第84回CRCC研究会「中国における産学連携と知的財産上の課題」／講師：篠部 正治（2015年 5月21日開催）

「中国における産学連携と知的財産上の課題」

中国での産学連携は人的パイプづくりを含む将来への布石－富士電機の篠部氏

中国総合研究交流センター

　富士電機技術開発本部の篠部正治・知的財産センター長は５月21日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）中国総合研究交流センター（ＣＲＣＣ）主催の研究会で「中国における産学連携と知的財産上の課題」と 題して講演し、同社が進める中国の国立浙江大学との産学連携の現状や成果、知識財産権問題の注意点などを紹介した。

　篠部氏はこの中で、富士電機と浙江大学との産学連携が2004年に電力系統の特定領域共同研究によってスタートしたと述べると共に、10年後の2014年４月には「協業センター」の 設立にまで拡大したと強調。スマートグリッド、店舗の省エネシステム、ＥＶ駆動などの実証実験を進めており、「台所ゴミ破砕選別装置」などの製品も生み出されていることを明らかにした。

　しかし、「共同で特許出願にまでこぎつけたものはそう多くなく、（富士電機の得意な）自販機を除き、製品化して実際のビジネスにつなげるところまではいっていない」という。が、篠 部氏は産学連携の意義について「政府などとの人的パイプづくりや（中国側との）信頼関係の醸成に大いに役立っている」と指摘し、双方が共同で開発した技術や初歩的な製品を、長期的な視野にたって、市 場で通用する製品に育てていく必要性を訴えた。

　また、篠部氏は中国の大学との共同研究開発に関連し、「コア技術」の提供には極めて慎重に対応していると述べ、成果はあくまで双方の連携によって生まれるものだと強調。「 相手側が一方的に特許を出願したケースはこれまでなかったか」との質問に対して、「聞いたことがない」と答え、大学側との信頼関係確立の大切さを表明した。

　このほか、篠部氏は「中国において完成された発明、または、実用新案を、他国に出願する場合は、事前に秘密保持審査を受ける必要がある」とし、共同研究開発で生まれた発明（特許、実用新案、意匠）を 中国で共同出願する際は「共同出願契約で合意しておく必要がある」と語った。

（文・写真　ＣＲＣＣ編集部）

篠部 正治（しのべ まさはる）氏：
富士電機技術開発本部知的財産センター長

略歴

明治大学法学部卒業。1982年富士電機製造株式会社（当時）入社。同年弁理士登録。入社以来知的財産業務に携わり、2014年10月より現職。