2017年02月28日

　中国の国家食品薬品監督管理総局の畢井泉局長は２７日記者会見し、２０１６年に当局が取り締まった食品に関する違法事案は全国で約１７万件で、公安機関が摘発した事件は約１万１千件だったと発表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

　畢氏は「中国の食品安全の分野で問題はなお少なくなく、（当局の）監督についても国民の期待との間に距離がある」と述べ、監督体制を強化していく方針を強調した。

　一方、１６年に実施した計約２５万７千件のサンプル調査の合格率は９６・８％で「食品の安全は保証されており、ここ数年は重大で組織的な食品安全事件は起きていない」とも強調した。

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2016年02月10日

服部健治の追跡！中国動向「 中国の「大衆消費社会」と食品産業く」

2015年08月24日

CRCC研究会開催報告＆資料
　第86回CRCC研究会「中国における食料安全問題と企業の対応」

2017年02月27日

　中国四川省成都市で日本の漫画などをネット上で違法に配信した中国人3人に、著作権侵害で有罪判決が出た。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国側の捜査に協力した日本の「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）が24日発表したところによると、有罪判決が出たのは今月。判決は3人のうち2人が懲役3年、執行猶予4 年、１人が懲役2年、執行猶予3年で、罰金の支払いも命じた。CODAは、中国で海外漫画の配信が著作権侵害に問われた初のケースとしている

　3人は2014年に会社を設立。漫画配信サイト「愛漫画」をつくり、権利者の許諾を得ずに日本の漫画5,216作品や韓国の漫画23作品を配信した。アフィリエイト（ネット広告）を通じ、8カ月間で約180万元（約2,900万円）の収入を得ていた。

　CODAが中国警察当局からデータの提供を受け、違法配信の作品数を調べた。日本の出版社5社から使用を許諾していないとの確認を取り、中国警察当局に通知した。

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2016年12月27日

取材リポート「 増加続く中国の知財訴訟件数　日中韓特許庁シンポジウム開催く」

2017年02月24日

　中国政府は、南部を中心に鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の人への感染が急増していることを受け、23日、対策を徹底するよう関係機関に命じた。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　 李克強首相が主宰する国務院（政府）の常務会議の指示は、鳥を飼育する施設などの検疫強化や、感染者に対する薬の供給体制の構築などを徹底するよう求めている。人や鳥への感染が確認された地方で生きた鳥を扱う市場を迅速に閉鎖することや、正確な情報公開で国民のパニックを防ぐことも命じた。2003年に北京などで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の混乱を念頭に、対策を急ぐ姿勢を強調した。

　国家衛生計画出産委員会は23日、16年に同ウイルスへの感染が確認された人は計264人で、73人が死亡したと公表した。今月14日の同委の発表によると、今年１月の感染確認は単月としては過去最多の192人、死亡は79人に上り、今年に入って人への感染が急拡大している。

　安徽省の衛生当局は23日までに、同省で２月１～19日に、新たに14人の感染が確認され、４人が死亡したと発表した。

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2017年02月15日

SPCデイリーチャイナ「 1月の鳥インフルエンザ死者79人にく」

2017年02月13日

SPCデイリーチャイナ「 鳥インフルエンザ江蘇省で21人死亡く」

2017年02月23日

　中国の1月の鉄道貨物輸送量が、6カ月連続で前月より増えたことが分かった。チャイナウオッチが、中国通信＝共同通信電として伝えた。

　北京22日発新華社英語版を基にした記事によると、１月の鉄道貨物輸送量は前年同月比10.4％増の3.11億トンだったことが、国家統計局が同日発表したデー タで明らかになった。６カ月連続の増加で、 経済活動が安定していることが示された。

　昨年は７月まで６カ月間減少が続き、８月に増加に転じた。通年では0.8％減の33.3億トンだった。

　中国は国内総生産（GDP）のほか、鉄道貨物輸送量、電力消費量、資金貸し出しが経済活動の状況を示す重要な指標となっている。

　今年１月の人民元新規貸し出しは前月の２倍近い２兆元（１元＝約17 円）余りに達した。

2017年02月22日

　富士通と中国の聯想（レノボ）グループが進めるパソコン事業の統合で、レノボ側が過半出資する方向で調整していることが分かった。３月の最終合意を目指している。チャイナウオッチが伝えた。

　設する合弁会社について、残りを富士通と日本政策投資銀行が出資する。福島県伊達市や島根県出雲市にある工場や人員は維持する方向だ。「FMV」などで知られるブランドも存続するとみられる。

　パソコンはスマートフォンなどの台頭で個人向けを中心に需要が低迷。レノボはシェア拡大により生き残りを図る戦略を世界的に進めている。富士通との統合もその一環で、経営権を握る。

　レノボはすでにNECと合弁でパソコンを販売しており、出荷台数ベー スで国内首位。当面は富士通との新会社と別々に事業を展開するが「将来的には統合もあり得る」（関係者）としている。NECとレノボ、富士通の国内でのシェアを合計すると、40％以上となる見込みで、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査を受ける必要がある。実際の統合時期は先となりそうだ。

　富士通は、ソニーから独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）や東芝との統合交渉を進めていたが、製造拠点の統廃合などの条件で折り合わず破談。海外メーカーとも交渉を進め、昨年10月にレノボと提携を検討していると発表していた。

2017年02月21日

　チャイナ・ウオッチが伝えるところよると、政府と協力して日本の医療の国際展開を進める一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」は、日本への渡航受診を希望する海外の患者に推奨する「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」（日本国際病院）として２８病院を選んだと発表した。

　外国人が２８病院のリストから診療科など希望の条件に応じて検索できる英語のウェブサイトも開設。政府は、富裕層を中心に「医療ツーリズム」の訪日客を中国やロシアなどから呼び込み、日本の医療の国際的な評価を高めて経済成長につなげたい考えだ。

　東大医学部付属病院など東京都内が最多で１３カ所。地方からは北斗病院（北海道）、仙台厚生病院（宮城県）、福岡記念病院（福岡県）、米盛病院（鹿児島県）などが選ばれた。

　ウェブサイトでは、ビザの取得や通訳の手配をする渡航支援企業も案内。スムーズな受け入れを図る。

　メディカル・エクセレンス・ジャパンは、推奨を希望する医療機関を昨年７月から公募。渡航患者の受け入れ実績や担当部署の設置などを基準に選定した。公募は現在も続けており、推奨病院は追加していく。

2017年02月20日

　日本と中国が協力し中国医学界の人材育成を目指す「日中笹川医学奨学金制度」に、日中共同研究コースが新設されることになった。チャイナウオッチが伝えた。

　「日中笹川医学奨学金制度」の2018～23年の事業の調印式が北京の人民大会堂で行われた。同制度では従来、主に中国から若手の医療関係者を日本に招いてきたが、新事業では専門知識を持つ中国人研究者が日本側と高いレベルの共同研究を行うコースが設けられた。

　調印式には制度の主体となる日本財団と日中医学協会、中国国家衛生計画出産委員会の代表が参加した。日本財団の尾形武寿理事長は調印式で「政治の環境は良くないと言われているが、私はそんなに気にしていない」と述べ、日中関係の状況にかかわらず協力を継続する必要を訴えた。

　同制度は1986年から始まり、これまで計2,226人が日本の大学や研究機関で学んだ。

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2016年10月18日

取材リポート「 2千人超す中国の医療人材育成　日中笹川医学奨学金制度30周年記念式典開く」

2017年02月17日

　中国政府が2017年の実質経済成長率の目標を、16年の「6.5～7％」から「6.5％前後」に引き下げる見通しが強まっている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　無理な経済対策を続ければ、不動産バブルの深刻化など景気を過熱させる懸念があることに対応するのが狙い。実際に引き下げれば３年連続となる。政府は３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で17年の目標を公表する。

　中国の成長率目標は13、14の両年が7.5％、15年は7.0％、16年は6.5～7％だった。16年通年の成長率は6.7％。15年に比べ0.2ポイント減速したものの、公共事業の拡大や金融緩和などで下支えし、足元では景気の持ち直し傾向が鮮明となっている。

　一方で、景気刺激によって生じた資金が設備投資をはじめとした実体経済に向かわず、投機マネーとして不動産や債券市場に流れ込み、相場が不安定になる弊害が顕著になっている。政府は多少の景気減速を容認してでも、経済の安定を重視する。

　政府に近い経済学者は「高成長時代を終え、（経済の実力を示す）潜在成長率自体が下がっている。短期の成長を追って過度な刺激策を取れば、長期的な弊害の方が大きくなる」と警告する。

　中国政府系シンクタンクの国家情報センターは、17年の成長率目標を6.5％前後に設定するよう提言した。中国社会科学院は17年の成長率を6.5％前後と予想している。

　政府は20年の国内総生産（GDP）を10年比で倍増させる目標を掲げている。達成のためには今後6.5％前後の成長を続ける必要があり、急激な減速は容認しない見通し。

2017年02月16日

　旭化成は15日、中国で高機能樹脂の製造、販売を検討すると発表した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　リチウムイオン電池や太陽光パネル向けに使われる高機能樹脂で、車載用電池などの需要増に対応するのが狙い。今年８月に中国企業と現地に合弁会社を設立し、事業化に向けた課題などを調べる。

　合弁会社への出資はそれぞれ10億円。来年３月をめどに生産設備の規模を含め投資の是非を最終的に判断する。旭化成は自動車部品向け素材事業を強化しており、成長が見込まれる中国市場で新たな顧客の開拓を目指す考えだ。

2017年02月15日

　中国本土の鳥インフルエンザ（H7N9型）による死者は、1月だけで79人に上ったことが分かった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　中国国家衛生計画出産委員会が14日明らかにしたところによると、感染者は192人。昨年12月に比べると、感染者が倍近く、死者も４倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

　同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は計106人で、死者は20人。１年前の昨年１月は感染者が計28人で、死者は5人だった。

　14日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、北京市で11日、H7N9型の感染者が確認された。感染者は北京市に隣接する河北省廊坊市の住民。病状が悪化したため、6日に北京へ移送後、感染が確認された。

　中国メディアによると、今年１月に35人の感染者が出た浙江省は11日、生きた鳥を扱う同省の市場を閉鎖することを決めた。

　広東省当局によると、1月初旬に同省で家禽類を扱う市場を調査した結果、約９％の鳥からH7型の鳥インフルエンザの陽性反応が出たといい、鳥の間で感染が広がっている。

　中国では毎年冬にH7N9型の感染が広がり、2014年には約140人、15年にも約90人が死亡している。世界保健機関（WHO）は今年1月、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けた。

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2017年02月13日

SPCデイリーチャイナ「 鳥インフルエンザ江蘇省で21人死亡」

2017年02月14日

　中国国家統計局は１４日、１月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比６・９％上昇したと発表した。伸び率は２０１６年１２月の５・５％から１・４ポイント拡大し、１１年８月（７・３％）以来、５年５カ月ぶりの高水準となった。景気の持ち直しを反映し、資源や素材の価格上昇が目立った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

　石炭関連が３８・４％、鉄鋼関連は３７・７％上昇した。政府の公共事業拡大などで需要が増加している上、一部地域では過剰生産の削減が行き過ぎた影響も出ているようだ。石油・天然ガス採掘も５８・５％値上がりした。

　一方、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２・５％上昇した。上昇率は１６年１２月（２・１％）と比べ、０・４ポイント拡大し、１４年５月（２・５％）以来、２年８カ月ぶりの大きさとなった。燃料価格の高騰などで交通・通信が値上がりし、旅行も大幅に上昇した。

2017年02月13日

　中国江蘇省で1月に鳥インフルエンザによる死者が21人出たことが明らかになった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　江蘇省衛生当局によると、鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の感染者は、21人の死者を含め49人確認された。同省を管轄する上海の日本総領事館はメールを通じて、鳥との接触を避けるなど在留邦人に注意喚起した。

　中国ではH7N9型の感染者が増加しており、世界保健機関（WHO）は１月に、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けた。

2017年02月10日

　国有地有償使用範囲を拡大し、土地資源の節約・集約利用を促進することを狙った「国有地有償使用範囲拡大に関する意見」を、国土資源省などが公表した。北京発新華社電を引用した中国通信=共同通信電としてチャイナ・ウオッチが伝えた。

　意見書は、国土資源省が７日、国務院の同意を経て、発展改革委、財政省、住宅都 市農村建設省、農業省、人民銀行、林業局、銀行業監督管理委と合同で発表した。国有地使用制度を改革、改善し、土地資源配置で市場が決定的な役割を果たすようにする重大な措置とし、「意見」の実行は国有地資源の全面的な節約・集約利用を促し、経済・社会の持続的で健全な発展をよりよく支えるうえで重大かつ積極的な役割を果たすものとしている。

　意見は、次のことを明確にしている。投融資体制改革の要求に合わせ、割り当てられた土地を使用できる公共サービス関連事業については、割り当て方式で土地を供給できるほか、自由意思を前提に、有償譲渡、賃貸の方式で土地を供給することを奨励し、価格評価によって出資する形で土地を提供し、事業に完全な土地財産権を持たせ、その資産総量と資金調達能力を高めることを支持する。国有企業・事業所改革の要求に合わせ、事業所などが企業に改変され、その割り当てられた建設用地の使用が法定の範囲に合致しなくなった場合、有償使用方式で土地資産を処分しなければならない。法定の範囲に合致している場合は、引き続き割り当て方式で使用でき、また有償使用方式で土地資産を処分することを申請できる。

　意見は次のように求めている。国有農業用地の使用権は取得方式によって、それぞれ割り当て、譲渡、賃貸、価格評価しての出資、授権による経営使用権登記手続きをするものとする。国有農業用地の有償使用は、農墾改革の範囲内に厳格に限定される。国有農業用地の使用権者は、取得した土地の権利形態に基づき、請負権のリース、譲渡、レンタル、担保などの方式で運用管理してよい。

　意見は次のように強調している。関係の法律、法規、計画で開発が明確 に禁止されている区域については、いかなる名義、方式でも、国有地を供給し、保護と無関係な建設プロジェクトに使用することを厳重に禁止する。価格評価して出資した土地使用権については、土地使用権譲渡と同一権利同一価格管理制度を実施する。工業用地は賃貸後に譲渡するものと賃貸・ 譲渡を結びつけた方式で供給できる。各地が土地使用権について価格評価しての出資または株式出資方式で基準をクリアした工場や科学技術インキュベーターの用地として供給することを支持する。農墾国有農業用地の使用権の担保設定は試行の方式で整然と進めなければならない。

2017年02月09日

　浜松ホトニクス（浜松市）は８日、素粒子ニュートリノの研究で使う高感度光センサー「光電子増倍管」を、2018年9月までに中国へ計５千本輸出すると明らかにした。チャイナウオッチが、伝えた。

　浜松ホトニクスによると、出荷は昨年12月から始まっており、中国で建設中のニュートリノ実験施設で使われる。ニュートリノは宇宙に大量に存在し、あらゆるものをすり抜ける粒子。計２万本の光電子増倍管を使ってニュートリノを検出し、性質を調べる実験を1920年から始める計画という。

　同社が開発した光電子増倍管は、直径約50センチで世界最大。ニュートリノ観測施設「スーパーカミオカンデ」で主要機器として使用されている。ノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊東京大学特別栄誉教授や、梶田隆章東京大学宇宙線研究所長の研究に貢献した。

これまでも数本単位で輸出しているが、海外の大規模な実験施設で使われるのは初めて。近年、ニュートリノの研究が世界的に活発化し、需要が高まっているという。

2017年02月08日

　2016年の中国でのスマートフォン出荷台数で、中国メーカーが上位３社を独占したことを米調査会社IDCが明らかにした。世界最大のスマホ市場である中国で、中国勢の優勢がより顕著になった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　IDC社によると、2016年の総出荷台数は15年比8.7％増の4億6,730万台。１位はOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）で、市場シェアは16.8％だった。4位だった前年に比べ出荷台数を約2.2倍の7,840万台に大きく伸ばした。大都市に比べ所得の低い地方都市で販売が増えている。2位は華為技術（ファーウェイ）、３位はvivo（ビボ、維沃移動通信）だった。

　中国製品のデザインや品質の向上に伴い、海外メーカーの相対的な競争力が低下している。iPhone（アイフォーン）を販売する米アップルは、前年の3 位から4位に転落した。アップルの16年の出荷台数は4,490万台で、前年の5,840万台 から大きく減った。

　バッテリーの欠陥による発火事故で揺れる韓国サムスン電子のシェアは約6％で前年の6位から7位に順位を下げた。日本勢ではソニーが販売しているが、10位以内には入っていない。　

2017年02月07日

　「ドローン」に代表される小型無人機の新たな使い方の提案が広がっている。これまでの運搬や撮影の用途に加えて、米ラスベガスで１月に開かれた家電見本市「ＣＥＳ」では、魚釣りに使ったり、来客を出迎えたりする製品がお披露目された。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　魚釣り用の潜水無人機を紹介したのは、中国のパワービジョン・ロボット。水中で移動時にアンテナ状のアームと、発光ダイオード（ＬＥＤ）で魚をおびき寄せることができる。アームの先端に釣り糸を取り付け、本体のカメラを通じて魚を捕らえる様子をスマートフォンや仮想現実（ＶＲ）端末で観察できる。

　中国のユニーク・インターナショナルは、丸いケースに包まれ、人に触れた場合の安全性に配慮した屋内用ドローンの試作品を公開した。家の中を飛び回って家電を操作したり、来客時にドア錠の開け閉めをしたりする。自ら充電して飛び続けることができる。

　一方、欧州航空機大手エアバスのグループ会社は、空港などにドローンが接近するのを防ぐ撃退装置を開発した。数キロ先を飛ぶドローンをレーダーで捉えて、近づけば妨害電波を発し飛べなくするという。

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2016年10月26日

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2017年02月06日

　2016年に中国から海外へ資本流出した額が過去最高の7,250億ドル（約82兆円）に上った、との推計を国際金融協会（IIF）が明らかにした。チャイナ・ウ オッチがロイター電を引用した上海発共同通信電として伝えた。

　世界の主要金融機関が加盟するIIFが算出した中国への流入額を差し引いた純流出額は、2015年に比べ500億ドル増加した。人 民元の先安観から企業や個人が資金を海外へ逃避させる動きが広がったことが背景にある。中国政府は規制強化で流出を防ごうとしている。

　トランプ政権は大規模減税などにより、米国企業を支援する構え。トランプ米大統領の保護主義的な経済政策による米国への資本の回帰を背景に、流出が加速する可能性もある。IIFは「 米国に本拠を置く多国籍企業が利益を中国から本国へ移し始めれば、17年に資本流出が一段と進む可能性がある」と指摘した。

　中国の習近平指導部は、最高指導部メンバーが入れ替わる共産党大会を今年後半に控えて経済の安定を重視しているが、トランプ政権が発足したことで先行き不透明感が強まっている。

2017年02月03日

　中国遼寧省大連の造船所で建造中の中国初の国産空母の名称は「山東」になる、と２日付の台湾紙、聯合報が報じた。聯合報は、山東省のテレビ局が明らかにした、としている。チャイナウオッチが、台 北発共同通信電として伝えた。

　軍事専門家は、「山東」は今年前半にも進水し、試験航行を経て2020年ごろに就役すると予測している。

　同空母は、ウクライナから購入して改修し、12年に就役した空母「遼寧」と基本構造は同じだが、艦橋やレーダー装備などに改良が加えられているという。「遼寧」が 母港としている山東省青島の軍港に新しい埠頭ができており、「山東」の母港となる可能性があるとの分析も紹介した。

　青島の軍港は北部戦区に属し、艦船の活動範囲には日本海が含まれる。

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2016年12月12日

SPCデイリーチャイナ「 中国国産空母来年初め進水か」

2017年02月02日

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５１・３だったと発表した。２０１６年１２月と比べて０・１ポイント低下したが、好 不況の判断の節目となる５０は６カ月連続で上回った。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　景気てこ入れのため中国政府が進めた公共事業の拡大などで、中国の景気は持ち直しの傾向が出ている。ただ２カ月連続で指数が低下した。

　生産動向を示す指数は５３・１と昨年１２月より０・２ポイント低下した。新規受注は０・４ポイント低下の５２・８となった。雇用は引き続き５０を下回った。

　企業規模別に見ると、大企業が５２・７で、０・５ポイント下がった。中規模企業は５０・８と１・２ポイント上昇。小規模企業は４６・４で、引き続き節目の５０を割り込んだ。

　ＰＭＩは、企業の原材料や部品の購買担当者を対象に、今後の生産計画などを調査して算出する。５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小をそれぞれ意味する。

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SPCデイリーチャイナ「 11月の景況感2年4カ月ぶり高水準」

2017年02月01日

　中国の宇宙探査は、月に続き、火星、小惑星、木星もにらんでいることが分かった。チャイナ・ウオッチが北京発新華社電を基にした中国通信＝共同通信電として伝えた。

　中国国家航天（宇宙）局によると、中国の将来の深宇宙プロジェクトでは四つの重大ミッションが実施される予定。国家航天局の呉艶華副局長は次のように表明した。この四つのミッションとは、▽ 2020年に初の火星探査機を打ち上げ、火星周回・着陸・巡視探査を実現する▽第２次火星探査を実施し、火星表面でのサンプル採取と地球への持ち帰りを行い、火星構造、物質成分、火星環境などの科学分析・研 究を進める▽小惑星探査を行う▽木星などの惑星探査を計画することだ。

　中国初の火星探査プロジェクトはすでに承認が得られ、立ち上げられた。白書「中国の宇宙活動2016」に基づき、中国は引き続き有人宇宙、月面探査、北斗ナビ、高 分解能対地観測システムなど既存の宇宙重大特別プロジェクトを実施する。同時に、一群の新たな宇宙重大プロジェクトを始動する予定で、その中には火星探査に代表される深宇宙探査プロジェクトが含まれる。

　計画によれば、中国は15年の歳月をかけ、先進的で開放的な宇宙産業体系と宇宙空間インフラを完成させ、2030年ごろまでに宇宙強国への仲間入りを果たすとしている。