計画:2016?2020年）の初年度である今年の政府活動報告の注目ポイントとは？国務院研究室副室長で、政府活動報告起草グループ責任者の黄守宏氏および国務院研究室総合二司司長の向東氏に解説してもらった。

新たな発展理念が報告全体を貫く

　向東氏は次のように述べた。

　中国の党と政府は今年の政府活動報告の起草を高く重視している。習近平総書記は自ら会議を主宰し、国務院の李克強総理は経済関係者、専門家・学者、党外人士を招いた座談会を幾度も開催し、報告の指導思想、表現形式、全体的な枠組みに対する意見を幅広く集めてきた。

　報告の起草においては、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設が特に重視されている。また、報告の中で特別に「十三五」計画についての説明が設けられ、国民の注目する問題に答えている。新たな発展理念が全体に貫かれ、イノベーション、協調、グリーン、開放、共有という五大理念が政府活動の全局面を貫いている。

昨年の経済データは「見栄え良し、性質も良し」

　向東氏は「中国の昨年のGDP成長率は6.9％、GDP総量は2年連続で10兆ドルを超えた。この規模に達しているのは現時点では中米両国のみだ。昨年、中国の都市部では新たに1312万人が就職した。現在、東部沿海地域の多くの工場では従業員が見つからない状態だ。36の大中都市の失業率（出稼ぎ労働者を含む）は5％前後で安定している。経済危機が発生するような兆しが一体どこにあるのだろう？」と語る。

　黄守宏氏は、「過去1年の中国経済データは『見栄え良し、性質も良し』だった。見栄え良しとは、中国経済成長の各指標が比較的良好だったということ。性質も良しとは、中国経済発展の構造が改善され、新たな発展の原動力が形成されつつあるということ。サービス業の対GDP比は昨年初めて50％を上回った。中国政府には、経済の下ぶれ圧力に対応する十分な革新的政策と手段がある。必要があれば、これらの手段や武器をすぐに繰り出すことができる」と語った。

「十三五」期間はインターネットをうまく活用

　向東氏は次のように述べた。

　中国には、世界一の生産量を誇る商品が287種類あるが、中国人は海外でのショッピングに詰めかけ、外国の粉ミルクを買いあさっている。これは供給側の改革の重要性を物語っている。供給側の構造改革は「十三五」期の重要任務であり、さらなる権限委譲、減税・費用引き下げを行い、市場に活力を注入しなければならない。

　現在、もしインターネットと無関係と言い切れる産業があれば、それは淘汰される産業に違いない。インターネットは中国のモデルチェンジ・アップグレードの跳び板であり、インターネットを代表とする新たな原動力が発展すれば、古い原動力のアップグレードをけん引できるだろう。

赤字率は低い 引き続き金融政策に注力

　向東氏はまた、「今年は引き続き財政と税務、金融政策に力を入れる必要がある。中国の現在の赤字率は低く、たとえ3％を突破しても世界的には低い水準であり、まだ大きな余地がある」としたほか、「今年はさらに民生改善に力を入れる。社会保障面では、医療保険から1人あたり10元を拠出して商業保険を購入し、数百万人のがん患者をカバーし、家庭の負担を軽減する計画だ。また、都市部従業員の基本医療保険の清算限度額を30万元から40万元に引き上げる」と語った。

（人民日報　呉秋余　趙兵）
記事提供：人民日報

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2016年03月07日

取材リポート「中国全人代が開幕－政府活動報告全文」

2016年03月14日

　中国の月探査プロジェクト責任者の胡浩氏（全国人民代表大会代表）は１１日までに共同通信とのインタビューに応じ、有人月面探査について「中国人の長年の夢だ」と強調。「２０２０年以降の可能な限り早い時期に実現を目指す」との考えを明らかにした。中国は月探査で将来のエネルギー源として期待される核融合発電の燃料ヘリウム３の採掘を狙っているとされる。

　チャイナ・ウオッチが１４日、北京発共同電で報じた。それによると、中国の習近平指導部は、「宇宙強国」の建設を掲げ、２０２０年までの新たな中期経済目標「第１３次５カ年計画」の重大プロジェクトに「宇宙探査、ロケット開発」を盛り込み、景気低迷が続く状況でも、さらに力を入れる方針という。

　胡氏はまた、インタビューの中で、「探査は完全に自主開発した技術で行っている」とアピール。有人月面探査について「２０２０年に行うのは早過ぎる」とする一方、「早ければ早いほど良い」と述べた。また、 人民解放軍も「宇宙部隊」の創設を検討中とされ、大規模な軍事改革の中で、宇宙戦略を担当するとされる戦略支援部隊を新設するとしている。

　中国の有人月面探査は当初、２０２０～２０３０年ごろが目標とされていたが、その後、中止の検討が伝えられた。しかし、習近平国家主席は「宇宙開発は『中国の夢』の一部」と主張しており、国威発揚のため有人月探査計画が加速される可能性がある。

　胡氏によると、中国は現在、今年の新型ロケット（「長征７号」「長征５号」）の打ち上げ準備に力を入れており、２０１７年には月面から土壌のサンプルを持ち帰るための無人探査機「嫦娥５号」、２０１８年には月面裏側での無人探査を行う「嫦娥４号」を打ち上げることにしている。

　さらに、胡氏は火星探査計画についても「技術的には問題はない」と自信を示した。 中国は２０２０年ごろの稼働を目指す有人宇宙ステーション計画に向けて、今年、無人宇宙実験室「天宮２号」、有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げ、その後、ドッキング実験を実施する計画だという。

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2016年03月02日

科学技術ニュース「中国が宇宙実験室を建設へ　女性宇宙飛行士は検討しない方針」

2011年03月08日

科学技術ニュース「中国の月面探査車、プロトタイプ開発段階に」

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科学技術トピック「中国の宇宙開発事情（その３）月探査」

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科学技術トピック「中国の宇宙開発事情（その12）月着陸機「嫦娥3号」と月面ローバ「玉兎」

2016年03月11日

　チャイナ・ウオッチは１１日中国通信＝共同電で、中国の新５カ年計画の「１００大プログラム・プロジェクト」の中身を紹介した。それによると、中国の第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）要綱は国の戦略的意図を反映したもので、新華社記者が全国人民代表大会（全人代＝中国の国会に相当）の要綱草案資料（全文）の中から「１００件の重大なプログラムおよびプロジェクト」を選んで列挙した。以下の通り。

　１、航空エンジンおよびガスタービン。 ２、深海スペースステーション。 ３、量子通信と量子コンピュータ。 ４、脳科学と類脳研究。 ５、国のサイバー空間セキュリティー。 ６、深宇宙探査および宇宙飛行機の軌道上におけるサービス・保守システム。 ７、栽培業の自主イノベーション。 ８、石炭のクリーン高効率利用。 ９、宇宙・地上一体化情報ネットワーク。 １０、重点新素材の研究開発および応用。 １１、優位に立つ科学研究分野で一群の科学者ワークショップを設立する。 １２、重点学問分野で一群の抜きんでた若手人材を育成・助成する。 １３、戦略計画、資本運用、品質管理、人的資源管理、財務会計法などの専門知識に精通した１万人の企業経営管理人材を養成する。 １４、海外から１万人前後のハイレベル人材を帰国（訪中）させて革新・起業させ、また、急いで必要とされる国内の不足した１万人前後のハイレベル人材を選別・支援する。 １５、毎年１００万人のレベルの高い、急いで必要とされる、不足した中堅の専門技術者を訓練する。 １６、一群の技能大御所ワークショップ、１２００の高技能人材訓練基地を完成させ、１０００人の高技能人材を養成する。１７、高規格農地８億ムー（１ムーは約６・６７アール）の完成を確保し、１０億ムーを目指す。 １８、国家生殖質資源収集保存・研究システムを構築する。海南、甘粛、四川などの国家級品種育成・実用化基地および１００カ所の地域優良品種繁殖・育成基地を建設する。 １９、高効率・節水型灌漑面積を新たに１億ムー増やす。 ２０、５００の全プロセス機械化モデル県を建設し、主要農作物の耕作・種まき・収穫の総合機械化率を７０％前後に到達させる。 ２１、「インターネット＋」の近代的農業を実施する。 ２２、農産物品質安全監督管理トレーサビリティ情報システムを確立する。 ２３、農村の第１次、２次、３次産業の融合発展を図る「百県千郷万村」実証実験プログラムを実現する。 ２４、大型航空機の研究開発を加速する。 ２５、新しい世代の大型運搬ロケット、新型衛星などの宇宙プラットホームおよび有効ペイロードを発展させる。　２６、深海探査、大洋試掘、海底資源開発利用、海上作業後方支援などの装置とシステムを発展させる。深海スペースステーション、大型フロー構造物の開発とエンジニアリング化を推進する。 ２７、新しい世代の高速、ヘビーデューティー軌道交通設備システムを研究開発する。 ２８、高級数値制御工作機械を研究開発する。 ２９、工業用ロボット、サービスロボット、手術ロボット、軍用ロボットを大いに発展させる。人工知能技術の各分野での商用化を後押しする。 ３０、各種の耕作条件に適応する先進的な農業機械製品を開発する。 ３１、核医学画像診断設備、超電導磁気共鳴振動イメージングシステム、無創傷性人工呼吸器などの高性能医療器械を研究開発する。 ３２、中国伝統医学の特色ある優位性を備えた医療器械を開発・応用する。 ３３、先進的な化工プラント装置を研究開発する。 ３４、集積回路産業システムを育成し、人工知能、スマートハードウェア、新型ディスプレイ、モバイルスマート端末、第５世代移動通信（５Ｇ）、先進的センサーおよびウェアラブル機器などを新たな成長ポイントに育て上げる。 ３５、ゲノム学などバイオテクノロジーの大規模な応用を後押しする。 ３６、北斗衛星、リモートセンシング衛星の商業化応用を加速する。 ３７、エネルギー貯蔵技術と分散式エネルギーを発展させる。 ３８、形状記憶合金、自己修復材料などのスマート材料、グラフェン、スーパー材料といったナノ機能材料などのハイエンド材料を大いに発展させる。３９、全国の新エネルギー自動車の累計生産販売量を５００万台に到達させる。 ４０、高速大容量の光通信伝送システムを建設する。 ４１、モノのインターネットを応用するための基盤施設とサービスプラットホームを建設する。 ４２、公共クラウドサービスのプラットホームづくりを支援し、クラウドコンピューティングとビッグデータセンターを配置する。貴州などのビッグデータ総合試験区の建設を後押しする。 ４３、国家統一の電子政務ネットワークの建設・応用を加速する。 ４４、電子商取引の国際大ルートを開く。 ４５、国のサイバーセキュリティーシステムと秘密保持技術保障システムを構築する。 ４６、高速鉄道の営業キロ数を３万キロに到達させ、大都市の８０％以上をカバーする。 ４７、国の高速道路網建設を加速する。高速道路の新設・改良を進め、その開通キロ数を約３万キロに到達させる。 ４８、四川チベット鉄道などの辺境鉄道を建設する。 ４９、北京新空港を完成させる。５０以上の民間輸送空港を新たに増やす。 ５０、上海、天津、大連、アモイなどの国際水運センター建設を力強く推進する。港湾のスマート化水準を引き上げる。 ５１、都市群交通圏を築く。 ５２、都市軌道交通の営業キロ数を新たに約３０００キロ増やす。 ５３、村々で郵便が直接通じるようにする。 ５４、車のインターネット、船のインターネットの構築を加速させる。 ５５、運転自動化、施設デジタル化および運用スマート化を後押しする。 ５６、高効率スマート電力システムを建設する。 ５７、石炭燃焼ユニットに対し、超低排出・省エネ改造を全面的に実施する。 ５８、通常型水力発電６０００万キロワットの建設を開始する。 ５９、原子力発電の運転中の設備容量を５８００万キロワットに到達させ、建設中のものは３０００万キロワット以上に到達させる。 ６０、タイトオイル、オイルサンド、深海石油の探査開発とオイルシェールの総合開発利用を後押しする。 ６１、水力発電基地と大型石炭発電基地から外部へ電力を送るためのルートを建設する。 ６２、国の石油備蓄第２期工事を完成させる。天然ウランの備蓄規模を拡大する。 ６３、農地の有効灌漑面積を１０億ムー以上に到達させる。６４、黄河の水を河北に引いて白洋淀の生態系に水を補うプロジェクト、長江の水を引いて淮河流域を救うプロジェクト、漢江の水を引いて渭河流域を救うプロジェクト、雲南省中部地区に水を引くプロジェクト、大通河から水を引いて湟水流域を救うプロジェクト、チュオル河（内蒙古）から水を引いて西遼河流域を救うプロジェクトなど多くの重大な導水プロジェクトを建設する。南水北調（南部の水を北部に運ぶ事業）の東ルートと中央ルートの後続プロジェクト建設を推進する。 ６５、チベット・ラロ、浙江・朱渓、福建・霍口、黒竜江・奮闘、湖南・莽山、雲南・阿崗などの大型ダムを建設する。 ６６、西江大藤峡、淮河出山店、新疆アルタシなどの流域制御性（水利）中枢施設を建設する。 ６７、流域面積が３０００平方キロ以上の重要河川２４４本の整備を基本的に完成させる。 ６８、１億前後の農業移転人口とその他常住人口の都市部での戸籍取得を推進する。約１億人が居住するバラック区と「都市の中の村」の改造（再開発）を加速させる。約１億人が中西部地区の最寄りの場所で都市化するよう導く。 ６９、機能が整い、特色が鮮明な新生中小都市を育成・形成する。 ７０、特色ある資源、地理的優位性、奥深い文化を備えた小都市部を発展させる。 ７１、一群の実証的な新型スマート都市を建設する。一群の実証的なグリーン都市、エコ庭園都市、森林都市を建設する。 ７２、スポンジ都市を建設する。 ７３、地下管廊網を建設する。 ７４、農村の上水道普及率を８０％に到達させる。 ７５、特殊タイプの地域発展重大プログラムを実施する。７６、膠州湾、遼東湾、渤海湾、杭州湾、アモイ湾、北部湾などで水質汚濁処理と環境総合整備を進める。 ７７、深海実験プラットホーム「竜宮１号」建造のカギとなる技術でブレークスルーを図る。 ７８、北極に海岸観測基地を共同で建設し、南極に科学調査（観測）基地を新設し、先進的な砕氷船を新造し、南極の航空能力を高める。 ７９、グローバルな海洋立体観測（モニタリング）システムを徐々に作り上げる。 ８０、重点用水事業所監視プログラムを実施する。 ８１、５０カ所の工業廃棄物総合利用産業基地を建設する。 ８２、工業汚染源の全面的な基準達成排出。 ８３、天然ガスの使用量を新たに４５０億立方メートル増やし、１８万９０００蒸気トンの石炭焚きボイラーに代替させる。８４、河川の源流域および水質がⅢ類に到達し、またはそれを上回る３７８の河川・湖沼・貯水池に対して厳格な保護を実施する。 ８５、汚染された耕地１０００万ムーの処理・修復および汚染された耕地４０００万ムーのリスク管理コントロールを実施する。 ８６、５カ所の中・低放射性廃棄物処分場および１カ所の高放射性廃棄物処理地下実験室を建設する。 ８７、青蔵（青海チベット）高原、黄土高原など国の生態系安全保障に関係する核心地域で生態系の修復・整備を推進する。 ８８、大規模なグリーン生態（エコ）保護空間および各生態空間をつなぐグリーン廊下（通路）を建設する。 ８９、国境地域における国土総合開発・防護・整備事業を推進する。 ９０、土壌流失整備面積を新たに２７万平方キロ増やす。全国の湿地面積は８億ムーを下回らない。 ９１、特色ある産業を発展させ、貧困人口３０００万以上の貧困からの脱却を実現する。労務輸出を発展させ、１０００万人の移転就業による貧困救済を実現する。「その土地の自然環境の中では現地の人を養えない」地域に住む約１０００万の貧困人口については開発型移転事業を実施する。 ９２、百万キロの農村道路を改良・建設する。 ９３、進学できない貧困世帯の中学・高校卒業生がいずれも職業教育を受けられるようにする。条件に適うすべての貧困世帯を最低生活保障の範囲に組み入れる。 ９４、義務教育における学校の標準化。高校段階教育普及堅塁攻略計画を実施する。ユニバーサル幼稚園づくりを強化する。 ９５、若干校の大学および一群の学科が世界一流の仲間入りをするよう重点的に支援する。 ９６、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）共同建設の教育行動を推進する。 ９７、重大慢性病の早期死亡率を１０％低下させる。各県がそれぞれ１、２カ所の県級公立病院を重点的に運営する。３０分圏内の末端医療サービスを確立する。 ９８、青年体質基準達成率を９５％以上に到達させる。 ９９、中華古書保護計画を実施する。 １００、中国の物語をうまく語る陣容を築く。

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　チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えるところによると、日本と中国の学者や専門家、メディア関係者らが９日、北京大で、日中の関係改善を目指し、歴史認識問題など両国が直面する課題を話し合うプロジェクトを立ち上げ、初回会合を開いた。次回は１１月に東京で実施する予定。

　同大と笹川平和財団が主宰して民間主導の「戦略対話」と位置付け、期間は５年。成果は公開し、両国の政府や国民に関係改善の方策などを提示する。

　会合後に記者会見した宮本雄二元駐中国大使は「日中双方ともこのままの関係が続くことが良いとは思っていない。狙いは歴史認識の一致を目指すのではなく、未来の関係づくりに重きを置き、共通認識をできるだけ多くつくることだ」と述べた。

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2016年03月09日

　静岡県は８日、２０１４年６月からの１年間に静岡空港（同県牧之原市）を利用した約５８万７千人のうち、中国人利用者が全体の約３割に当たる約１６万７千人だったと公表した。中国人利用者による経済波及効果は推計で９９億円となり、１２年６月から１年間の前回推計に比べ約３２倍となった。チャイナ・ウオッチが報じた。

　推計は、県が県議会の委員会で明らかにした。県によると、中国人利用者の多くは、東京や大阪などを訪れるツアー客。静岡空港は両都市に近い上、富士山観光にも便利なため利用者拡大につながったと分析している。

　中国との定期便は、０９年の開港時は１路線、週４便だったが、チャーター便の増加とともに、１５年には６路線、週２３便に増加した。

　静岡空港全体の経済効果推計額は３１２億４千万円で、前回推計から約９４億５千万円の増。２１５０人の雇用を創出し、税収が２１億４千万円増えたと推計した。

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　チャイナ・ウオッチが上海発共同電として伝えるところによると、東日本大震災から５年となるのを前に中国上海市の上海テレビのプロデューサーらが復興を目指す福島県を訪れ、コ メの検査場や農産物直売所を取材、９日から３日連続でニュース番組の中で「食の安全」確保に向けた取り組みなどを紹介する。

　日本を訪れる中国人旅行客は増えているが、東京電力福島第１原発事故の風評被害で福島県は敬遠されがちとされる。今回の特集を通じて福島に関する正確な情報を伝え、現状を客観的に認識してもらうのが狙い。< /p>

　取材に当たったのは上海テレビで日本語番組を制作してきたプロデューサーの呉四海さん（５３）やニュース番組のアンカー、夏磊さん（３９）ら。

　今年１月下旬に福島県入りし、内堀雅雄知事を表敬訪問したほか、放射線の最新情報を発信する福島市の除染情報プラザやコメの放射性物質を測定する郡山市の全量全袋検査場、農産物直売所などを取材した。< /p>

　コメの検査場では、関係者から検査のプロセスや基準値を超えたコメを焼却処分するという安全確保策について説明を受けた。

　中国は福島県など東日本１０都県の食品の輸入停止を続けているが、呉さんは「検査のおかげで地元の人は安心して（県産農産物などを）食べることができる。（特集を見て）中国人が福島に対して客観的、中 立的な見方を持つようになってくれれば」と話した

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　チャイナ・ウオッチは７日、上海発共同電で、中国のホテルや飲食店でつくる「中国飯店協会」がこのほど、日本の飲食店検索サイトを運営する「ぐるなび」の子会社「ぐるなび上海」との間で、日 本食教育事業の展開に関する覚書に調印した、と報じた。京都の老舗料亭「菊乃井」主人の村田吉弘さんが理事長を務める「日本料理アカデミー」と辻調理師専門学校が協力するという。

　中国でも近年、和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことなどを背景に、日本料理店が急速に増えている。また、「和食はヘルシー」というイメージも中国で広がっており、中 国の富裕層の間でも人気が高く、関係者によると、中国（香港含む）の日本料理店はここ２年間で倍以上に増え、約２万３千店になっている。しかし、調理師が大幅に不足している。

　今回の覚書締結は、こうした日本料理店のレベルアップに向けたもので、調理師研修などの教育事業を展開するという。

　「中国飯店協会」は昨年、日本料理の調理技術向上を目指し「日本料理委員会」を設立した。将来的には、一定のレベルに達した調理師に認定証を出すことなども検討している。

　 覚書調印式に出席した「日本料理アカデミー」の村田理事長は「中国は日本に次いで日本料理（店）が多い国。レベルを上げることは早急の課題」と強調した。

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　チャイナ・ウオッチは４日、北京発共同電で、中国が重量搭載能力を大幅に向上させた新型ロケットを５年間に１１０回打ち上げる計画を打ち出した、と報じた。

　それによると、この新型ロケット打ち上げ計画は、２０２０年までの新たな中期経済目標「第１３次５カ年計画」の中にも組み込まれているもので、国営の新華通信社が３日までに、国 政助言機関である人民政治協商会議（政協）の委員を務める中国のロケット専門家の話として伝えた。

ロケット開発は、中国が進める２０２０年の火星探査計画や宇宙ステーション建設の鍵を握るもので、新型ロケット「長征５号」や「長征７号」は２０１６年に海南省文昌市（海南島）の 衛星発射センターから打ち上げられることになっている。

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　環境省は２日、佐渡トキ保護センター（新潟県佐渡市）で生まれた４羽を、９日に中国に返還すると明らかにした。いずれも中国から提供された３羽の子どもで、日中間の覚書による７回目の返還。チャイナ･ウ オッチが伝えた。

　環境省によると、４羽は２０１４年と１５年に生まれた雄と雌。これまでの６回で４３羽が返還されており、２月末時点で日本にいるトキは３４１羽となっている。

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　中国の尹蔚民氏（人的資源・社会保障相）は29日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、同国の過剰生産能力を解消するためには、初歩的集計で、石炭業界で約130万人、鉄 鋼業界で約50万人をリストラし、再就職させる必要があると語った。

　チャイナ・ウオッチが2日、北京発新華社＝共同電で報じた。それによると、尹氏はリストラに伴う再就職について、①企業が既存の潜在力を掘り起こし、企業内での再就職を図る②持ち場異動による就業、起 業を促進し、就業支援計画をスタートさせ、職業訓練、紹介、指導で一連の措置をとり、労働者の早期就業・起業を支援する－ことなどが不可欠だと強調した。

　尹氏はまた、「法定退職年齢まで５年以内で、労働者が希望し、企業が同意すれば、内部早期退職を実施できる」と指摘。「市場での就業が難しい労働者については、政府は公益的仕事をつくり出し、底 支えの再就職を図り、この過程で中央は1000億元（１元＝約17円）を投じ、再就職問題を適切に処理する」との考えを明らかにした。

　尹氏はこのほか、「今年の就業安定維持に十分自信がある」と述べ。「ここで最も重要な点は依然われわれの経済が健全な発展を続けることである」と訴えた。

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チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えるところによると、中国の国家食品薬品監督管理総局の畢井泉局長は２月２９日、記者会見し、２ ０１５年に地方を含む政府の食品薬品部門が取り締まった食品に関する違法事案は２４万件で、公安機関が摘発した事案は１万５千件に上ったと発表した。

　畢氏は「残留農薬や残留抗生物質が食品安全の大きな脅威となっている」と述べた。

　「偽粉ミルク」事件が相次いだことで、当局は国産粉ミルクの取り締まりを強化してきたが、昨年サンプル調査した３４００点のうち３６点に品質に問題があった。農 薬や抗生物質の残留量が多くて不合格となった食品も２２５点見つかった。

　畢氏は、全国の３０％の市と７０％の県ではいまだに品質を管理監督するシステムが確立されていないと指摘した。

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2015年発行　調査報告書　 『中国の食糧問題と農業革命』