2017年12月28日

　免除措置は14年に導入し、今年末が期限だった。免除措置を延長することで、世界的にエコカーへの転換が進む中、市場を拡大させ、国を挙げて主導権を奪うことを狙っている。

　中国は既に世界最大規模の新エネ車市場になっているとされ、ロイター通信によると、今年の販売台数は70万台に達する見込み。

　自国メーカーを育成するほか、大気汚染を抑える狙いもある。中国政府が定める新エネ車にはハイブリッド車（HV）は含まれない。

　中国は19年、各メーカーが新エネ車を一定割合で生産するよう義務付ける規制を導入する。中国勢に加え、日本勢を含む海外メーカーも相次いで現地での新エネ車の開発、生産を加速させる方針で、競争が激化しそうだ。

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2017年06月09日

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2017年01月06日

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2014年10月02日

科学技術トピック「 新エネ車の『新政策』、重大な変革をもたらす」

2017年12月27日

　中国商務省が、2050年までに経済・貿易強国を築く「時間表」を公表した。25日開かれた全国商務工作会議で鍾山・商務相は、３段階で時間表を実行に移し、2050年までに経済・貿易強国を全面的に完成させるとしている。チャイナ・ウオッチが、新華社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　商務省のデータでは過去５年、中国の国内消費、対外貿易、双方向投資が世界第１位となった。開放型経済の新体制が徐々に整い、中国は初歩的に経済・貿易大国となり、その地位を固め、経済・貿易強国を築くための堅固な基礎を固めている。

　鍾氏は新時代の商務改革・発展の奮闘目標について次のように説明した。経済・貿易強国を繰り上げて築くため努力する。具体的には３段階に分けて取り組む。2020年までに経済・貿易大国の地位を一段と固める。2035年までに経済・貿易強国を基本的に完成させる。2050年までに経済・貿易強国を全面的に完成させる。これは今年10月の中国共産党第19回全国代表大会（党大会）で提起された２段階戦略と一致している。

　鍾氏は次のように表明した。今後５年間、商務改革・発展の六つの面の主要任務を推進し、若干の行動計画を実施する。１、消費の経済発展に対する基礎的役割を高める。２、貿易競争の新たな優位性を高める。３、双方向投資の水準を高める。４、地域開放の配置を最適化する。５、新しいタイプの国際経済・貿易関係を築く。６、民生に寄与するビジネスの能力を高める。

　商務省は2018年の主要な取り組みとして次の点を挙げた。消費高度化推進に力を入れる。貿易の安定した伸びを維持する。外資を有効に利用する。対外投資の秩序ある発展を導く。重大対外援助任務を果たす。「一帯一路」の経済・貿易協力を深める。全方位経済・貿易協力を拡大する。ビジネス面から貧困脱却に取り組む。第１回中国国際輸入博覧会をしっかり開催する。

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2017年11月10日

取材リポート「 次の目標は米国を超えること　胡鞍鋼清華大学教授記者会見」

2017年12月26日

　関西エアポートが２５日発表した１１月の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比１７％増の２３８万人となり、１１月として過去最高を更新した。この結果、１～１１月の総旅客数は２５５７万人となり、１カ月を残してこれまで最高だった２０１６年の年間実績（２５２４万人）を上回った。チャイナ・ウオッチが報じた。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の増便に伴う訪日旅客数の拡大が続いたことが貢献した。関西エアポートの担当者は「中国や韓国などのほか、東南アジア圏からの利用者も増えている」としており、今後の旅客数の上積みに期待を示した。

　１１月の国際線旅客数は２０％増の１８３万人（通過旅客を含む）で、１１月として過去最高を更新。このうち外国人客が２９％増の１２５万人と大きく伸びた。日本人客は５％増の５６万人だった。国内線旅客数は７％増の５５万人だった。

　大阪（伊丹）空港の旅客数は５％増の１３８万人だった。

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2017年08月17日

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2016年03月23日

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2017年12月25日

　24日の新華社電によると、中国が自主開発している水陸両用機 「AG600」が広東省珠海で同日、初飛行に成功した。開発中の水陸両用機としては世界最大級で、消火活動や救難用に使われるとしている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国の軍事サイトは、南シナ海には大型輸送機が発着できない島しょがまだあるが、同機なら海上でも発着できると指摘している。海洋権益の拡大に向け、水陸両用機を積極的に活用する考えとみられる。

　中国共産党と国務院（政府）は24日、初飛行成功を受けて祝電を発表し「わが国の民間の航空工業発展における重要な一里塚だ」と強調した。

　中国メディアによると、同機の開発は2009年にスタートした。全長約40メートルで、部品の大半を中国国内で調達した。海上の救難活動では一度で50人を救助できるとしている。

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2017年03月30日

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2017年02月15日

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2017年12月22日

　チャイナ・ウオッチが、クランドン発共同通信電として伝えるところによると、タイが中国と協力して建設する高速鉄道のうち、首都バンコクと東北部ナコンラチャシマを結ぶ約250キロの一部区間の起工式が21日、ナコンラチャシマ県のクランドンで開かれた。タイにとって初の高速鉄道の建設開始となる。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は実現に向けまた一歩進んだ。

　プラユット首相は式典で、今回の高速鉄道が「タイを地域の交通のハブにする」と発言、一帯一路の一角となることで「新たな投資や貿易の機会をつくり出すことにつながる」と述べた。中国側の代表は、李克強首相の「それぞれに利点のある計画だ。基礎的なインフラの発展を促すものになる」というメッセージを読み上げた。

　中国は一帯一路の一環として雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経てシンガポールに至る鉄道の整備を目指している。今回着工したのはこの一部で、ナコンラチャシマ県の3.5キロの区間。

　約250キロの鉄道の建設費用は約1,800億バーツ（約6,200億円）。残りの区間の建設も今後進める。

　タイと中国は、バンコクとラオス国境に近い東北部ノンカイを結ぶ約615キロの高速鉄道の建設で合意していたが、融資条件などで折り合えず、アーコム運輸相が昨年３月、ナコンラチャシマ―ノンカイ間は延期すると明らかにしていた。

　外交筋によると、今年になってラオス側の鉄道整備が急ピッチで進んでいる。タイ運輸省は、時間を置かずにナコンラチャシマ―ノンカイ間も進めたい意向とみられ、中国の構想が着実に進んでいるといえそうだ。

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2017年12月21日

SPCデイリーチャイナ「 マレー高速鉄道の入札開始　日中争奪か」

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2017年10月19日

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2017年05月16日

SPCデイリーチャイナ「 インドネシアで日中がインフラ受注合戦」

2016年07月25日

SPCデイリーチャイナ「 石井国交相が台湾での新幹線実績強調」

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SPCデイリーチャイナ「 ジャワ高速鉄道を着工＝中国受注、１９年開業目指す」

2015年03月31日

SPCデイリーチャイナ「 軌道車両製造企業の南車と北車が合併、世界最大の中国中車が誕生」

2017年12月21日

　マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画で両国当局は20日、車両デザインや鉄道建設などを担う事業者を決めるための国際入札を開始した。東南アジアでは日本や中国が鉄道事業の受注合戦を展開しており、マレー半島でも日中がしのぎを削ることになりそうだ。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

　発表によると、来年１月23日にマレーシアの首都クアラルンプールで参加者向けの説明会を実施する。入札は６月29日まで受け付け、来年末までに事業者を選定する。両国当局は「安全性の最優先、有用性と信頼性、実績ある技術、運用の柔軟性、乗客中心のデザイン、コストパフォーマンス」などを評価ポイントとして挙げた。

　日本勢はJR東日本など10社で企業連合を組み、新幹線方式での受注を狙う。中国のほか、韓国や欧州勢も関心を示している。

　計画は、クアラルンプールとシンガポールを90分で結ぶ直行列車と、マレーシア国内で各駅停車する列車で構成し、直行列車は2026年末までの開通を目指す。シンガポールに１駅、マレーシアに７駅が整備される予定。

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2017年12月20日

　中国政府は19日、電力会社に温室効果ガスの排出上限を課し、排出枠の取引をしながら削減を進める全国レベルの排出量取引制度を導入した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、導入を機に石炭に依存する産業構造を転換し、深刻な大気汚染の解消や再生可能エネルギーの普及につなげる方針。国家発展改革委員会の張勇副主任は19日の記者会見で、全国制度の導入は「低炭素型の発展を推進するための革新的な試みだ」と強調した。

　排出量取引制度は、地球温暖化につながる温室効果ガスに関し国や企業ごとに排出可能量の枠を割り当て、過不足分を売買する仕組み。張氏によると、今回対象となる電力関連企業は1,700余り、排出量は30億トン余りで、運用が本格化すれば「欧州連合（EU）を含め世界のいかなる炭素市場の規模も上回る」ことになるという。

　計画では今後、電力のほか、石油化学、化学、建材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空で順次導入し、最終的に約７千～８千社が対象になる見通し。

　中国は将来、日本や韓国、欧州との市場の統合運用も目指している。

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2017年12月19日

　中国科学院が18日、先端研究施設「中国核破砕中性子源（CSNS）」を海外メディアに初めて公開した。チャイナ・ウオッチが、東莞発共同通信電として伝えた。

　中国核破砕中性子源（CSNS）は、中性子を発生させて物質の構造を調べる研究施設。米国や日本などに同様のものがあるが「途上国での建設は初」としている。

　医療やバイオテクノロジー、新エネルギーなど多くの分野での利用が期待されている。この日、公開されたのは地下十数メートルにある中性子を発生させるために用いる陽子の加速器などで、周辺一帯ではハイテク科学タウンの建設計画も進んでいるという。

　同科学院によると、CSNSは約67ヘクタールの敷地に建設された。 主要な工事は完了し、来年４月にも本格運用が始まる。

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2017年12月18日

　中国と英国は16日、北京で会合を開き、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について両国が協力を強化することで合意した。第三国でのプロジェクトの推進や、両国市場での資金調達での協調を深める。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　会合には、中国の馬凱副首相や英国のハモンド財務相らが出席した。

　英国はアジアでの一帯一路関連プロジェクトに250億ポンド（約３兆7,400億円）を上限とする資金支援をする用意があることを表明した。一帯 一路を金融面から推進するため、ロンドンや上海、香港の金融市場を活用することでも一致した。

　両国はまた、保護主義に反対し、開放的な世界経済を維持していくことの重要性を確認した。上海証券取引所とロンドン証券取引所に上場する株式について、取引の相互乗り入れ実現に向け準備を加速させることや、人民元の国際化で協力を深めることでも一致した。

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第105回CRCC研究会「中国一帯一路構想と中国政治」レポート
「 困難な経済状況下で進む巨大開発計画」

2017年12月15日

　中国人の対日感情は、尖閣諸島国有化で中国が猛反発した以前の水準まで回復したことが、日中の共同世論調査で明らかになった。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が14日発表した両国で実施した共同世論調査結果によると、日本に「良くない」印象を持っている中国人は前年比9.9ポイント減の66.8％で、2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に中国が猛反発した以前の水準（64.5％）まで回復した。

　一方、中国に「良くない」印象を持つ日本人は3.3ポイント減の88.3％で高止まりしており、日本人の対中感情の改善が進んでいない現状が浮き彫りになった。言論NPOの工藤泰志代表は北京市で記者会見し「中国側は訪日観光客が増え、若者層は携帯電話で日本の情報を得ている。日本にはそうした要素がない」と分析した。

　現在の両国関係について「悪い」とした日本人は27ポイント減の44.9％で、７年ぶりに50％を下回った。中国側も14ポイント減の64.2％で、今年の国交正常化45周年などをきっかけとした関係改善の流れを肯定的にとらえている実態が裏付けられた。

　相手国に良くない印象を抱く理由として、日本側は56.7％が「尖閣周辺の日本領空、領海への侵犯」と答えて最多。中国側で最多だったのは「侵略の歴史を謝罪、反省していないから」で67.4％だった。

　関係を妨げる懸念材料に「領土を巡る対立」を挙げた人は日本側が66.5％、中国側が64.7％でともに最多だった。

　調査は05年に始まり、今年で13回目。10～11月にかけて日本で千人、中国で1,564人から回答を得た。

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2017年12月14日

　チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えるところによると、中国国家統計局が14日発表した1～11月の固定資産投資は前年同期比7.2％増となり、伸び率が1～10月より0.1ポイント減速した。投資の鈍化が続き、1999年1～12月の6.3％以来、約18年ぶりの低い伸び率だった。消費は堅調だった。

　1～11月の固定資産投資のうち、民間投資は5.7％増で、1～10月より0.1ポイント低下した。政府が不動産価格高騰の抑制策を強化している影響で、不動産開発投資も7.5％増にとどまり、0.3ポイント減速した。

　一方、11月の消費動向を示す小売売上高は、10月より0.2ポイント高い前年同月比0.2％増となった。インターネット販売の大幅な伸びが続いた。工業生産は6.1％増で10月より0.1ポイント低下した。政府が環境規制を強め、減産や生産停止に追い込まれる工場が相次いでいることも影響した可能性がある。

2017年12月13日

　ブエノスアイレスで開かれている世界貿易機関（WTO）閣僚会議で、米国の強硬姿勢により世界の多角的貿易体制に波乱が起きている現状があらわになっている。チャイナ・ウオッチがブエノスアイレス発共同通信電として伝えた。

　原因は、米国第一を掲げるトランプ米政権が、加盟国や紛争処理手続きに不満をぶつけ、貿易交渉では妨害的な姿勢を示しているためだ。各国との溝が深まっている。

▽不信感

　「現行ルールの多くが守られない中で、新しいルールを交渉するのは不可能だ」。閣僚会議に参加した米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は11日、巨額貿易赤字の相手である中国などを念頭に批判した。「豊かな国が発展途上国を自称し、WTOで途上国の例外規定を享受している」とも述べ、WTOの改革を訴えた。

　米国の不満は紛争処理にも向かう。米国は中国などの安値輸出に対抗するための関税を課しているが、この紛争処理の場では敗訴することもある。トランプ大統領は米テレビで「ほとんど全てで負けている。WTOは米国以外の利益のためにつくられた」と大げさに不信感を示した。

　WTO紛争処理手続きは「二審制」になっており、一審の決定に不服がある場合には、上級委員会に上訴できる仕組み。米国はこの上級委員会の人事に難色を示している。定員７人のうち、３人が任期切れで、WTOが新委員の選考に入ろうとしているが、途上国寄りの運営に不満な米国は選考開始に反対し続け、人事は暗礁に乗り上げている。人員が減れば案件の処理が滞る恐れなどもあり、欧州連合（EU）は「このままでは紛争解決システムが機能しなくなる」と危機感を募らす。

▽協調せず

　通常の交渉でも米国の非協力ぶりは目立つ。今回の閣僚会議で焦点の一つである漁業補助金禁止交渉でも文書案がまとまりそうになると対案を出し、議論の取りまとめを先延ばしした。外交筋は「他国と協調して交渉をうまく運ぼうとする姿勢は見えない」と指摘する。

　こうした米国の姿勢に対し、中国の鍾山商務相は「世界は保護主義という困難に直面する中、中国はWTO加盟国とともに経済のグローバル化を推進したい」と述べ、米国を暗に批判。世耕弘成経済産業相はWTOを「自由で公正な貿易ルールを確立する場にしたい」と意気込むが、米国の反WTO姿勢は当面変わりそうにない。

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2017年12月12日

　チャイナ・ウオッチによると、経済成長を続ける中国がベンチャー投資で台頭している。世界第２位の経済力を背景に、次世代産業育成にも積極投資し、米国に次ぐ地位を確立している。日本は両国と比べて大きく出遅れているのが現状で、成長が見込めるバイオ分野などで追い上げを目指す。

　2016年の中国のベンチャー投資額は２兆1,526億円で12年から約３倍に増えた。米国は７兆5,192億円と他国を引き離したものの、前年から12.8％減った。調査したベンチャーエンタープライズセンターの担当者は「過剰との指摘もある米国の投資が落ち着いた。中国は増加傾向が続く」と分析する。

　16年度の日本の投資額は前年度比17.4％増と伸びたが、1,592億円にとどまった。国内投資の対象業種は金額ベースでIT関連がトップ 14 の47.0％、バイオ・医療などが23.5％で続く。バイオは増加傾向で１件当たりの投資額も大きい。経済産業省も成長分野と位置付け、投資を促進する研究会を立ち上げた。

2017年12月11日

　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11日、使用エネルギーを石炭から天然ガスに切り替える北京市のプロジェクトに２億５千万ドル（約284億円）を融資すると発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　AIIBが中国での案件に資金を投じるのは初めて。 石炭消費を減らし、深刻な大気汚染の改善を促すのが狙い。

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2017年12月08日

　チャイナ・ウオッチによると、日本政府は中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」などへ日本企業が参加する際の協力分野をまとめ、東京都内で７日、企業関係者に説明した。中国と民間レベルでの経済協力を推進させるため、省エネなど三つの分野を例示し、政府系金融機関の支援も検討している。

　安倍晋三首相は６月、事業の経済性や財政の健全性などを条件に、「一帯一路」に協力する考えを表明した。11月の習近平国家主席との首脳会談で外交関係の改善を確認し、民間での経済協力を強化する機運が高まっている。

　３分野のうち「省エネ・環境協力」では、日本と中国企業の強みを生かして環境問題を解決しようと、太陽光や風力発電所の開発、運営を挙げた。「産業高度化」ではタイ東部の工業団地の共同開発などを提示している。「物流利活用」では、中国と欧州を結ぶ鉄道を活用するために制度の改善などを協力して進めるとして、調査実施などを示した。

　中国が経済的な影響力を拡大するアフリカや結びつきが強い東南アジアでは日中で競合する案件もあるが、政府が協力する立場を明確にすることで「日本企業は自由な空間が増えたと思っているのではないか」（政府関係者）との指摘もある。ただ、中国が軍事利用する懸念がある港湾事業などは想定していない。

　７日は日中経済協会に説明し、約80社が参加した。経団連への説明会も予定している。

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　東芝による英国の全額出資子会社「ニュージェネレーション」の株式売却について、韓国電力と韓国産業通商資源省は７日までに、東芝側との優先交渉権を韓国電力が得たと発表した。英メディアは全株式を売却する見通しと伝えている。チャイナ・ウオッチが、ソウル、ロンドン発の共同通信電として伝えた。

　東芝の株売却は、系列の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の経営破綻を受け海外の原発事業から撤退するため。

　中国広核集団も買収に名乗りを上げていたが、韓国電力が優先交渉権を獲得した。韓国電力は、来年上半期中に譲渡契約を締結予定と表明した。

　ニュージェネレーションは英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する。東芝はWHの原子炉を採用予定だったが、韓国電力は独自に設計した原子炉を使う方針だ。

　英当局から新たな原子炉の認可を得るには数年かかる見通しで、2015年ごろに順次稼働させる計画は変更が避けられない見込み。

　韓国電力はアラブ首長国連邦（UAE）に続き海外で原発を手掛けることになる。

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　チャイナ・ウオッチによると、福島県産の食品は欧米よりアジア圏で不安感が強いことが東京大学と福島大学が５日発表した東京電力福島第１原発事故の風評被害に関する意識調査で明らかになった。国内では抵抗感を持つ人が年々減少していることが分かった。

　調査した東京大の関谷直也特任准教授（災害情報論）は「海外では事故直後の福島県のイメージから回復していない」と分析している。不安解消には「食 品に放射性物質が含まれていないかを調べる検査の体制や検査結果の周知が必要だ」と指摘した。

　調査は今年２月、日本を含むアジアと欧米計10の国・地域の大都市で住民計３千人にインターネットを通じて実施した。「福島県産の農産物は不安だ」と回答した人の割合は、台湾が81.0％ と最も多く、韓国が69.3％、中国が66.3％で、米国の35.7％、英国の29.3％などと比べアジアで高かった。日本は30.3％だった。福島県産の海産物や飲料水も、欧米よりアジアで抵抗感が強い傾向が見られた。

　福島県内でコメの「全量全袋検査」が行われていることを「知らない」と回答したのは英国が67.0％、ロシアが64.7％で、「聞いたが信じていない」は中国が41.7％、韓国が39.0％、日本も22.3％に上った。

　国内調査で「積極的に福島県産は避けている」と回答した人の割合は、2013年は福島県民が28.0％、県民以外は28.1％だったが、今年はそれぞれ12.0％、19.8％に減少した。

　欧州連合（EU）は１日、原発事故後に課した日本食品の輸入規制を緩和した。ただ日本からの農林水産品の輸出額が上位の香港、米国、中国、台湾、韓国などは一部地域を対象に輸入停止を続けている。

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SPCデイリーチャイナ「 福島原発の放射性物質漏れ対策強化要請」

2016年03月22日

SPCデイリーチャイナ「 輸入規制撤廃へ協力要請＝農水次官が中国側に」

2017年12月05日

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国の李克強首相とカナダのトルドー首相は４日、北京で会談し、経済のグローバル化や２国間の貿易自由化を推進することで一致した。

　会談後、共同記者会見に臨んだ李氏は、人権問題についても会談で意見交換したと表明した。詳細は明らかにしなかったがトルドー氏側から中国の人権問題が取り上げられたとみられる。李氏は「（同問題で両国の）考え方が異なるのは正常なことだ」と述べ、議論を拒まない考えを示した。

　トルドー氏は巨大な市場としての中国の重要性を強調し、中国との経済関係を強化したいと訴えた。

　李氏によると、会談では気候変動問題や環境、観光分野での協力を進めることも確認した。

2017年12月04日

　米国、ロシアなど北極海沿岸国と日本、欧州連合（EU）など計10の国・機関は３日までに、地球温暖化で氷が解けて海表面 が広がる北極海中央部の公海で商業漁業を禁止することで大筋合意した。チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えた。

　米ロ、ノルウェー、デンマーク、カナダの北極海沿岸５カ国のほか、漁業が盛んな日本、中国、韓国、アイスランド、EUが、11月30日まで米ワシントンで開いた協議で合意した。国際的な管理体制が整備されるまでの措置とし、当面16年間禁止する方針。関係者は「歴史的合意」と称賛している。

　北極海の大部分では国際機関による資源の保護・管理体制が確立していないため、将来の安定的な資源確保の上でも漁業禁止が必要との認識で一致した。協定の文案を最終的に決める会合を来年２月に米国で開く。EU欧州委員会によると、協定は10の国・機関による署名、批准後に発効する。

　対象海域はほぼ地中海の広さに相当する約289万平方キロ。北極周辺では温暖化の進行が早く、広大な範囲で氷の溶解が進行している。近年の北極海中央部では夏季に海表面の氷の約４割が解け、漁業可能海域が拡大しているが、現時点で漁業を行う国はないという。

　北極海沿岸５カ国は2015年７月、国際的な資源管理の枠組みができるまで北極海公海で商業漁業を控えることで合意済み。その後、日中韓やEUなども協議に加わった。

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　香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」がほぼ完成し、当局が11月30日に現場を報道陣に公開した。チャイナ・ウオッチが、珠海発共同通信電として伝えた。

　大橋は2018年中に開通予定で、当局によると世界最長の海上大橋となる。３地点を含む珠江デルタ地帯の経済一体化を進め、中国政府による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の 海上ルートの起点としての役割も担う。

　09年に着工した大橋は全長約55キロで、香港から人工島や海底トンネルを経由してマカオや珠海までつながる。橋の本体工事は既に完了し、付帯施設などの建設を急ピッチで進めていた。年 末までに全工事を終える。総工費は当初の１千億元（約１兆７千億円）から1,100億元に膨らんだ。

　開通後は、これまで車で３時間以上かかっていた香港―珠海間が約30 分に短縮される。物流促進のため通関手続きの簡素化も検討している。当局担当者は「 インド洋から地中海を経て欧州までをつなぐ海上ルートの起点となる重要プロジェクトだ」と強調した。