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【14-019】李克強改革は何を目指し、中国経済はどこに向かうか(その1)

2014年11月26日

和中 清

和中 清: ㈱インフォーム代表取締役

昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任
平成3年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む

主な著書・監修

  • 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年)
  • 『中国が日本を救う』(長崎出版、2009年)
  • 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年)

中国経済は予期したコントロールの範囲にある

 中国の今年上期の経済成長率は7.4%である。7~9月の成長率は7.3%で、4~6月の7.5%に比べ減速傾向が続く。

 同期の固定資産投資は前年比13.4%増で、4~6月の17.2%増より後退した。7~9月の社会消費品小売総額は前年比11.9%増の低い水準である。

 1~9月の住宅販売面積は前年比10.3%減少し、住宅、オフィスの販売不動産の在庫面積は9月末に57148万㎡になり、昨年に比べて28%の増加である。

 PMI(製造業購買担当者景況)指数も7月の51.7から10月に50.8に下落した。だが李克強首相は、中国経済は「合理区間」、予期した合理的範囲内にあると語る。

 成長率低下の一方、1~9月の産業別成長率は、第2次産業の7.4%に対し、第3次産業は7.9%である。工業分野ではハイテク産業と装置製造業の成長率が高く、サービス業の固定資産投資が活発である。低調な消費の一方、ネットショッピング、電子ビジネスなどの新分野の消費が堅調で、地域経済は、中西部の投資や工業生産が全国平均より高い。

 指標を詳しく見れば、構造改革が進みだしている様子も見える。物価は安定し、9月末には新雇用創出が政府年間目標の1000万人を超え、これらが「合理区間」の根拠でもある。だが「合理区間」の言葉にはもっと強いメッセージがある。

 中国経済はもはやGDPの高い成長率を追い求める時代ではない。その中身と質を求める時代とのメッセージである。その言葉の裏には、無理をせず「合理区間」内に経済を封じ込めるとの意思も感じる。それはなぜなのか。その答えを最近の李克強首相の言葉、「定向調控」「微調整」「微調控」「経済構造戦略調整」「簡政放権」から読むことができる。

 これらの言葉が何を意味し、李克強改革が何を目指しているのかを考えるのが、今回の日中論壇のテーマである。

図

「銭権交易」の一方の主役は民でもある

 中国は民主国家。こう言えば当然、反発がある。しかし政治はともかく経済は民主だ。ただしこれには皮肉も交じる。

 中国は共産党一党支配の国だ。だから国の政策は、党の指示のもとに末端まで伝わると思う人も多い。だが決してそうではない。

 中国経済を一つのパイプに例える。パイプの入口から水が注がれる。だが既に入口では本流から外れるパイプが準備され、流れる水が抜かれる。継ぎ目からは汚水も入る。入口で抜かれる水は大量だが、パイプの途中にも無数の小穴が開けられ、水は抜かれる。その絶対量では、途中で抜かれる水が、入口で抜かれる水よりはるかに多い。

 腐敗の象徴的な言葉である「銭権交易」は、権力を売る官と買う民で成立する。交易は民から官への相談でも始まる。中国は関係社会で、飲食などの交流の機会も多く、官と民は自然に朋友になる。歴史が鍛えた裏口社会の伝統もあり、阿吽の呼吸で交易は進む

 その無数の小穴に多数の民が群がる。前に日中論壇で膨大な中国の裏経済について論じたが、裏経済の始まりは、市民が日々関わる買い物での「発票(領収書)はいりますか」の言葉である。膨大な裏経済も細いパイプの集積で、その主役は民でもある。だから中国は民主経済の国でもある。だがそれは、仮の民主、偽の民主、皮肉な民主でもある。

厳しく見える規制の一方、民の活躍と悪さの機会も大きい

 どうしてそんなに無数のパイプが繋がるのか。当然である。計画経済社会が資本主義を取り込み、市場経済を進めた。過去30年、中国は市場経済の制度整備より、成長スピードの方が早かった。

 筆者は90年代に、新聞の論壇に次の文を寄稿した。「中国はいま、急激な外資導入を進めているが、外資企業関係の裁判や仲裁件数は他国に比べ群を抜き、表面に出ない係争は驚くべき数に達すると推測される。契約記載の事項ですら係争になり、まして記載のない事項は思わぬトラブルに発展する。この点で中国は市場経済の信用や秩序のために何が大切かの初期学習期にある。また、市場経済に対応する法律や制度が未整備で外資政策も頻繁な変更が続き、地方政府の対応格差も目立つ。市場経済の安定を支える弁護士や会計士も量と質の不足が深刻である」(1995年11月22日 朝日新聞論壇)

 その一方で、中国には多数の行政組織があり、公務員がいる。省、市、区、街道事務所、社区や県、鎮に枝分かれする行政機構は40万カ所ほど、行政監督検査機構は2万カ所ほどある。1978年から2006年まで、行政管理費は143倍、年率19.4%の増加だ。

 問題はそこで働く人たちがまともに業務を遂行しているかどうかだ。法律も未整備で監視も弱ければ、「管理せず、放置する」組織ともなり、末端までのコントロールはできない。そうなればパイプの穴は当然拡がる。

 中国は「民に対策あり」の国だ。まともに業務をするより官は民と組んで対策のお手伝いすらするようにもなる。

 筆者は、工場の環境設備の日本企業の市場開拓に協力している。環境局の役人と問題工場の現場確認もする。地元の環境処の案内で工場を視察しても、その時だけ問題工程は停止する。情報が漏れて対策をとるからだ。いかに発展改革委員会や環境部が厳しい基準を出そうが、組織末端のパイプの穴が環境改善も阻む。

 それに加えて中国には半官的な国有企業の問題がある。中央企業をはじめ多くの国有企業も組織が硬直化し、特定幹部に権力が集中する「悪しき行政化」問題に直面している。組織内で、部下は上司の仕事に口出し出来ず、しかも監査機構が弱く、予算執行や購買、入札権限も特定幹部に集中すれば、自ずと腐敗は広がる。

 国有企業の購買は、表向きは入札で、入札額も公表される。しかし最終の決定過程が不透明なので腐敗が絶えない。それがペトロチャイナなどに見られる高官腐敗の原因でもある。

 今中国の国有企業は、市場対応への自主性を保ちながら、権力集中の問題をいかに解決するか“去行政化”(官僚主義からの脱却)に直面している。このような構造の中で、官にも民にも腐敗や裏経済から生まれる、もう一つの財布が形成される。例えば地方政府には「小金庫」と呼ばれる隠れた財布がある。

 小金庫とは地方政府の裏金で、規定違反の非正規収入を専用口座の裏金庫に蓄えることを言う。出国費や育成費名目での不正処理、規定違反の課金と費用割当収入、いわゆる乱収費、地方政府の簿外事業収入、会議費名目で外部から徴収した収入などである。一般企業に政府主催有料セミナーへの出席要請がくるのはこのためである。無理な乱収費はとるなとの政府文書も目にするが、監督機能も弱く実効性が乏しい。

 国務院が批准し、財政部は地方や国家プロジェクトへの財務規律と「小金庫」の取り締まりを始めた。電力プロジェクトでは13.8億元の「小金庫」が報告されている。厳しく思える社会主義の法律や規制の一方で、実際には民の活躍と悪さの舞台も大きいのが中国だ。

欲望の解放は「ヤンチャ」の経済を生み、成長のエンジンになった

 もちろん小金庫などの裏の財布は国家にとり重大問題である。そこに多額の損失も発生する。だが反面、皮肉な民主は経済成長のエンジンになった。

 中国経済の成長要因は、「戦略の巧さ」「安価な人件費」「欲望の解放」と思う。

 戦略の巧さは、政府の施策を見ればわかる。先ごろ日本では、地方創生政策を検討する際の5原則が発表された。自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視だ。因みに将来性は「地方が主体となった夢のある前向きな施策」である。

 東京一極集中と地方再生は40年前からの日本の課題だ。シャッター通りの言葉が聞かれて20年になる。それなのに未だ「政策検討の5原則」「夢のある前向きな施策」が並ぶ。まるで夢を食い生きる獏だ。若者が経営を学ぶ時の標語が並び、倒産寸前の企業が美しい標語で現実逃避するのと同じだ。

 一方、中国は分散型経済だ。北京に商品取引所はない。中国は、戦略の巧さで「不真面目な国民」を率いる国。日本は「真面目な国民」が政治の戦略不足を補う国とも言える。

 安価な人件費が中国の成長を支えたのは言うまでもない。また「欲望の解放」は中国の「どんどん行け行け経済」のエネルギーになった。

 改革開放前の中国は、人々の心が鬱屈した国だった。経済と生活を国が決め、個人に自由はなく、民の欲望とエネルギーは内に閉じ込められていた。一部の特権階級は存在したが、皆が共に貧しい国だった。そこに市場経済が入り、民は先を争い豊かさに向かった。閉ざされ、鬱屈していた欲望に火が点き、ロケットは一気に上昇した。

 だが、法律も未整備で監視が弱ければ、組織末端までのコントロールは出来ず、パイプの穴は拡がる。だから中国経済は不健全なのである。不健全な経済は「ヤンチャ」も「灰色」もその出番が拡大する。不健全は不安をもたらし、不安を解消するには自ら動かねばならない。不健全な経済は、動を生み、人々の力を外に向かわせる。

 不健全な中国経済と比較すれば、日本経済は健全である。健全は安心、安住であり、外に向かう力を削ぐ。不健全で「ヤンチャ」な中国経済と比較すれば、日本経済の活力低下は、安心、安全で枠からはみ出ず、「ヤンチャ」の出番が少なくなったからかもしれない。

「管理せず、放置する」で成長した中国経済

 中国が「管理し、放置せず」の社会だったら、活力は弱く成長スピードは遅かっただろう。90年代、日本の多くの識者は、イデオロギーの矛盾と制度の欠如が、中国を混乱に導くと考えた。だが皮肉にも、それは逆だった。

 「管理せず、放置する」社会は、“やんちゃ”でも、“灰色”でも“ブラック”でも民の出番を拡げ、中国を「何でも御座れ」の社会に導き、民に活力を与えた。パイプの穴から漏れる水は自分のものになる。機転を利かせば自分のものは膨らむ。競争に火が点き、無競争社会が、世界有数の競争社会に変わった。これほどの活力はない。

 多くの市民が税金を申告せずに済む裏経済社会は問題だが、活力の元でもある。地上げは、中国の16%の家庭に及ぶと見られる。都市の地上げでは、戸籍住民に保障がある。多くの市民は小さな部屋に、常識では住めない人数の身内の戸籍を集めて高額保障を受け取った。農民の立ち退きには、家屋や農地面積で保障がある。筆者の知る河南の村では、立ち退きの噂が出て一夜で2階が増築された。井戸も保障の噂が伝われば井戸掘りが始まった。都市では200元の自動車安全技術検査登記表(車検証)が3倍で売られ、闇車検代行業が盛んだ。そこでは賄賂が欠陥車を合格車に変える。

 今年の春、広東省の東莞を初め、多くの都市で違法クラブが摘発された。だが、しばらくして女性に制服を着せ、多くのクラブが営業を再開した。上述のように民に対策ありで、機転を利かせば自分の取り分は膨らむ。これが中国の成長を支えた。

その2へつづく)


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