トップ >SPCデイリーチャイナ> SPCデイリーチャイナ 2016年04月の記事
 

中国陝西省長に日本留学組=東大博士号の胡和平氏

2016年04月28日

 チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同電として伝えるところによると、中国陝西省人民代表大会(議会)は27日、胡和平省長代行(53)を省長に選出した。中国メディアによると、胡氏はかつて日本に留学し、東京大で博士号を取得。日本留学経験者が中国の省長クラスに昇格するのは珍しい。

 胡氏は清華大を卒業し、同大学で教職に就いた後、1992~95年に東大に留学。土木工学を専攻し博士号を取得した。帰国後は清華大に戻り、2008年に同大学共産党委員会書記に就任。その後、陝西省党委副書記などを経て今年4月1日に同省長代行に就いた。

 

大気汚染、災害廃棄物対策で協力合意 日中韓環境相会合

2016年04月27日

 26、27の両日、静岡市で開かれた日中韓3カ国の環境相会合で、大気汚染と災害廃棄物対策などで協力することが合意された。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 26日合意された一つは、日本と韓国の環境技術に関するデータベースの構築。中国国内の微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染対策などに活用してもらうため、中国の研究機関や企業向けにインターネットで公開する。丸川珠代環境相は、韓国の尹成奎環境相と中国の陳吉寧環境保護相と個別の会談も行い、韓国とは重要な環境課題に関する局長レベルの政策対話を半年に1回開催することで一致し、中国とはPM2・5の発生メカニズムの解明などで協力することを確認した。丸川氏は会談後「中国が環境問題に熱心に取り組んでいることが分かった。協力関係を強化したい」と語った。

 27日の全体会合では、丸川氏が「日本は東日本大震災で災害廃棄物対策の重要さを学んだ。どう対処するか、備えるかは3カ国共通の課題。経験や政策を共有する機会を持ちたい」と提案した。中国の陳吉寧環境保護相は「災害廃棄物に関する提案を支持する。中国も同様の問題に直面しており、協力と交流を深めていきたい」と応えた。

 災害に備えたごみ処理施設の整備や、自治体間の広域協力態勢の構築など、日本が蓄積したノウハウを共有することを確認し、さらに大気汚染対策に向けた3カ国の政策対話による協力推進や、海洋ごみに関するワークショップを毎年開催することなどを盛り込んだ共同声明を27日、採択する。

 日中韓3カ国の環境相会合が今年で18回目。来年は韓国で開催される。

 

北極政策で日中韓初の対話へ

2016年04月26日

 韓国外務省は25日、北極政策で日本と中国、韓国3カ国の初のハイレベル対話を28日にソウルで開く、と発表した。チャイナ・ウオッチがソウル発共同通信電として伝えた。

 ハイレベル対話は、昨年11月の日中韓首脳会談で合意された。韓国外務省の金燦又北極協力代表が議長を務める。日本からは外務省の白石和子北極担当大使、中国からは外務省の馬新民条約法律局副局長が出席する予定。各国の北極政策の現状を説明し、協力推進の可能性などについて意見交換するとしている。

 

中央アジアガスパイプライン=中国向け供給が大幅増

2016年04月25日

 中国が中央アジア天然ガスパイプライン(以下「中央アジアパイプライン」)を通して輸入する天然ガスの量が絶えず増加しており、今年第1四半期は前年同期比33%増の106億標準立方フィート(SCF)だった。チャイナ・ウオッチがウルムチ発新華社=共同電として伝えた。

 中国~中央アジアパイプラインの西はトルクメニスタンとウズベキスタンの国境が起点で、ウズベク中部とカザフスタン南部を通って、新疆コルガスの通関港で中国に入り、全長1830キロ。中国に入ってからAB両ルートは「西気東輸」〈西部の天然ガスを東部に輸送する事業〉の第2ルートに、Cルートは「西気東輸」の第3ルートにつながり、沿線住民数億人の生活燃料の供給を保証でき、総供給能力は年間550億立方メートルに達するという。

 国外の天然ガス資源を引き込む、国境を越える中国初のエネルギールートとして、中央アジアパイプラインの年間供給量は近年ずっと増加傾向を維持している。

 コルガス輸出入検査検疫局の職員、于瑞成氏は記者に、中央アジアパイプラインによる円滑な天然ガス輸入を確保するため、同局はパイプラインの天然ガス輸入のためにグリーンルートを開通させ、電子リモート管理を採用して絶え間ない管理を行い、先に検査し後に報告する、月ごとにまとめて検査報告を行うなどの措置で天然ガス輸入の通関効率を大幅に向上させている、と語った。

 2009年末、中国、トルクメン、カザフ、ウズベクの四カ国の元首がトルクメンのアムダリヤ川第一天然ガス処理場で共に通気バルブを開いて正式なガス供給が開始してから今年の3月末まで、中央アジアパイプラインのABC3ルートを使用した中国の累計天然ガス輸入量は1400億SCF余りに達している。

 

中国宇宙ステーション完成2年遅れ22年に

2016年04月22日

 中国独自の宇宙ステーションの完成が2022年前後になるとの見通しを、開発を手がけている国有企業幹部が明らかにした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。宇宙ステーションの完成時期は、これまでは2020年前後と伝えられており、2年遅れることになる。

 21日の新華社電などを引用した共同通信電によると、中国航天科技集団の幹部は完成が遅れる理由を明らかにしていない。この幹部は、18年ごろに宇宙ステーションの核となる部分を打ち上げることと、22年前後には、米航空宇宙局(NASA)のハッブル宇宙望遠鏡のような独自の宇宙望遠鏡を打ち上げる計画を明らかにした。

 日米ロなどが参加する国際宇宙ステーションは24年に運用が終了する予定。計画通りに完成すれば、24年に国際宇宙ステーションが運用終了後は宇宙には中国の宇宙ステー ションのみが稼働することになる。

(編集部注:昨年6月中国総合研究交流センター主催の研究会で講演した辻野照久 宇宙航空研究開発機構調査国際部特任担当役は、宇宙ステーションについて20年ごろから運用を開始し、22年のモジュールを全てそろえて完成するとの見方を示している。また、基本モジュールは三つで貨物輸送船と有人宇宙船が両側に付き、連結モジュールも加え、モジュール数は最大で6、7になる予定だとも言っている)

 

江蘇省で化学工場操業停止 児童生徒に健康被害

2016年04月21日

 江蘇省南通市海安県で、児童生徒に健康被害がみられ、化学製品メーカー28社が操業停止を命じられる騒ぎが起きている。チャイナ・ウオッチが、中国国営通信、新華社(電子版)を引用した上海発の共同通信電として伝えた。

 きっかけは、南通市海安県の化学工業地区とその周辺で異臭が発生したとの地元当局への通報。地元当局が18日、工業地区内を調査したところ、大気汚染が確認された。当局は直ちに化学製品メーカー5社に操業停止を命令し、さらに20日には23社にも操業停止を命じた。近くの学校の児童や生徒が鼻血を出したり、皮がむけたりしたとの報道もある。

 江蘇省では、常州市で化学工場跡地近くの中学校の生徒500人近くに皮膚炎や気管支炎などの症状が見つかり、一部にはリンパがんといった深刻なケースもあった、と報じられたばかりだった。

 

AIIBの初融資先パキスタン高速道路などか

2016年04月20日

 1月に開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の最初の融資先が、パキスタンや中央アジアの道路建設になるとの見方が出ている。チャイナ・ウオッチがロンドン発共同通信電として伝えた。

 英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用した共同通信電によると、AIIBの最初の融資先として検討されているのは3案件。パキスタンでは高速道路の延伸工事で、日本や米国が主導するアジア開発銀行(ADB)などと組む。カザフスタンの案件では環状道路の建設に世界銀行などと連携し、タジキスタンの案件は、ADBや欧州復興開発銀行(EBRD)との共同融資となる。

 AIIBは、今年、総額約12億ドル(約1,300億円)の融資を実施する予定だ。

 

生徒493人発症 江蘇省の化学工場跡地

2016年04月19日

 江蘇省常州市の常州外国語学校(中学校)で生徒493人が皮膚炎や気管支炎にかかっていることが分かった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 18日この事実を報じた上海紙「東方早報」によると、常州外国語学校は昨年9月、今の新校舎に移転した。その後、生徒たちの健康に異常が続出し、一部にはリンパがん、白血病といった深刻なケースもあった。以前、新校舎近くにあった三つの化学工場の跡地について土壌と地下水を調査した結果、基準値を大幅に上回る有害物質が検出され、化学物質による汚染との見方が浮上したという。

 一方、18日の新華社電によると、常州市政府は昨年12月以降、化学工場跡地の土壌改善工事に伴って異臭が発生し、学校側に影響を与えたとした上で、工事は検査をパスし、汚染は除去されたとの見方を示した。今年3月、学校側の委託で専門機関が行った土壌や地下水、空気の調査でも問題はなかったという。

 

熊本地震中国も大きな関心

2016年04月18日

 熊本で起きた地震に中国も大きな関心を示していることが、各地からの報道で明らかになった。チャイナ・ウオッチが、北京、上海、香港発の共同通信電として伝えた。

 中国国営の中央テレビは、地震を16日正午の定時ニューストップで約10分にわたって伝えた。被害状況や救助活動の様子をNHKの映像を使用して流したほか、現地入りした記者のリポートも放送した。中国外務省の陸慷報道局長は同日、地震による犠牲者に哀悼の意と、負傷者たちにお見舞いを表明した。中国人が死傷した報告はないという。

 香港政府は同日、熊本県への渡航に関し、3段階あるうち一番下のレベルの注意情報を出した。報道官は、熊本県に渡航を計画している人などに被災地訪問を避け、状況を注視しながら慎重に行動するよう呼び掛けた。地元メディアによると、香港の旅行会社は既に出発した九州ツアーで熊本観光を取りやめたり、今後出発のツアーをキャンセルしたりする対応を取っている。

 上海では、16、17の両日に上海の会社主催で予定されていた熊本県の観光をPRするイベントが中止された。関係者によると、イベントを予定していたのは観光情報アプリを運営する会社で、参加者に熊本ラーメンや馬刺しを振る舞うほか、熊本県のPRキャラクター「くまモン」との写真撮影会も予定されていた。

 

中国原発大手を米がスパイ活動容疑で起訴

2016年04月15日

 米大陪審は14日、中国の国有原発企業「中国広核集団」を、米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産したとして起訴した。また、同社の中国生まれ米国人技術者を、米原子力専門家から協力を得るためスパイ活動を行っていた疑いで起訴した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 エネルギー需要の高まる中国で原発建設が加速し、燃料確保が喫緊の課題となったことが、事件の背景とみられる。中国広核集団は1997年から今年4月にかけて米政府が指定する核燃料物質を生産したとして、連邦捜査局(FBI)などが捜査していた。同社が生産した具体的な物質名は明らかになっていない。米原子力関連法は安全保障上の理由から、プルトニウムや濃縮ウランなどの核燃料物質を国外で開発・生産する際は米国の許可が必要と規定している。違反すれば最高で終身刑か25万ドル(約2,700万円)の罰金が科される。

 また、起訴された技術者は、中国広核集団の指示で核燃料物質の生産に詳しい専門家を割り出し、接触して協力を得る活動を秘密裏に行っていたとされている。専門家に協力を求める際に「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」ことが目的で、「研究過程を省きたい。そのための予算がある」と伝えたという。

(編集部注:中国広核集団は、第3世代炉といわれる華龍1号の建設を進めている。第3世代炉というのは、炉心損傷確率および大規模な放射性物質放出事故の発生確率が第2世代炉の10分の1以下とされる原発。昨年10月訪英した習近平中国国家主席とキャメロン英首相は、中国広核集団が英国の原発建設に協力する合意書に署名している。協力対象の一つが、ヒンクリー・ポイント原発サイトに華龍1号を建設する計画とされている)

 

ネパールで新国際空港着工=ヒマラヤ拠点、中国支援

2016年04月14日

 ネパール政府は13日、中部の観光地ポカラで、ネパールで2番目となる国際空港の建設に着手した。2020年にも完成する予定。約2億1600万ドル(約236億円)とされる資金は中国が支援する。インドと中国に挟まれたネパールで、中国の影響力がさらに増しそうだ。チャイナ・ウオッチがニューデリー発共同電として報じた。

 ポカラはヒマラヤ観光の拠点で、13日の着工式にはオリ首相も参加した。ネパール航空当局者は「外国人客が直接ポカラに到着できる上、首都カトマンズの国際空港の混雑緩和につながる」と歓迎した。

 昨年4月に発生したネパール大地震では、唯一の国際空港であるカトマンズの空港に物資や外国の緊急援助隊が集中し、滑走路の不足から支援に遅れが出た例もあった

 

中国の成長率0.2ポイント上方修正

2016年04月13日

 国際通貨基金(IMF)は12日、世界経済見通しを発表し、中国の成長率は2016年が6.5%、17年が6.2%と予測した。個人消費の回復を反映し、いずれも0.2ポイント上方修正したが、景気減速は止まらない見通しを示している。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 中国を含む新興国・途上国全体の成長率見通しについては、16、17年ともに下方修正した。17年の日本の成長率については、物価変動を除いた実質でマイナス0.1%に転落すると予測した。17年4月に予定される消費税率の10%への引き上げや新興国経済の減速が響くとみている。実際にマイナス成長になれば3年ぶり。予定通り消費税率を上げるかどうか安倍晋三首相の判断に影響を与えそうだ。最近の円高を「著しい」と警戒、世界経済全体の成長は勢いを欠くとした。

 日本を含む先進国全体の予想も引き下げ、米国やユーロ圏など多くの国・地域で景気はほぼ横ばいにとどまると見込んだ。 世界全体の成長率は16年が3.2%、17年が3.5%と予測し、1 月時点と比べ、それぞれ0.2ポイント、0.1ポイント引き下げた。中国経済の減速、原油など1次産品の価格低迷、世界的な貿易の不振が引き続き成長の足を引っ張ると見込んだ。

 

中国初のフランス直通定期貨物列車

2016年04月12日

 中国初のフランス行き直通定期貨物列車が6日、武漢からリヨンに向けて出発した。チャイナ・ウオッチが、武漢発の新華社=共同通信電として伝えた。

 新たに開通した漢新欧定期列車には、機械、電子、化学工業などの製品を納めたコンテナ41 個が載っている。武漢を出発し、新疆阿拉山口で国境を越え、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、 ポーランド、ドイツなどユーラシアの6カ国を通り、16日ほどかけてリヨンに到着する。運行距離 は1万 1,300 キロだ。

 漢新欧貨物輸送の代理人によると、これまで武漢からフランスに向かう貨物はほとんどが船で運ばれ、日数も 50~60 日かかっていた。武漢からリヨンへの直通列車の開通後、電子製品やアパレルなど輸送時間に気を使う貨物は大幅に時間とコストを節約できる。

 武漢はフランスからの投資と在住フランス人が最も多い中国の都市の一つで、現在、 130 のフランス企業が武漢に投資している。漢新欧直通列車の開通後は、フランスで生産された自動車関連製品、ワイン、農産物なども復路で中国に輸送されることになるとみられている。

 現在、漢新欧列車は武漢からドイツのハンブルクとデュースブルク、チェコ、ポーランド、ロシアのモスクワなどへの定期便を運行し、「一帯一路」沿線のアジア、欧州の20 余りの国を結んでいる。漢新欧列車を運行する武漢漢欧国際公司の武光明社長は、今年第1四半期、漢新欧列車は合計39 便運行し、輸送したコンテナはTEU(20フィート標準コンテナ換算)で3,512個に達した。

 

ギリシャ最大港中国へ売却

2016年04月11日

 財政難のギリシャが、同国最大の港を欧州での影響拡大を狙う中国に売却した。チャイナ・ウオッチがローマ発共同通信電として伝えた。

 ギリシャ政府と中国海運大手の中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)は8日、アテネ近郊にある同国最大のピレウス港を売却する契約に調印した。欧州での影響力拡大を狙う中国はギリシャを「欧州の入り口」として重視しており、ピレウス港を世界規模の海運の要衝にしたい考え。将来は軍事的拠点としての活用も視野に開発を進める可能性もあるとみられる

 ギリシャも中国からの投資に期待し、関係強化を図っている。 契約では、コスコはピレウス港を管理する会社の株式の51%を約2億8,000万ユーロ(約345億円)で取得した。港湾の整備・開発事業に3億5,000万ユーロを投資し、5年後にさらに16%の株式を8,800万ユーロで買い取れるという。

 

日中女性科学者シンポジウムを東京で開催―中国中央政府ポータルサイトが報じる

2016年04月08日

 中国中央政府ポータルサイトは4月7日、新華社電として、東京で開催された日中女性科学者シンポジウムについて次のように報じた。

 日本・科学技術振興機構による主催の「日中女性科学者シンポジウム」が6日、日本・東京で行われた。中国の女性科学者訪日団20人余りがこのフォーラムに招かれて出席し、日本側の代表らと両国の女性科学者が科学研究の分野でいかにより大きな貢献を行うかについて、深い交流を行った。

 今回の中国女性科学者訪日団は中国科学院大学公共政策・管理学院の方新院長が団長をつとめ、中国科学院院士の謝毅教授、閻鍚蘊教授ら多くの研究機関の女性科学者らによって構成されている。

 6日に開催されたシンポジウムで、方新院長、謝毅教授、閻鍚蘊教授は中国側を代表しそれぞれ講演し、東京理科大学の黒田玲子教授、東京大学の中西友子教授らが日本側を代表して講演した。

 

 方新院長は次のように語った。中国の女性科学者人材の割合は絶えず上昇し、すでに科学者人材全体の40%に達し、女性の博士課程在籍者は多くの専攻で全体の割合の50%をすでに超えている。しかし、女性科学者人材は科学技術の進歩や社会変革の中で、依然として大きな課題に直面しており、ハイレベル人材全体に占める女性の割合は約25%であり、両院(中国科学院中国工程院)の院士における女性の割合はわずか6%である。社会の女性に対する科学技術への参与にはなお偏見があり、大部分の女性は依然として家庭により大きな責任の負担がある。これにより女性の科学技術活動への参与を奨励し、同時に彼女たちのためにさらに平等な機会をつくりだすことがすでに重要な問題となっている。法律と政策の上で女性が科学技術に関する職業に従事する平等な権利が保障され、社会の女性科学技術人材に対する支持と尊重が拡張されるべきである。

 また方新院長は続けて次のように述べた。科学技術交流は未来に向かって、中日両国の科学技術交流を強化することは、双方にとって有益で、女性のためにいかにより多くのチャンスを創造し、科学技術研究に参加させるかは、両国が共に関心を寄せる問題である。日本の第五期科学技術基本計画は女性科学者の割合を2020年までに30%にさせると明確に提起しており、これは中国の科学技術計画とも期せずして一致する。

 「日中女性科学者シンポジウム」は両国の女性科学技術人材の交流と理解を深め、両国の女性科学技術人材の研究環境の改善を促進し、両国の助成科学技術人材の科学研究への貢献レベルを高めることを趣旨とし、1992年よりはじまり今回で5回目を数える。

 5日夜、日本側はシンポジウムに参加する中国の女性研究者のために歓迎会を開催し、程永華中国駐日本大使、大島理森衆議院議長、島尻安伊子科学技術政策・宇宙政策担当大臣、高村正彦自民党副総裁、濵口道成科学技術振興機構理事長、山東昭子参議院議員らが出席した。

関連リンク:中日女性科学家论坛在东京举行

 

偽装粉ミルク業者摘発が新たな波紋も

2016年04月08日

 有名ブランドを偽装した粉ミルクを生産、販売した業者が公安当局に摘発されたものの、その後の中国政府の対応をめぐって新たな波紋を呼んでいる。北京発共同通信電として8日、チャイナウオッチが伝えた。

 騒ぎが広がったのは、業者が摘発された後、国家食品薬品監督管理総局が発表した「国の標準に適合しており(健康被害を起こす)リスクはない」とした公式見解。消費者から「 こうした対応がさらなるパニックを招く」と怒りの声が相次いだ。

 中国メディアなどによると、上海市の公安当局が「偽装粉ミルク」に関する情報を得て捜査を開始したのは昨年9月。最高人民検察院(最高検)は今年 3月22日、偽装粉ミルク1万7,000個を生産、販 売していた業者を摘発した、と発表した。

 国家食品薬品監督管理総局の報道官は4月4日発表の公式見解で、問題の業者を厳しく罰するとする一方、「偽装粉ミルクを検査した結果、安全へのリスクはない」と説明した。しかし、消 費者らの批判を受けて2日後に「既に購入し使用した消費者がパニックに陥らないようにするためだった」と釈明、不信感を一層あおることになった。

 通常は当局批判を避ける中国紙も、「本物とされる粉ミルクを買うのも怖くなった」といった声を紹介している。インターネット上には「こんな政府は全く信頼できない」「全力で他国への移住を検討する」と の書き込みがあった。

 

華為技術が高級カメラ機能搭載スマホ

2016年04月07日

 スマートフォンの世界シェアが3位の華為技術(ファーウェイ)が6日、高級カメラを手掛けるドイツのライカと共同開発したカメラシステムを導入した新機種「P9」を発表した。チャイナ・ウオッチが、ロ ンドン発共同通信電として伝えた。

 P9は背面に二つのレンズがある「デュアルカメラ」を搭載。焦点を合わせるオートフォーカス機能を従来機より高め、暗いところでも明るい写真が撮れるという。ディスプレーは5.2インチ(13センチ)で バッテリー容量も大きくした。

 ロンドンで開いた発表会で、消費者事業担当の最高経営責任者(CEO)、 リチャード・ユー氏は「スマホの写真撮影を芸術的レベルに引き上げた」 と胸を張った。欧州などで同日から売り出した。日 本では検討中という。

 

製造業の専門性向上へ=工情省が行動計画を発表

2016年04月06日

 中国工業情報省(工情省)は5日までに、製造業の競争力強化に向けた行動計画を発表した。2025年をめどに、専門性の高い製造業200社を模範企業、同 600社を潜在的な模範企業としてそれぞれ育成する計画。特定分野で高い生産技術を持つ企業を育成することで、これまでの「製造大国」から技術力や開発力を伴った「製造強国」への転換を図る。チャイナ・ウ オッチが報じた。

 工情省は、製造業における専門性の高い企業について、「特定分野で長期的に事業を展開し、生産技術が世界水準であること、全世界での市場シェアが上位であること」などと定義。潜 在的な模範企業を合わせた800社の選定は、企業による申請を受け付ける形を取り、工情省が決定する。

 このうち模範企業200社の申請条件には、◇特定分野の売上高が売上総額の7割以上であること◇全世界での市場シェアが上位3位であること◇知的財産権を保有していること―などと明記。認 定された企業には、財政的な支援を行う。

 国務院(中央政府)は昨年5月、製造業の国家指針「中国製造2025」戦略を発表。革新能力の向上や情報化と工業化の融合、品質とブランドの強化などを通じ、2 5年までに製造強国の仲間入りを目指すとしている。

 

高温ガス炉の核燃料部品生産開始

2016年04月05日

 発電効率が高く用途が広い次世代原子炉として中国が力を入れている高温ガス実証炉の核燃料部品生産が始まった。チャイナ・ウオッチがフフホト発新華社電として伝えるところによると、内 蒙古自治区包頭市の中核北方核燃料元件有限公司が建設していた工業規模としては世界初の高温ガス炉核燃料部品生産ラインが、このほど正式に生産を開始した。

 この生産ラインは、清華大学が開発した核燃料球製造技術に拠っており、核燃料球の設 計生産能力は年間30万個。生産開始後は石島湾高温ガス実証炉(電気出力20万キロワット)に燃料を供給し、中 国独自開発の高温ガス炉商業化と海外進出の加速に寄与する。

 中核北方核燃料元件有限公司は1958年に設立された中国で最初かつ最大の核燃料部品と核物質の生産・開発拠点。高温ガス炉核燃料部品生産ラインは、2013年3月に着工した。

 (編集部注)高温ガス炉は、ウランの小さな粒を炭素と炭化ケイ素で覆った燃料を用い、軽水炉よりも使用済み燃料の処理、核不拡散の観点から利点があるとされている。熱 を利用した水素製造など発電だけでない多目的な原子炉という特徴も持つ。軽水炉のように大量の冷却水を使わないことから、内陸部での建設に適した原子炉ともいわれる。石島湾高温ガス実証炉は、2 012年12月に山東省威海市で建設が始まった。

 

電磁鋼板に不当廉売措置=中国、日韓EU企業に

2016年04月04日

 中国商務省は1日、日本や韓国、欧州連合(EU)から方向性電磁鋼板と呼ばれる特殊な鉄鋼製品が不当に安く輸入され、中国企業が損害を受けたとして、反ダンピング(不当廉売)措 置を実施する仮決定を下したと発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として報じた。

 JFEスチールや新日鉄住金などすべての日本メーカーが対象となる。2日から方向性電磁鋼板の輸入業者に対し、中国当局が定めた比率に応じた保証金を納めさせる。対 象企業は10日以内に異議を申し立てることができる。 方向性電磁鋼板は変圧器や発電機などに使われている。

 

アジアでビジネス創出=関経連、中国など行動計画

2016年04月01日

 関西経済連合会は3月31日、アジアでのビジネス機会の創出を柱とした2016年度の事業計画を発表した。リニア中央新幹線を含めた交通網の整備や、訪日外国人客の拡大に向けた「関西広域観光戦略」の 推進など、14項目の事業を盛り込んだ。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 アジアでのビジネス拡大を目指し、関西の産学官が一体となって、若手を中心に現地の行政官や経済人らの育成支援を強化。関西に親近感を持つアジアの人材を増やし、関係を深める。中 国やインドネシアなど国別の行動計画を策定し、技術者の育成など相手国のニーズにも対応する。

 観光関連では、関西の周遊観光ルートをPRするため、現地のテレビ番組などを通じてアジアへの情報発信に力を入れる。関西の宿泊施設拡充や交通アクセスの利便性向上も進める。

 東京一極集中の是正では、リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業や、北陸新幹線の大阪への早期延伸に向けた働き掛けを強める。文化庁の京都移転決定を弾みに国機関の地方移転も促す。