香港、深圳市共同でハイテクパーク設立計画
2017年04月28日
香港と広東省深圳市の両政府が共同で、双方の境界周辺の香港側にある中州にハイテクパークを設立する計画を進めている。香港政府は「将来的に4万人の雇用を創出できる」と経済効果を強調する一方、香港の民主派などからは、中国側との共同開発は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」を危うくすると懸念する声も出ている。チャイナウオッチが香港発共同通信電として伝えた。
中国の経済特区の一つで、有名ハイテク企業が拠点を置く深圳は近年「中国のシリコンバレー」と呼ばれ、2016年の域内総生産（GDP）は前年比９％増と成長が続く。「深圳はイノベーション（技術革新）に力を入れており、人材も集まっている。ハイテクパーク設立は双方に有益だ」。今年１月、共同開発に関する備忘録の調印式に臨んだ次期行政長官の林鄭月娥政務官（当時）は、深圳との経済協力の意義を強調した。
香港紙によると、中州は1997年7月の香港の中国への返還前に、境界を流れる深圳河の香港側に張り出した湾曲部分を直線化する治水工事で生じた。中国政府は新しい深圳河を境界とすることを決めたが、中州はもともと深圳側の土地だったこともあり、所有権の帰属があいまいで、立ち入りが制限されてきた。
両政府は備忘録で、所有権は香港にあると確認し、返還20年を前に「土地問題」を解決した。ハイテクパークには香港の法律が適用され、開発・整備費用は香港側が出資することで合意した。ロボットやバイオ医薬など最先端産業の研究協力基地や高等教育施設を建設する予定だ。整地に5～6年を要するため、最初の研究棟が完成するのは早くて８年後という。
香港の大学や研究機関からは歓迎の声が上がる一方、民主派などは「中国側が運営に干渉し、香港の自治が侵害される恐れがある」と指摘している。少なくとも数百億香港ドル（数千億円）ともいわれる建設費を香港側が全額負担することについても「得をするのは中国」と経済効果を疑問視する声があり、オープンまでには紆余曲折がありそうだ。
5月7日に2年ぶりの日中財務対話
2017年04月27日
日中両政府は、閣僚以下の財政当局が政策運営を協議する「日中財務対話」を5月7日に横浜市で開く方向で調整に入った。チャイナウオッチが伝えた。
日中財務対話が開かれるのは、2015年6月の北京会合以来約2年ぶり、6回目の開催となる。貿易やインフラ投資を通じた日中経済の成長促進策や、国際通貨として人民元の流通を広げていくための金融協力強化を話し合う見通しだ。
財務対話の開催は、両国の政治外交面の状況に左右されてきた。沖縄県・尖閣諸島問題で関係が冷え込んだ際に一時中断したほか、昨年予定した会合も中国の財政相が急きょ交代したことで流れた。北朝鮮情勢が緊迫する中で国際連携の機運が高まっており、経済分野での協調関係を深めたい両国が財務対話の開催へと歩み寄ったもようだ。
麻生太郎財務相と中国の肖捷財政相、それぞれの財政当局幹部らが出席する。金融危機時などの外貨不足に備えた通貨交換協定が話題に上る可能性もある。肖氏は5月4～7日に横浜市で開かれるアジア開発銀行（ADB）総会に合わせて来日する。期間中には、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相会合を開催する予定。日中韓3カ国の会合や、日本とASEANの財務相らが集まる会合もそれぞれ開く方向で調整している。
日中関係は一時の最悪期を脱し、官民のさまざまな協議や交流が再開しているものの、全面的な改善には至っていない。今回の財務対話を通じ、経済分野での実利的な協力をどれだけ強化できるかが焦点となる。
国産中型旅客機C919が5月に初飛行へ
2017年04月26日
中国の国有企業が開発を進める国産中型ジェット旅客機「C919」が、5月初旬に上海の浦東空港で初のテスト飛行を行う予定であることが分かった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。
関係者が25日明らかにしたところによると、滑走路での高速走行など地上での試験を23日までに終えている。
「C919」は「中国商用飛行機」が上海の工場で開発、製造し、基本設計の座席数は158。米ボーイング737や欧州のエアバスA320と競合するクラスの旅客機で、大幅な伸びが見込まれる中国国内の需要取り込みを目指す。ただ、2015年に初飛行を行う予定が延期されるなど、計画は大幅な遅れが生じている。
中国メディアによると、受注数は570機に上り、初納入先は中国東方航空の予定だが、引き渡しや就航時期は未定。日本航空機開発協会の予測によると、35年までに中国の航空旅客需要は北米を超え、欧州全体と同等の規模に成長する。これに伴い航空機需要も拡大する見通しだ。
米大統領訪中へ作業加速＝習氏、電話会談で伝達
2017年04月25日
チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、中国の習近平国家主席は２４日、トランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏の年内訪中に向けた準備作業を加速させる考えを伝えた。トランプ氏は「できるだけ早い再会と訪中を期待している」と応じた。中国外務省が発表した。
習氏は、今月上旬の米中首脳会談で設置を決めた外交・安全保障や経済など４分野における新たなハイレベル対話の早期開催を要請。「双方が連絡を密に保ち、重要な問題でタイムリーに意見交換する必要がある」と強調した。
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中国、韓国にサイバー攻撃と米紙報道
2017年04月24日
22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国政府が支援する複数のハッカー集団が最近、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に関わった韓国の政府機関や軍事企業などにサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。
中国国防省は関与を否定している。同社によると、ハッカー集団は中国の軍や情報機関とつながりがあり「トント・チーム」「APTIO」と呼ばれている。
米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」が同紙に明らかにした。ウォールストリート・ジャーナルによると、不正な添付ファイルをメールで送りつける手口などが使われているという。
韓国外務省は3月、ウェブサイトに不具合が起きるサイバー攻撃を受けたと発表した。
中国、米に温暖化政策問いただす
2017年04月21日
地球温暖化政策の見直しを進めるトランプ米政権に対し、今後の温室効果ガス削減をどう考えているのか、中国が気候変動枠組み条約の事務局を通じて問いただしていることが分かった。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。
事務局が公開した文書によると、撤回もうわさされる火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出規制「クリーン・パワー・プラン」に「代替案はあるのか」などと問い掛けている。
中国はオバマ前政権と協力し温暖化対策を進めてきた。政権交代により米国の対策が停滞する中、単独で世界をリードする姿勢を見せている。
米国は、2020年以降の温暖化対策を定めたパリ協定の約束とは別に、20年までに温室効果ガスの排出量を05年比で17％削減するとの国際目標を掲げる。中国の質問は、この目標の進み具合を条約の補助機関会合が評価するための検討材料となる。会合は5月にドイツ・ボンで開かれ、米国はその前に回答することが求められる。
中国はこのほか「前政権の対策を維持しないのなら、20年の目標達成は困難だ。国際的な排出量取引など別の方策を考えているのか」などと指摘した。
会合に向け、英国も政策転換が目標達成に及ぼす影響を質問している。日本はCO2排出量が少ないエネルギーの研究開発や自動車の排ガス規制についての考え方を尋ねている。
シャープが鴻海の東芝メモリ出資に参加か
2017年04月20日
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却を巡り、シャープが出資を検討していることが分かった。チャイナウオッチが伝えた。
シャープは、買収を目指す親会社の鴻海精密工業の意向を受け、陣営に参加する方向で検討している。ただ、資金調達や交渉面で不安があり、実現性を疑問視する声がシャープ内部からも上がっている。
深刻な経営不振に陥ったシャープは昨年８月に鴻海から3,888億円の出資を受け、債務超過から脱したばかり。業績は改善傾向にあるが、米国で数千億円規模の液晶パネル工場を建設する構想もあり、東芝メモリに出資する余力があるかは不透明だ。
台湾企業である鴻海はシャープを買収に巻き込むことで、半導体技術の海外流出を警戒する政府の懸念を払拭する狙いとみられる。ただ、社内でも「シャープはもはや外資企業だ」という声があり、思惑通り理解を得られるかは見通せない。
鴻海は3月の入札で3兆円近い金額を提示したとされ、5月の2次入札に向け、ソフトバンクグループや米アップルにも協力を呼び掛けている。なりふり構わず買収を目指す構えだが、実現へのハードルは高そうだ。
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中国企業の「クラウド化」加速
2017年04月19日
中国企業の「クラウド化」が加速しているとする解説を12日、新華社が深圳発で配信した。チャイナウオッチが、中国通信＝共同通信電として内容を次のように詳しく紹介している。
迅達（中国）電梯有限公司の高駿SVPは、会社が管轄する数多くのエレベーターの全スマート化を夢見ている。「クラウドコンピューティング によってエレベーターの安全情報を乗客、メーカー、使用者、保守スタッフ間でリアルタイムに共有できれば、エレベーターの安全状況を効果的に改善でき、クローズド・ループ・サービスシステムを築くことができる」と話す。迅達のビジョンは中国企業の「クラウド化」加速の縮図だ。
華為の馬悦・企業BG副総裁は11日、深圳で開かれた華為国際アナリスト会議で、製造業からサービス業、内部管理から製品供給まで、クラウドコンピューティングとクラウドサービスに対するニーズの急増はすでに止めることのできない市場の潮流になっているとの認識を示した。華為の徐直軍輪番CEOは、現在の中国のクラウドサービス産業を「基本的なビジネスモデル」と位置付け、華為は今年、強力な投資によって開放的で信頼性の高い公共クラウドプラットホームを構築すると述べた。
クラウドコンピューティング産業は近年、世界的に急成長している。ある市場研究報告によると、2015年末時点で、国際クラウドコンピューティングの市場規模は1,750億ドルに達し、昨年は2,030億ドルで、2019年には3,120億ドルに達する見込みだ。大・中型企業の投資加速がこのプロセスにおいて重要な位置を占めるのは間違いない。
中国建設銀行情報技術管理部の金磐石部長は次のように述べた。昨年末時点で、当行のモバイル銀行顧客は2.3億人を超え、１日の平均取引件数が5,500万件に達している。企業の純利益増はかなりの程度デジタル化のタイプ転換と新世代ITシステムの構築によるものだ。
高氏は、迅達中国はすでに一部のエレベーターをスマート化し、クラウド端末のデータによる安全情報共有を実現していると話す。
中国電機学工程学会電力情報化専門家委員会の劉建明副主任は次のように述べた。2016年から20年、中国はスマートグリッド分野だけでも総額540億元（１元＝約16円）を投じる見込みだ。中国の電力系統デジタル化転換の扉はすでに全面的に開かれており、今後10年の発展の展望はきわめて広い。
市場ニーズの強じんな増加は中国クラウド産業そのものの急速な変化ももたらしている。業界は、公共クラウドサービスを採用する企業の増加に伴い、クラウドコンピューティング市場の競争も激しくなると見ている。
「多くの業界にとって、全面的クラウド化は避けて通れない議題だ」。華為の鄭葉来IT製品ライン総裁は、クラウド業務の高速発展を支えるため、華為は関係部門の人員を2,000人増やし、この急成長する「大きなパイ」を手に入れると話す。
クラウドコンピューティングとクラウドサービスの高速発展は、産業の自律と市場の監督管理にもより高度な要求をもたらしている。鄭氏は、クラウド産業にとって、使用者のデータと情報の安全を守ることは今なお重点中の重点だと述べた。業界関係者は、政府および関連業界はデジタル化のタイプ転換をけん引役として、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの分野への研究開発投資を増やし、技術発展のボーナスをつかむべきだと提案している。
初の無人宇宙貨物船20日にも打ち上げ
2017年04月18日
中国初の無人宇宙貨物船「天舟１号」が20日にも打ち上げられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
中国国営中央テレビは17日、南部海南省（海南島）の衛星発射センターから20～24日の間に、無人宇宙貨物船「天舟1号」を次世代ロケット「長征７号」で打ち上げると伝えた。中国有人宇宙プロジェクト弁公室関係者の話として報じた。天候次第で20日にも実施される。
「天舟１号」の打ち上げは、2020年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーション計画の一環。当局は遠隔操作で、天舟１号と昨秋打ち上げた実験室「天宮2号」とのドッキングなどの実験を行う。成功すれば今後の計画に弾みがつきそうだ。
報道によると、天舟1号は中国が自主開発した初の宇宙貨物船。ドッキング実験を数回実施するほか、天宮2号への燃料注入実験なども行う。
宇宙貨物船、今月打ち上げ＝ステーション計画
2017年04月17日
中国は今月、無人宇宙貨物船「天舟１号」を次世代ロケット「長征７号」で打ち上げ、宇宙空間に浮かぶ実験室「天宮２号」とドッキングなどの実験を行う。２０２０年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーション計画の一環。成功すればプロジェクトにいっそう弾みがつきそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。
中国初の宇宙貨物船打ち上げ。有人宇宙飛行プロジェクトの技術部門トップを務める張柏楠氏は共同通信の取材に「ステーション建設の鍵を握る実験」と述べ、重要性を強調した。
習近平指導部は３０年までに米国とロシアに並ぶ「宇宙強国」入りを目標に掲げている。今年後半に５年に１度の共産党大会を控え、国威発揚や求心力向上を狙って開発にまい進する姿勢をアピールするとみられる。
また、月面の土壌サンプルを持ち帰るため、１１月には無人探査機「嫦娥５号」を打ち上げる予定。米衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に対抗して開発を進める独自のＧＰＳ「北斗」や高解像度の地球観測衛星「高分」など、軍事的にも利用価値が高い衛星ネットワーク構築も進める。
中国メディアによると天舟１号は長さ約１１メートル、幅約３・４メートル、打ち上げ時の重さは約１３トン。当局はドッキングを数回実施。天宮２号への燃料注入実験も行う。
中国は昨年秋、有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げ、天宮２号とのドッキング実験を成功。宇宙船に乗っていた飛行士２人が天宮２号内に３０日間滞在した。
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中国向け油送管近く稼働＝ミャンマー
2017年04月14日
ミャンマーと中国を結ぶ原油のパイプラインが近く稼働を始める見通しになった。ミャンマーのティン・チョー大統領がこのほど中国を訪問し、両国間で原油輸送の開始について合意した。チャイナ・ウオッチがミャンマーの国営紙電を基にしたヤンゴン発共同通信電として伝えた。
パイプラインはミャンマー西部のチャウピューと中国南部の雲南省昆明を結ぶ。輸送能力は年２２００万トン。中東からのタンカーが１０日、チャウピューの港に到着、１２日に原油を貯蔵タンクに移し、準備が整った。
中国の国有資源大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）がパイプラインの開発や運営を主導。中国は原油の輸送コストを削減できる。
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山梨の宝飾品アジアへ＝技術、デザインで勝負
2017年04月13日
国内の宝飾品市場が低迷する中、全国一の出荷額を誇る山梨県で、中小宝飾品メーカーがアジアに販路を広げている。技術やデザインが、大市場を持つ中国などで高く評価されている。チャイナ・ウオッチが伝えた。
１月、東京都内で開かれた宝飾品の国際展示会。小刻みに揺れ光を放つダイヤを、海外のバイヤーが熱心に見ていた。甲府市の「クロスフォー」が開発した台座は特殊な留め具２点で宝石を支え、細かな揺れを維持することに成功。会社の売り上げは販売開始から６年で約４倍になり、台座は中国などアジアを中心に輸出されている。
水晶の産地として培った研磨技術で宝飾産業が栄えた山梨県。経済産業省によると、貴金属製装身具の出荷額は約２５９億円でシェアは約２５％。だが日本ジュエリー協会によると、景気停滞やブライダル需要の落ち込みで国内市場はバブル期の約３分の１に縮小した。
一方アジア市場は拡大が続く。特に日本の約９倍の市場を持つ中国は、習近平指導部による反腐敗運動の余波で贈答用の消費が冷え込む半面、日常のファッションで手頃な価格の宝飾品を楽しむ若者が増えている。市場の半数を占めるブライダル需要も健在だ。
甲府市の「ラッキー商会」は、代理店７店を展開する中国と台湾での売り上げがここ数年で約３倍に。売れ筋は１８金を使った低価格の商品で、日本向けのデザインがそのまま受け入れられるようになったという。長山嘉志海外事業部長は「さらに店舗を増やしニーズに対応したい」と話す。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者は「アジアの消費者はデザインや品質にこだわるようになった。中国は高関税など課題もあるが市場としてポテンシャルはある」と分析。県地域産業振興課の山岸正宜課長は「国内市場が頭打ちの中、海外進出は産地の活性化につながる。県も支援したい」としている。
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中国の物価０・９％上昇＝３月、伸び率やや拡大
2017年04月12日
中国国家統計局は１２日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で０・９％上昇したと発表した。伸び率は２月の０・８％から０・１ポイント拡大した。伸び率が拡大するのは２カ月ぶり。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
同時に発表した３月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は７・６％上昇した。伸び率は８年５カ月ぶりの高水準だった２月の７・８％から０・２ポイント低下した。
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最強囲碁棋士とアルファ碁5月に対局
2017年04月11日
最新の人工知能（AI）を搭載した囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界最強とされる中国の囲碁棋士、柯潔九段が5月に対局することが決まった。チャイナ・ウオッチがロンドン発共同通信電として伝えた。
「アルファ碁」の開発で知られる米グーグル傘下のベンチャー企業「ディープマインド」（英国）が10日発表したところによると、対局は5月23~27日に浙江省烏鎮で開かれる「碁の未来サミット」の目玉イベントとして3番勝負で行われる。
アルファ碁は昨年３月、世界トップクラスの韓国のプロ棋士イ・セドル九段と5番対局し、4勝1敗と勝ち越した。その強さに囲碁界では衝撃が広がり、AIの急速な進歩を印象づけた。
「碁の未来サミット」には、中国のトップ棋士やグーグルなどのAI技術者らが集まる。中国のプロ棋士とアルファ碁がタッグを組んで対局する「ペア碁」や、トップ棋士5人のチームがアルファ碁に立ち向かう「チーム碁」などの催し物も予定されている。
中国外貨準備３兆ドル台維持
2017年04月10日
3月末の中国の外貨準備高は2月末に比べ約40億ドル増え、3兆ドルの大台を維持した。当局が資金の海外流出を防ぐための資本規制を強化したことで、外貨準備として保有するドルを売って元を買う為替介入を行う必要性が薄らいだためとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）は７日、３月末の外貨準備高が約3兆91億ドル（約333兆円）だったと発表した。2カ月連続の増加となる。
中国は元相場の下落を防ぐために大規模な為替介入を繰り返し、1月末には3兆ドルの大台を下回った。市場では、外貨準備の減少が続けば、いずれは当局が相場を支えきれなくなり元は急落するとの懸念が強まっていた。
このため当局は昨年11月ごろから外貨準備を減らさずに元相場の安定を図ろうと、企業や個人に対して元の外貨への両替や、資金の海外送金などを制限する措置を相次いで導入した。元安要因となる資金流出そのものを抑える規制を強化している。
チベットの氷河融解、過去2500年で最大
2017年04月07日
中国の科学者の研究で近代以降チベット高原の氷河融解が過去2500年間で最も進み、中世温暖期とローマ温暖期を超えたことが分かった。チャイナ・ウオッチが新華社電を基にした中国通信＝共同通信電として伝えた。
この研究成果は近く学術誌「地質学」に発表される。中国科学院チベット高原研究所の徐柏青研究員がポストドクターの張継峰氏ら協力者と共に、チベット高原南部の槍勇氷河の氷河湖の沈殿物をさまざまな方法で研究し、古氷河の融解の度合いを示す新たな指標である「胞子・花粉分析」、つまり沈殿物の中の胞子と花粉の年代と沈殿物自体の年代の差を図る方法を編み出した。
この新たな指標に基づき、研究者は当該地域の2500年間の氷河融解の歴史を再現し、比較研究を経て最新の結論に達した。中国科学院チベット高原研究所が提供したデータによると、過去30年間、チベット高原および近隣地域の氷河面積は5.3万平方キロから4.5万平方キロに縮小し、縮小幅は15％に達した。張氏は地球温暖化による気温上昇がチベット高原の氷河融解の主な原因だと指摘した。
説明によると、従来の古氷河再現方法には一定の欠陥があり、学術界に現在、信頼できる連続した記録が少なく、近代の長期的氷河融解の程度を評価することが難しい。専門家は、中国の研究者の今回の発見はチベット高原の氷河変化のメカニズムを理解し、氷河の今後の変化を予測する新たな物差しとなるとみている。
世界の外貨準備に占める元の比率1.07％
2017年04月06日
国際通貨基金（IMF）によると、中国の通貨人民元が世界の外貨準備に占める比率は2016年末時点で1.07％（約845億ドル＝約9兆3,450億円）と、通貨別で７位にとどまった。中国の金融自由化改革は停滞しており、国際通貨としての元の利用は伸び悩んでいるようだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
IMFは各国の外貨準備の保有状況を3カ月ごとに調査し、公表している。16年10月に元をIMFの仮想通貨「特別引き出し権（SDR）」の構成通貨として正式に採用したのに伴い、今回から元の公表も始めた。
16年末の通貨別比率をみると、首位は米ドルの63.96％、2位が ユーロの19.74％。円は4.21％で4位だった。元の割合は、SDRに入っていないカナダ・ドルや豪ドルよりも低かった。
一方、国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、貿易などの決済通貨としての今年2月の元のシェアは1.84％で世界6位。世界5位だった前年同月（1.76％）より順位を落とした。
中国は景気減速などの影響で海外への資金流出圧力が高まり、金融当局は自由化改革に逆行するように資本規制を強化している。中国から海外に必要な資金を送れない状況も起き、日系を含めた外資企業の間では元の使い勝手が低下しているという不満の声が強まっている。
新自由貿易区の使命は内陸解放 新華社が解説
2017年04月05日
七つの新自由貿易区は内陸開放探求の新たな使命を担う。このような解説記事を新華社が3月31日配信した。チャイナウオッチが、中国通信＝共同通信電として伝えた。
北京発の新華社解説記事によると、開設される第3次の自由貿易試験区は遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西で、これ以前に設立された上海、天津、福建、広東の四つの自由貿易試験区を加え、東・中・西部が協調し、陸と海が統一的に計画される全方位、ハイレベルの対外開放の新たな枠組みが作り上げられる。
国務院は先ごろ七つの自由貿易試験区の開設を正式に認可するとともに、それぞれの基本プランを発表した。これにより、中国の11の自由貿易試験区は沿海の最も発達した、開放度が最も高い区域から東北、内陸地域に向かって延伸し、西部大開発、東北振興、中部台頭などの重大なテーマをカバーすることになる。
王受文商務次官は、自由貿易試験区は複製経験を全国に普及させなければならず、これまでの基礎の上に、中・西部地区と東北地区を加えれば、作り上げられる経験は一段と全面的なものとなり、全国的規模でより高い次元、より幅広い分野において推し広めていくのに役立つと表明した。
そのうち、▽遼寧は東北の旧工業地帯を発展させるための全般的な競争力を育成・向上させることに力を入れる▽浙江は大口商品のグローバル配置能力を大いに向上させる▽河南は「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）にサービスする近代的な総合交通ターミナルを探求・建設する▽湖北は引き続き「中部台頭」戦略と長江経済ベルト建設の中で模範的役割を発揮する▽重慶は「戦略的支点」と「接続ポイント」としての位置付けに着目し、西部大開発戦略の深まり・実施をけん引する▽四川は内陸開放型の経済高地（周囲より高い土地、転じて優位に立つところ）を作り上げ、内陸と沿海・国境・沿岸地区との協同発展を実現する▽陝西は内陸と「一帯一路」沿線国の経済協力および人文交流の新たなモデルを探求する。
北京で取材に応じた専門家は、発展モデルにおいて、第３次自由貿易試験区の位置付けはより成熟化、差別化され、自由貿易試験区としての機能の位置付けが細分化されるだけでなく、国の複数の重大戦略を全面的に引き受けるだろうとの考えを示した。
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中国の石炭消費、年々減少＝３年連続、二酸化炭素も抑制
2017年04月04日
中国の石炭消費量が３年連続で減り、昨年のエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が微減となる見通しであることが分かった。国家気候変動戦略研究・国際協力センター（ＮＣＳＣ）の李俊峰教授ら複数の関係者が２日までに明らかにした。チャイナ・ウオッチが伝えた。
中国はパリ協定で「（２０３０年前後にＣＯ２）排出量を削減に向かわせる」との目標を掲げる。李教授は目標の前倒し達成は「十分可能だ」と述べ、「（日本など）他国も目標の深掘りに努力するべきだ」と指摘した。
李教授らによると、中国の１６年の石炭消費量は前年から４％超減少して３８億トン弱の見通し。１３年の約４２億トンをピークに３年連続で減った。政府は１７年以降も石炭生産や消費を減らす方針で、中国の石炭消費はピークを越えた可能性が高い。
石炭消費は減ったが、経済成長に伴ってエネルギー消費が増え、１６年のＣＯ２排出量は前年比で微減となる見通し。ここ４年は排出増に歯止めがかかった状況だという。国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出量は前年比５％減だった。
中国政府は今後も再生可能エネルギーや天然ガスの利用を増やして石炭消費を削減する方針。１６年に６２％だった全エネルギー消費に占める石炭の比率を、１７年は６０％前後に下げる目標を掲げる。
李教授は「中国国内では、３０年よりどれだけ早くＣＯ２排出量を削減に向かわせることができるかが議論になっている」と指摘。また「３０年までにＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を０５年比で６０～６５％減らす」との別の目標の前倒し達成は確実だとの見方も明らかにした。
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中国自由貿易区11カ所に拡大
2017年04月03日
中国政府は、これまで4カ所だった「自由貿易試験区」として新たに7カ所を新設する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
3月31日に発表された「自由貿易試験区」の概要によると、地域ごとに国有企業改革や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進といった重点テーマを設定し、特色を持たせる。新設するのは、遼寧省、湖北省、浙江省、河南省、陝西省、四川省、重慶市。上海市など既存の4カ所と合わせて11カ所となる。中国紙、上海証券報（電子版）によると4月1日 に設ける。
既存の４試験区はいずれも沿海地区にあったが、経済発展が比較的遅れている内陸部や東北部に拡大する。遼寧省は外資の積極的な導入などによって国有企業改革を加速する。遼寧省は産業構造の転換が遅れ、全国の省で唯一、経済がマイナス成長に陥っている。内陸部に位置し、欧州と中国を結ぶ鉄道の起点でもある重慶市は貿易や投資の規制を緩和することで、周辺国との経済関係を強化する。
規制緩和を先行的に実施する自由貿易試験区は2013年9月に初めて上海市に設置され、15年4月には天津市、福建省、広東省が追加された。ただ先行した上海市でも「外資企業が当初期待したような成果はほとんど出ていない」（日系金融機関関係者）のが実態で、追加設置による経済波及効果を疑問視する声も少なくない。