2016年06月30日

　ドイツの産業用ロボット大手「KUKA」（クーカ）が、中国家電大手の美的集団による買収提案を受け入れる方針を明らかにした。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　クーカによると、両社はドイツでの雇用や拠点の維持を盛り込んだ協定に調印した。協定の期間は2023年までで、現在の経営戦略の維持なども含まれるという。既に資本関係にある美的集団は、今月中旬から株式公開買い付け（TOB）を始めている。クーカは、美的集団が提案した株の買い取り価格について妥当だとの見解を示した。

　美的集団は、持ち株比率を30％超まで引き上げる計画。中国メディアによると、実現すればクーカの筆頭株主となる。ドイツでは、技術流出を危惧する立場から中国企業による買収に政治家などから反対意見が出ていたが、クーカは美的集団の傘下に入ることで、中国市場の開拓を加速させる構えだ。

　クーカは、日本の安川電機やファナック、スイスのABBと並ぶ世界の四大産業用ロボット会社の一角を占める。

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2016年06月16日

SPCデイリーチャイナ「美的集団ドイツの産業用ロボット会社買収か」

2016年06月29日

　中国国家インターネット情報弁公室が、ネット検索大手「百度（バイドゥ）」などにデマ情報に対する対応強化を求める新規定を公表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　新規定のきっかけとなったのは、4月にインターネットの検索で得たデマ情報を基にがん治療を受けた大学生が死亡した事件。がんを患っていた魏則西さん（21）は、「百度」で武装警察管轄下にある病院が優れているとの情報に接し、約20万元（約307万円）を払って治療を受けたが、効果はなかった。「百度」でうたわれていた同病院と米国の有名大学との協力関係がうそで、治療法も海外では既に効果がないと証明されていたことが判明した。魏さんはネットで経緯などを記した文書を公表した後、４月に死亡し、中国メディアが大きく取り上げた。

　国家インターネット情報弁公室は、８月１日 施行の新規定で、公正な検索結果を提供するため「主体的に責任を持ち、情報を審査する制度」をつくるよう企業に要請、「国家利益に損害を与えてはならない」とした。

　中国ではグーグルなど外国の検索サイトが習近平指導部のネット管理で使用できない状況が続く。新規定は企業に自浄能力の向上を命じた形だが、「狙いは言論統制の強化だ」と警戒する声が出ている。「国際社会からの情報を制限されているために起きた」（北京の大学教授）との不満も高い。

2016年06月28日

　中国人民銀行（中央銀行）は２７日、人民元取引の対ドル基準値を１ドル＝６・６３７５元と、前週末の基準値より０・９０％元安に設定した。基準値としては２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの低水準。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えた。

　市場関係者によると、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、ドル高ポンド安が進んだため、元の基準値も安値に設定したとみられる。

　２７日の元相場は対ドルで下落し、午後４時半（日本時間同５時半）現在、前営業日の同時刻比０・３７％安の１ドル＝６・６３９３元をつけた。

2016年06月27日

　中国有人宇宙プロジェクト弁公室が25日、中国初の宇宙貨物船「天舟１号」を来年4月に打ち上げると発表した。同日、打ち上げ実験に成功した次世代ロケット「長征７号」が、打ち上げに使用される。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　長征７号の打ち上げ実験成功に関する記者会見で、有人宇宙プロジェクト弁公室幹部は「長征７号が「今後の宇宙開発の主力を担う」と述べた。新華社電によると、「長征７号」から切り離され、地球の周回軌道に乗った実験用の宇宙船は26日、内モンゴル自治区の砂漠に着陸した。

　中国は2030年までに米国、ロシアと並ぶ「宇宙強国」入りを目指しており、今回の打ち上げ成功を機に、独自の有人宇宙ステーション開発や火星探査計画などを推し進める構え。 報道によると、今年９月にも無人宇宙実験室「天宮２号」を打ち上げ、同10月にも2人の飛行士が乗り込む有人宇宙船「神舟11号」を打ち上げ、双方のドッキング実験を行う予定。当局は既に飛行士の人選を終えたという。

　宇宙ステーションは22年ごろ完成予定で、来年には「天舟１号」と「天宮２号」のドッキング実験を実施する。

2016年06月24日

　バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対し、日本の核開発能力に触れて、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが分かった。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　バイデン副大統領の発言は、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」という内容。バイデン氏が、米公共放送（PBS）のインタビューで明らかにした。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることを裏付ける発言とみられる。習氏との会話の時期については言及していない。

　またバイデン氏は、習氏に「われわれは防衛システムを向上させる必要がある」と述べたという。最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を念頭に置いた発言とみられる。

　これに対し習氏は、中国軍が「米国による中国包囲の試み」を警戒していると反論した。バイデン氏は「では（北朝鮮の行動を）傍観するだけか」と問い掛けた上で、米中が連携して北朝鮮に対処しなければ、日本が核保有を選択する可能性があると伝えたとしている。

　さらに、米大統領選で共和党候補指名が確定している実業家トランプ氏が日韓の核保有を容認する発言をしていることにも触れ、「トランプ氏は良くても、私たちは核拡散を見過ごすわけにはいかない」とも述べたという。

2016年06月23日

　中国の国家インターネット情報弁公室が、ネット検閲や書き込みの削除などを強化する方針を打ち出した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　国家インターネット情報弁公室は、見解の中で、ネットの書き込みなどが「有害情報」をまき散らしているとしてネット空間の「浄化が必要だ」としている。

　新華社電によると、弁公室幹部は最近開かれた会議で、有害な書き込みは「ネット世論を破壊する」として、「浄化」を訴えた。さらに、国家の安全を危うくする情報を盛り込んだり、「社会主義制度」、「国家利益」を批判したりした書き込みの削除などに力を入れるよう求めた。

　会議には中国全土のネット管理担当者や「網易」「騰訊」など大手ポータルサイトの幹部らが出席した。

2016年06月22日

　米情報セキュリティー会社ファイア・アイは、中国のハッカーによる海外政府や企業に対する攻撃が急減したとの報告書を発表した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　報告書によると、ファイア・アイ社が確認した中国発のサイバー攻撃は、2013~16年間で最高で1カ月70件を超えた。14年半ばから減少傾向に転じ、最近は月10件以下となっている。今年３月には日本政府に対する攻撃が確認された。

　減少に転じたのは、14年５月に米連邦大陪審が米企業に対する攻撃を理由に中国軍の５人を起訴するなどの対抗措置に出たことが影響したとしている。 また、習近平指導部による中国軍の統制強化も理由の一つとみられ、中国国内の言論統制などにより注力している傾向があるという。

　一方で、中国のハッカーが、安全保障関連の情報に対象を絞った高度なサイバー攻撃に移行した可能性を指摘している。15年半ばから１年間で13件の攻撃があったが、日本やベトナムといった領有権や海洋権益を巡り対立する国家が標的となった。

2016年06月21日

　米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授が１９７９年に発表した、日本繁栄の秘密を探った著作「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の新たな中国語訳が中国でベストセラーを記録している。出版社側は「政治関係は敏感だが、日本を訪れる中国人が増え、日本社会への関心はかなり高まっている」と手応えを感じている。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えた。

　同書は「日本第一」のタイトルで３月、初版１万５千部で発行された。各地でベストセラーとなり、既に３万部以上を出版。中国人の１～５月の訪日観光客が前年同時期比４５・３％増の２４９万人（観光庁調べ）に上る中、出版社は年内に１０万部を目指す。

　出版社側は当初、ボーゲル氏に、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位の経済大国となった中国をテーマにした書籍の執筆を提案。やんわりと断られ、新訳の出版を提示されたという。

　ボーゲル氏は取材に「日中関係はすぐに大きく好転するとは思わないが、数年前と比べてやや良くなっているように思う。新訳を通じて関係改善に貢献できればうれしい」と話している。

2016年06月20日

　チャイナ・ウオッチが１７日深圳発新華社電として伝えるところによると、中国の「星間グリーン飛行」実験が１７日、深圳で始まり、志願者４人が面積３７０平方メートルの密閉カプセルに入り、１８０日間の閉鎖生態系生命維持システム実験・検証を開始した。

　深宇宙探査に向けたプログラムで、志願者４人は２１１０人の中から選ばれた男性３人、女性１人。２人は中国宇宙飛行士センターの科学研究員で、２人は公募で選ばれた。

　カプセル内の空間は容積が１３４０立方メートル。密閉された環境内で空気、水、食物の高効率循環再生を実現し、人類の長期滞在に適した生命・健康維持システムを構築し、地上からの物資補給の必要を大幅に減らすことを目的としている。

　実験では酸素、水、食物、固体廃棄物循環の密閉度目標をそれぞれ１００％、９０％、７０％、６０％としている。カプセル内で小麦、ジャガイモ、サツマイモなどの食糧作物、大豆、落花生など搾油作物、野菜、果物、機能植物を栽培する。

　また人と環境の相互作用について研究し、長期間密閉、隔離された状態での心理的、生理的変化、体のリズムや睡眠への影響などを調べる。 中国は１９９４年から生態系生命維持技術の研究を始め、２０１２年１２月に北京の宇宙タウンで２人が３０日間の実験に成功している。

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2016年05月30日

科学技術ニュース「中国、深宇宙探査プロジェクトの実施を加速」

2013年12月18日

科学技術ニュース「中国、海外に深宇宙観測所を建設へ」

2016年06月17日

　中国国務院新聞公室は16日、2020年前後までに中国独自の衛星利用測位システム（GPS）「北斗」を地球規模にすることを明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　同日、発表された「北斗」についての白書によると、地球規模にするため衛星を計35機打ち上げる。同システムは米国のGPSに対抗して開発が進められた。2012年にアジア太平洋地域での運用を開始し、約30カ国で利用されている。欧米各国で、中国の軍事利用や宇宙空間における影響拡大に警戒感が強まっている。中国衛星誘導システム管理室の報道官は16日の記者会見で、国際社会との商業利用や技術協力の状況を説明する一方、「システム開発は中国の国防建設に有利となるものでなければならない」と強調した、

　白書によると、中国は1994年にシステム開発に着手した。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」でも重要な役割を担うとしており、パキスタンやタイなどが導入している。14年8月には北朝鮮の技術者が中国で関連技術の研修を受けたことが報じられた。

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2016年06月13日

科学技術ニュース「北斗測位衛星、23基目が打ち上げ」

2016年04月29日

科学技術ニュース「北斗衛星測位システム、『精密農法』を推進」

2016年06月16日

　世界四大産業用ロボット会社の一つであるドイツの「KUKA」（クーカ）の株を、中国の家電大手「美的集団」が買う動きが目立っている。中国にとって、安価な労働力の不足を補うロボット産業の振興は国家的な課題。2020年までに国際競争力のある中国企業を３～５社育成するとの政府目標に沿った動きとみられる。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　美的集団は昨年、KUKA株を買い始め、既に13.5％の株を保有した。最大で40億ユーロ（約4,900億円）の資金を投入して持ち株比率を30％超まで引き上げる計画だ。KUKAは「（美的集団の）提案を注意深く検討する」としており、近く結論を出すとみられる。

　美的集団は５月、出資を大幅に拡大する方針を表明した。ハイテクロボット業界は日欧がほぼ独占しており、美的集団による世界トップ企業の買収が成功すれば、業界勢力図は大きく変わる。習近平国家主席は昨年、「ロボット産業を国の技術革新の最重点領域に組み込む」と宣言した。美的集団が政府の後押しを受け、低金利で資金調達が可能との見方も出ている。

　産業用ロボット市場は日本の安川電機とファナック、ABB（スイス）、KUKAの4社が技術をリードしている。複雑な動きが可能で、自動車の塗装や溶接に使われる高性能な多関節ロボットの分野では4社だけで中国市場の半分を占めるなど、圧倒的な存在感を放つ。中国市場を担当する日本のロボット会社社員は「中国企業が自力で日欧4社のレベルまで技術的に追いつくのはほぼ無理。買収は極めて現実的な判断だ」とみる。

　東芝の白物家電事業の買収でも知られる美的集団は家電業界では世界トップクラスの規模を誇るが、ロボットでは"新参者"。昨年、安川電機とも合弁会社設立で合意しており、「中国企業が日本のロボット関連企業の買収を探る動きも出てくるだろう」（上海の金融関係者）との観測も浮上している。

　日本の専門家は「日本勢と欧州勢で押さえてきた産業ロボット市場の構図が変わり、中国勢台頭のきっかけになるかもしれない」と危機感を抱いている。

2016年06月15日

　国際通貨基金（IMF）のリプトン筆頭副専務理事は14日、北京で記者会見し、中国経済の構造改革を進めるため専門組織を設置して国有企業のリストラを加速するよう、中国側に提言した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　IMFは同日、中国経済に関する年次審査報告書の概要を発表した。この中で、中国の構造改革は一部で進んでいると評価した一方、債務抑制や国有企業改革が遅れ、「（経済の）脆弱（ぜいじゃく）性は引き続き高まっている」と指摘している。また、「将来、重大な問題を引き起こすことを避けるため、企業債務問題を処理することが不可欠だ」と提言した。リストラに伴う失業者の増加や取引先の金融機関への影響に配慮するため「省庁横断的な」組織をつくることも促している。

　IMFの推計によると、中国の企業債務は国内総生産（GDP）の1.45倍に達し、うち過半数は国有企業が占める。国有企業の収益性は民間企業より低く、銀行の不良債権が増えるリスクが高まっている。

　リプトン氏は、年次審査報告の定期協議のために訪中し、馬凱副首相らと経済政策や金融情勢について意見交換した。

2016年06月14日

　中国自動車工業協会は１３日、５月の中国の新車販売台数が前年同月比９・８％増の２０９万１７００台だったと発表した。小排気量エンジン車向けの減税措置の効果が続き、３カ月連続で前年水準を上回った。チャイナ・ウオッチが北京発共同電として報じた。

　うち乗用車は１１・３％増の１７９万３千台だった。減税対象となる１６００ｃｃ以下の車種が乗用車の７１・６％を占めた。中国市場で人気が高まっているスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売も大きく伸びた。商用車は１・４％増の２９万８６００台だった。

　乗用車のシェアを国別に見ると、海外勢ではドイツが１９・６％でトップ、次いで日本が１７・７％、米国が１１・２％と続いた。

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2016年02月22日

SPCデイリーチャイナ「中国の新車販売７・７％増－１月、５カ月連続プラス」

関連リンク

書籍紹介「日系自動車メーカーの中国戦略」（東洋経済新報社，2015年3月）

2016年06月13日

　パナソニックが中国自動車大手の北京汽車と組み、電気自動車（ＥＶ） 向け部品の生産を始める。パナソニックが中国で完成車メーカーと合弁するのは初めて。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　狙いは、中国で普及が進む次世代の環境対応車市場の開拓。国内でテレビ向け液晶パネルの製造から撤退する一方で、成長が期待できる自動車の部品供給事業を強化する。北京汽車などに向け、EVに載せるガソリン車とは仕様が異なる冷暖房機器を、2018年をめどに量産する予定だ。

　合弁会社には北京汽車グループが約54％、パナソニックの中国事業を統括している会社が約46％出資する。現地工場は中国・天津市に建設する。パナソニックの津賀一宏（つが・かずひろ）社長が５月に中国を訪れ、 北京汽車と合意した。

　パナソニックは自動車関連事業で、カーナビや車載用電池などの電子部品を製造しており、16年3月期の売上高は約１兆3千億円。19年3月期に2兆円へ引き上げる目標を掲げている。今後、EVやハイブリッド車（HV）など環境対応車向け事業を拡大する。

　中国は大気汚染など環境問題を抱えており、政府がEVの普及を目指している。

2016年06月10日

　米国と中国の企業が計画していたロサンゼルス―ラスベガス間の高速鉄道建設が振り出しに戻った。米企業エクスプレスウエストは８日、中国企業との合弁を解消し、別の協力相手を探す、と発表した。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　高速鉄道建設計画は、昨年9月、エクスプレスウエスト社と中国の鉄道大手、中国鉄道総公司を中心とする中国企業連合が合弁企業を設立し、進めることが明らかになっていた。今年９月にも着工する見通しだった。

エクスプレスウエスト社は、中国企業を「やるべきことを時間通りにできていない」と批判し、計画の遅れが合弁解消の主な理由だと説明している。一方、新華社電によると、中国企業側の幹部はエクスプレスウエスト社の発表を「突然で無責任だ」と批判した。

　同路線は、東海道新幹線を運行しているJR東海も数年前までは受注を目指していたが、昨年９月の習近平国家主席の訪米直前に米中合弁が決まった。中国側は「中国の鉄道輸出戦略にとって大きな意義がある」（共産党幹部）と評価していた。

　中国は日本の新幹線と海外で激しい受注競争を繰り広げており、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は日本を破って昨年受注した。ただ、インドネシア運輸省の認可取得に手間取るなど難航している。

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2015年09月07日

科学技術ニュース「中国の高速鉄道、50万人以上の都市をカバーへ」

2015年08月17日

SPCデイリーチャイナ「高速鉄道、月内発注か＝インドネシア、日中競合」

2010年09月10日

科学技術ニュース「中国の高速鉄道、海外に進出」

2016年06月09日

　イタリア１部リーグ（セリエA）で長友佑都が所属するインテル・ミラノの株式を、中国の家電量販大手、蘇寧雲商集団が取得することで、このほどクラブと合意した。チャイナ・ウオッチがベルリン発共同通信電として伝えた。

　ロイター通信によると、蘇寧雲商集団はインテル・ミラノの株の約70％を2億7,000万ユーロ（約330億円）で買い取る。

　近年、欧州チャンピオンズリーグ（CL）などでイタリア勢は、スペインやイングランド、ドイツのクラブに押され気味。インテルのトーヒル会長は「再び世界のトップとして戦うレベルに戻るという計画のための新たな第一歩」と今回の合意の意義を語る。同じくミラノに本拠地を置き、本田圭佑がプレーするACミランも中国の投資家グループへの売却が取り沙汰されている。

　今年3月には、国際サッカー連盟（FIFA）協賛社の最高ランク「FIFAパートナー」として中国の万達集団が長期契約を結んだ。トヨタ自動車が撤退したFIFAクラブワールドカップの冠スポンサーも昨年から中国のアリババグループの自動車ブランド「アリババＥオート」となっている。

　中国は近い将来のワールドカップ（Ｗ杯）開催という目標を持ち、サッカーファンで知られる習近平国家主席の下、国策として国内の普及や強化に着手している。同国企業による活発な投資への追い風にもなっていそうだ。

2016年06月08日

　中国科学院のメンバーから、インターネットへのアクセス制限中止を求める声が出ている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが７日までに報じたところによると、北京で5月30日に開かれた科学技術推進大会で、中国科学院のメンバーである科学者の１人が、国際社会の情報を知ることができるよう「科学者へのインターネット封鎖をやめてほしい」と当局に直訴する場面があった。

　会議後には、中国科学院のメンバー78人が連名で習近平国家主席にネット管理を解禁するよう求める意見書を出した。

　会議では習氏が演説し、新華社などが大々的に報じた。しかし、科学者らの訴えには触れていない。

　共産党・政府は批判的な情報へのアクセスを防ぐため「ネット版の万里の長城」と呼ばれる検閲システムを構築し、外部と遮断する政策をとっている。

2016年06月07日

　チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えるところによると、丸川珠代環境相は７日、訪問先の北京で中国の陳吉寧環境保護相と会談、中国の大気汚染問題などにおける両国の協力の在り方などを協議した。陳氏は冒頭で「今回の訪中は日本が環境協力を重視していることが反映されており感謝したい。日中の環境協力は新たな時代を迎えている」と述べた。

　丸川、陳両氏は会談後、日本の無償資金協力で建設した「日中友好環境保全センター」の設立２０周年式典に出席し、あいさつ。

　日中友好環境保全センターは、１９８８年の日中平和友好条約締結１０周年を記念して設立が決まり、９６年に開所した。日本側は環境技術の移転や人材育成に協力してきた経緯があり、環境分野での連携を通じて停滞する日中関係の改善につなげたい考えだ。

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2016年04月27日

SPCデイリーチャイナ「大気汚染、災害廃棄物対策で協力合意　日中韓環境相会合」

2016年06月06日

　中国外務省の華春瑩副報道局長は3日の定例記者会見で、福島原発の放射性物質漏出に触れ、あらためて対策強化を求めた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　華副報道局長は、「放射性物質漏れが海洋環境や人類の健康に及ぼす危険性にはどの国も強い関心を持っている」と語った。この日の会見では、複数の中国政府系メディアから「東京電力や日本政府は原発事故の被害を隠し続けてきた」などとの指摘が相次いだ。２日に は森山裕農相が陝西省西安市で中国の農相と会談し、原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を撤廃するよう中国側に要請したばかりだけに、華氏が関連してメッセージを発した可能性もある。

　福島など東日本大震災の被害地域への渡航についても、華氏は「地震発生後に出した注意喚起は依然有効だ」と述べ、中国人旅行客に再び注意を促した。

2016年06月03日

　中国では５歳以下で英語の学習を始める子供が 67.2％に達しているという調査結果が明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京発新華社英語版＝共同通信電として伝えた。

　5月13日付中国青年報によると、この調査は青少年研究会、北京教育学院、RISE英語トレーニングセンターなどが行った。英語学習を3～5歳で始める子供が59.4％、3歳未満からが7.8％だった。1日の学習時間は75.1％が1時間以上当てており、このうち1～2時間が 57％、2～3時間が11％、3時間以上が7.1％となっている。

　英語学習は非常に重要と見られているが、中国の子供の英語を使う能力はアンバランス、と中国青年報は指摘している。

2016年06月02日

　IT大手グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）が１日、中国本土への検索サービス再参入の意向とみられる発言をした。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　ピチャイCEOは、米カリフォルニア州で開かれたITメディア主催のイベントで「中国に参入し、中国の利用者にサービスを提供したい。状況次第だが、オープンな姿勢で臨んでいる」と話した。

　グーグルは2010年、中国政府による検閲を拒否し、同国本土を拠点 にした検索サービスから撤退した。グーグル製の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を 搭載したスマートフォンは中国本土で売られており、全面的な撤退はしていない。 昨年、グーグルが中国で音楽などのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」の提供を始めると一部で報じられたが、実現していない。　

2016年06月01日

　中国の空港利用者は昨年9億1,500万人と全年に比べ10％増えたことが、民間航空局の発表で明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京発新華社英語版として伝えた。

　全空港の利用者のうち、北京、上海、広州の3空港が27.8％を占めている。年間利用者数が1,000万人を超える空港は26あり、前年の24から増えた。これら空港の利用者数が全体の77.9％を 占めている。

　中国には昨年末現在、210の空港があり、前年に比べ８増えた。空港の貨物取扱量は昨年、前年比3.9％増の1,409万トンに達した。年間貨物取扱量が１万トンを超える空港は51で、こ れら空港の貨物取扱量が昨年、全体の98.4を占めている。

　民間航空局の先月の発表によると、中国は今年、民間航空のインフラ、特に空港の建設を支援するため770億元（１元＝約１７円）を投入する。