2017年10月31日

　中国の王毅外相は３０日、北京でスリランカのマーラパネ外相と会談し、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って関係を強化することで一致した。中国にはスリランカを通じてインド洋での影響力拡大を図る狙いがあるとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国外務省によると、王氏はインフラ整備や投資、貿易などの分野で協力を強化したいとの考えを表明。マーラパネ氏は今年で中国との国交樹立６０周年となるのを機に、各分野で協力を深めたいと応じたという。

　中国は７月にスリランカ南部の港で権益の大部分を９９年間借りる合意を結ぶなどインド洋での拠点開発を進めている。

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2017年10月30日

　チャイナ・ウオッチによると、ニコンは30日、デジタルカメラを製造する中国江蘇省無錫市の工場を閉鎖すると発表した。スマートフォンの普及でコンパクトデジカメの需要が減少しているため。稼働率の低い工場を閉鎖して集約を進め、収益の改善につなげる。

　同日付で操業を停止し、約2,300人の従業員は雇用契約を解除した。ニコンは中国でのデジカメの自社生産から撤退する。中国の工場で生産していた一部機種は、タイの工場などに移管して生産を続ける。工場閉鎖に伴い従業員への補償金などで約70億円の費用が発生する見込みだ。

　スマホカメラの高機能化でコンパクトデジカメの市場は急速に縮小している。ニコンは事業不振を受けて、2016年11月から人員削減や生産拠点集約などの構造改革を進めている。今後は一眼レフカメラなど高価格帯や特徴のある製品により注力し、業績回復を目指す。

　ニコンは同日、１8年３月期連結決算の業績予想を修正した。コスト削減効果で純利益は従来の130億円から140億円に上方修正したが、工場閉鎖による費用増は織り込んでいない。

2017年10月27日

　中国共産党で経済政策を統括する党中央財経指導グループの楊偉民弁公室副主任は26日、国内総生産（GDP）の倍増のような経済規模を追う数値目標は今後掲げないとの方針を明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　楊偉民弁公室副主任が、24日に閉幕した第19回共産党大会を受けて開かれた北京での記者会見で語った。

　習近平指導部は党大会で、規模重視から質重視への経済構造の転換を打ち出した。GDP倍増といった目標は、政府の経済政策の手足を縛り構造転換の妨げになるとの考えが背景にある。

　５年前の第18回党大会では、2020年のGDPを10年比で倍増させるとの国家目標を打ち出したが、今回の党大会では21年以降のGDPの数値目標などは掲げなかった。

2017年10月26日

　今年の海上貿易の貨物量は、前年比2.8％増と予測され､さらに2022年まで年平均3.2％増え続けるとの予測を国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した。チャイナ・ウオッチがジュネーブ発共同通信電として伝えた。

　25日発表されたUNCTADの報告書によると、2016年の海上貿易の貨物量は前年比2.6％増の約103億トンだった。中国の輸入需要が貢献し、ほかの途上国の需要低迷を相殺した。今後については、金融危機以降の停滞から本格的な回復に向かいつつあることを示した。

　17年は2.8％増、17～22年には過去40年の平均（3％増）を上回る平均3.2％増と予測した。好材料に日本と欧州連合（EU）が７月に大枠合意した経済連携協定（EPA）を挙げたほか、長期的に電子商取引（EC）普及も拡大要因になるとみる。一方、不安定要素にトランプ米政権の保護貿易的な政策や、英国のEU離脱決定を示した。

　報告書は日本の役割も指摘している。新造船の大きさの合計で韓国、中国に次ぎ、引き続き世界3位を占めた。外国籍を含め日本の海運会社が実質的に運航する船の貨物積載重量でもギリシャに次いで2位で、世界の海運を支える存在だとした。

　世界の海運の貨物量はリーマン・ショック後の09年に前年比4.5％ 減少した。10年以降は回復基調だが、資源価格の低迷などで15年と16年は伸び悩んだ。新興国の経済減速もあって需要があまり伸びない一方で、船の供給過剰で海運市況は厳しかった。

　UNCTADの担当者は「海運は世界の貿易量の8割、貿易額の7割を占め、経済の流れを見る上で重要だ」と話した。

2017年10月25日

　2020年までに最高時速600キロのリニアモーターカー試作車を完成させる、との目標を世界最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の劉化竜董事長（会長）が明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　劉化竜董事長は、24日までに共同通信などのインタビューに応じ、研究開発中のリニアモーターカーについて語った。

　高速リニアは、政府の全面支援を受けながら、国有企業の中国中車が中心となって開発を進めている。ＪＲ東海が27年に部分開業を目指すリニアは、走行試験では最高時速603キロを記録しており、これに匹敵する速さとなる。

　劉氏は、中国のリニアは「日本やドイツの優れた技術と中国の強みを組み合わせたものになる」と述べ、何らかの形で日本の技術も活用する方針を明らかにした。その上で「開発はオープンな形で進めている。中国の研究機関はもちろんのこと、海外からの参加も歓迎する」と呼び掛けた。

　課題については「運営コストが相応に高くなる」と指摘した。商業化には、コスト低減による採算性の確保が重要になるとの認識を示した。経営全般については、習近平国家主席が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿って「グローバル化を加速させる」と強調した。その過程で「合併や再編は一つの流れであり、海外企業を買収するのも正常なことだ」とも語った。

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2017年10月24日

　中国国家統計局が２３日発表した９月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち４４都市で前月に比べて上昇した。上昇した都市は８月と比べて２都市減った。各地方政府が住宅価格の高騰を抑えるための購入抑制策を強化しており、その効果が広がってきたもようだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　下落したのは１８都市で８月と同じだった。横ばいは８都市だった。

　北京と上海は前月の横ばいから下落に転じた。広東省広州や湖北省武漢は引き続き下落した。一方で前月は下落していた天津や広東省深圳は横ばいとなった。抑制策がそれほど厳しくない地方の中小都市では上昇が目立った。

　前年同月比で見ると、上海が上昇から下落に転じたほか、北京や浙江省杭州、江蘇省南京では上昇率が縮んだ。

2017年10月23日

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国・上海市の自由貿易試験区に自社工場を建設することで上海市と合意したと報じた。チャイナ・ウオッチが、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　中国では大気汚染が深刻化しており、政府がEVの普及を後押ししている。テスラは需要拡大を見込み、現地での工場建設を模索していた。

　テスラは自社工場の建設により生産費を軽減できるが、地元企業との合弁生産ではないため、税制上輸入車と同様の扱いになるという。

　同紙によると、中国のEV販売台数は2016年に35万１千台だった。中国政府は25年までに販売台数を700万台に拡大させたい考えだ。

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2017年06月23日

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2017年10月20日

　チャイナ・ウオッチによると、中国の鳥で流行し、人への感染も確認されている鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」が、哺乳類の実験動物同士でも感染し、高い致死性を持つことを確かめた、と東京大学などのチームが19日付の科学誌電子版に発表した。今のところは起きていないが、同じ哺乳類の人同士でも感染が広がる可能性があるという。

　2013年に中国で人への感染が確認されたH7N9型ウイルスには、鳥が重症化しにくい「低病原性」のもののほか、変異して毒性が高まった「高病原性」のものがある。今回確かめたのは高病原性ウイルスの哺乳類間での感染で、チームの河岡義裕（かわおか・よしひろ）東京大学教授（ウイルス学）は、「もし人で流行したら大被害を生む可能性がある。ウイルスの性質が分かったので、流行に備えた対策に役立つ」としている。

　河岡氏らは、中国の患者から採取した高病原性ウイルスをイタチ科の小動物フェレットに感染させて実験した。ウイルスは肺や脳でよく増えた。感染した個体の隣で飼われた個体が感染して死ぬ例がみられ、少量でも体内に入れば重症化して死ぬことが分かった。

　一方で、新型インフルエンザの治療薬として知られる「アビガン（一般名・ファビピラビル）」が、ウイルスが増えるのを抑える効果が実験で確かめられたという。

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2017年10月19日

　チャイナ・ウオッチによると、観光庁は18日、今年1～9月に日本を訪れた外国人旅行者の買い物などの消費額は累計で3兆2,761億円だったと発表した。年間最高の3兆7,476億円を記録した昨年のペースを上回る。

　訪日客数が９月中旬に２千万人を突破するなど順調に増えていることに加え、中国や韓国など東アジアからの訪日客の消費が好調なことが理由となっている。

　７～９月の消費額は前年同期比26.7％増の1兆2,305億円で、四半期で過去最高だった。１人当たりの消費額は6.6％増の16万5,412円で、7四半期ぶりにプラスに転じた。中国人客の「爆買い」は沈静化したが、百貨店や免税店が化粧品の実演販売やスマホ決済といった個人向けサービスを充実させていることが功を奏したとみられる。

　国・地域別では、中国が23.5％増の5,432億円で最も多く、台湾が15.3％増の1,490億円、韓国が49.9％増の1,361億円と続いた。

　観光庁の田村明比古長官は、消費額を２020年に8兆円に引き上げる政府目標に関し「達成には先が遠い。地方でどれだけ消費してもらえるかだ」と指摘した。地方で魅力ある買い物や宿泊、体験のメニューを増やすことが課題だと強調した。消費額は、空港などでの帰国時のアンケートを基に推計している。

　1～9月の訪日客数の累計は前年同期比17.9％増の2,119万6,400人。9月の訪日客数は前年同月比18.9％増の228万100人で、9月として最多。多い順に中国が29.9％増の67万8,300人、韓国が29.3％増の55万6,900人だった。

　ことし10月上旬には中国の国慶節（建国記念日）、韓国の秋夕（チュソク）（中秋節）と呼ばれる大型連休があり、1～10日の訪日客数は中国が前年同期の1.4倍、韓国が1.8倍と好調を維持しているという。

2017年10月18日

　スウェーデンのボルボ・カーは１７日、中国上海市で電気自動車（ＥＶ）など電動化モデルの新ブランド「ポールスター」の発表会を開いた。高級路線のブランドを立ち上げ、２ ０１９年以降に全車種を電動化モデルにするとした戦略に弾みをつける。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　ポールスターは利用者が毎月定額を支払う新たな販売方式を採用。注文はインターネットで行い、２～３年間の利用契約を結ぶ方式を採る。

　最初のモデル「ポールスター１」は、２ドアクーペのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で、１９年中ごろに四川省成都の工場で生産を開始する予定。中国や米国のほか、日本でも販売する。現 時点では計３車種を計画しており、２車種目以降はＥＶとなる。

　中国は９月にＥＶなど新エネルギー車の一定割合以上の生産、輸入をメーカー側に義務付ける規制を１９年から導入すると発表した。ド イツのフォルクスワーゲンが２５年までにＥＶやＰＨＶなど８０車種の新型車両を投入する方針を打ち出すなど、世界で電動化の流れが加速している。

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2017年06月09日

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2017年10月17日

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１５日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について「今年上半期は６・９％だったが、下半期は７％を達成する可能性がある」と 述べ、足元で景気が改善傾向にあるとの認識を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

　周氏は、個人消費が堅調に推移していることや、サービス産業の拡大など経済構造の転換が進んでいることが経済成長を後押ししていると説明した。

　中国のＧＤＰ伸び率を四半期ごとに見ると、２０１５年４～６月期が前年同期比７・０％だったのを最後に、その後は６％台に落ち込んでいる。１６年は通年で６・７％成長だった。

　中国国家統計局は今月１９日に１７年７～９月期のＧＤＰ統計を発表する予定。

2017年10月16日

　地球の周りを回る中国の無人宇宙実験室「天宮１号」が制御不能となり、 数カ月以内に地球に落下するとみられることが分かった。英紙ガーディアンなど海外メディアの報道を引用する形で、チャイナ・ウ オッチが伝えた。

　落下が予想されるのは、来年1～2月の可能性が高いとの分析もある。大部分は大気圏への突入時に燃え尽きるとみられるが、重さ100キロ 程度の部品が地面に落下、有 害物質が付着している恐れを指摘する報道もある。地球上は、海や、人が居住しない地域が広く、人を直撃する危険性は低いが、落下場所の予測は直前まで困難とみられる。

　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は「落下の可能性が指摘されていることは承知しており、情報収集に努めている」としている。

　天宮１号は中国初の有人宇宙ステーションの建設を目指し、宇宙船とドッキング実験をするために2011年9月に打ち上げられた。全長10.4メートル、重さ約8.5トン。12年6月に有人宇宙船「 神舟9号」とドッキングし、中国人飛行士が初めて乗り移った。

　13日のガーディアン電子版などによると、天宮1号は16年3月に運 用を終え、同年9月に制御できなくなった。宇宙にわずかにある空気の抵抗を受けて徐々に高度が低下。3 50キロメートル前後だった飛行高度は、最近では300キロ以下になっているという。

　中国は17月10月～18年4月に落下する恐れがあると国連に通知済み。注意深く監視し、最終的に大気圏に突入する際に報告するとしている。

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2017年10月13日

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は12日、首都ワシントンで講演し、「中国企業が抱える債務問題は深刻化しており、金融市場の予測できない反応があるかもしれない」と懸念を表明した。チ ャイナ・ウオッチが,ワシントン発共同通信電として伝えた。

　イエレンFRB議長の任期は来年2月に切れる。米メディアはパウエル氏を次期議長の有力候補の一人としている。

　パウエル氏は、中国など新興国の事業会社が抱える債務が2017年1～３月期に27兆ドル（約3千兆円）に達し、08年の３倍に膨らんだと指摘した。「 中国の債務リスクは1999年代後半に起きたアジア通貨危機前の東アジアの水準を超えている」と警告した。

パウエル氏が新興国の債務問題に言及したのは、FRBが利上げを進めると新興国から米国に資金が移り、問題が悪化する懸念があるためだ。

2017年10月12日

　中国の電子商取引（EC）最大手アリババ（阿里巴巴）グループは11日、今後３年間に人工知能（AI）や半導体関連などの研究開発費として１千億元（１兆７千億円）超を投入すると発表した。チャイナ・ウ オッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　通販サイトなどが好調なアリババは将来20億人の利用者を抱え、1千万の事業者が活用する"アリババ経済圏"を構築する目標を掲げている。こ の目標を実現するのに必要な技術開発を進めるために研究組織を設立することも決めた。

　AIなどのほかには、超高速の計算が可能になる「量子コンピューター」やIT(情報技術)を活用した金融サービス「フィンテック」などの分野に力を入れる。

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2017年10月11日

　チャイナ・ウオッチによると、ホンダは10日、中国で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の受注を開始したと発表した。

　中国の富裕層や大企業の幹部からの需要が見込めると判断した。代理店は現地企業のホンサン・ジェネラル・アビエーション。広東省広州市の空港に建設されるビジネスジェット機専用ターミナルに販売や修理、点 検などサポート拠点を置く。

　一方、神戸製鋼所が強度などの性能データを改ざんしたアルミ製品をホンダジェットに使用していたかどうかは調査中という。ホンダは自動車のドアやボンネットには問題のアルミ製品を使っていた。

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　中国商務省は９日までに、国慶節（建国記念日）の大型連休（１～８日）の小売売上高が約１兆５千億元（約２５兆４千億円）だったと発表した。今年は伝統的な祝日、中秋節（４日）が重なったため、例 年より１日長くなった。１日当たりの平均売上高は前年の連休と比べて１０・３％増えた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　省エネ家電、排出量が少ない自動車が好調だった。複数人で自動車や自転車、住宅などを共有するシェアリングエコノミー（共有型経済）の拡大も消費を促したという。

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　米商務省が５日発表した８月のモノの貿易収支（通関ベース）によると、日本に対する赤字は前月比１３・５％増の６５億５４００万ドル（約７４００億円）だった。国別では、前 月に引き続き中国に次ぐ２位だった。日本からの自動車の輸入が増えた。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　トランプ米政権は貿易不均衡是正を重要課題と位置づけており、赤字額の多い国との２国間交渉で圧力をかけていく方針だ。日本に対しても日米経済対話などを通じて赤字削減を求めるとみられる。

　モノの貿易赤字の約半分を占める中国に対する赤字は４・０％増の３４８億９４００万ドル。日本とともに対米自動車輸出が多いドイツは前月比横ばいの５５億５千万ドルだった。 米国や日本などの多くのメーカーが工場を置くメキシコは２５・５％増の６１億７８００万ドルと急増した。トランプ政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で引き続き強硬姿勢を示すとみられる。 モノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比２・７％減の４２３億９５００万ドルだった。輸出は微増、輸入は微減だった。

2017年10月05日

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４日、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーによる世界の発電容量が２０２２年に３０５６ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）に達し、１ ６年に比べ４３％増えるとの見通しを発表した。太陽光発電の設備コスト低下を背景に、中国を中心に導入が広がっているためだ。ただ日本の伸びは世界全体よりも鈍い。チャイナ・ウ オッチがロンドン発共同通信電として伝えた。

　ＩＥＡは太陽光発電に関し「新たな時代に突入した」と指摘。１６年の世界の発電容量は１５年の１・５倍に拡大し、石炭など他の燃料よりも伸びが大きかった。

　日本については再生可能エネルギーの発電容量が１６年比２７％増の１２５ギガワットになると予測した。電力会社の太陽光発電の買い取り価格が引き下げられたことなどに伴い、太 陽光の発電容量の増加ペースが昨年予想よりも鈍ると説明した。

　２２年時点の再生可能エネルギーの発電容量は中国が首位で１６年比６４％の増加が見込まれる。２位が米国、３位はインド。米国は太陽光のほか風力もけん引役となる。２２年までのインドの容量の増加幅は、欧 州連合（ＥＵ）全体の増加幅を上回る見通しという。

　世界全体の太陽光の発電容量は２２年、７４０ギガワットになると見込んだ。このうち中国が日本の全電力容量とほぼ同じ３２０ギガワットを占める可能性があるという。

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2017年10月04日

　石炭生産で知られる山西省の省都、太原市は大気汚染対策として今月１日から市内都市部での石炭の販売、輸送、燃焼使用を禁止した。禁止の対象は一部主要製鉄所、発電所を除く企業と個人。チャイナ・ウ オッチが太原２日発新華社英語版を転電した中国通信=共同通信電として伝えた。

　太原市環境保護局の竇力奮局長は次のように説明した。石炭が市の冬場の最大の大気汚染源となっている。今回の禁止で２００万トン以上の使用が削減される見込みでこれは市の総消費量の９０％にあたる。農 村部と都市部の１３万４０００世帯の暖房を石炭から電気あるいは天然ガスに切り替える。自動車の排ガス規制や粉塵抑制などの対策もあり、昨年に比べＰＭ２・５と二酸化硫黄の濃度が４５％低下し、大 気汚染がひどい日数が昨年より４０％減って２２日になるとみられる。

2017年10月03日

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は２日、2023年までに少なくとも20車種の電気自動車（EV）を発売すると発表した。世界最大の自動車市場である中国の動きをにらんだ対応。チャイナ・ウ オッチが、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　GMは手始めに今後１年半で２車種を投入する。

　中国は、EVをはじめとする新エネルギー車の一定割合以上の生産、輸入を義務付ける規制を19年から導入する。こうした動きに対応し、GMはEV開発を強化するほか、水素で走る燃料電池車の開発も急ぐ。　

　GMは昨年12月に新型EV「シボレー・ボルトEV」を発売した。EVを巡っては、米テスラも今年7月に新型セダン「モデル3」の納車を開始し、日産自動車は日本で今月2日に「リーフ」の 新型を売り出した。

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　中国人民銀行（中央銀行）は９月３０日、零細企業や農村部などへの貸し出しに積極的な金融機関だけを対象に、預金の一定割合を金融機関から強制的に預かる預金準備率を引き下げると発表した。２ ０１８年から実施する。限定的な形ながら、金融緩和となる。１０月１８日に開幕する５年に１度の共産党大会を前に、経済格差の是正に取り組む習近平指導部の姿勢を明確にする狙いとみられる。チャイナ・ウ オッチが北京発共同通信電として伝えた。

　零細企業などへの貸出額の伸び率が一定水準に達した金融機関が対象。預金準備率の引き下げで金融機関は顧客に貸し出すことができる資金が増えるため、零細企業などの資金調達を支援する狙いがありそうだ。１ ７年通年の実績を基に、達成度合いに応じて１８年から預金準備率を０・５～１・５％引き下げる。

　習指導部は、零細企業の資金調達難や、農村部の貧困問題の解決を重視する方針を示してきた。ただ本格的な金融緩和で景気を刺激すればバブル経済を招く恐れがあるため、的 を絞った緩和策を打ち出したとみられる。

　中国人民銀行は声明で「（引き締めにも緩和にも偏らない）『穏健な金融政策』という全体的な方向性に変更はない」とした上で、「金融資源を経済の各方面に幅広く行き渡らせるための政策だ」と説明した。　

　中国人民銀行は１４年以降、零細企業支援を目的にした限定的な預金準備率の引き下げをたびたび実施している。

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